今相澤氏が言われましたことについて、これは国鉄が今やっておることじゃろうと思うが、わざわざのたくり回って、変なところを一々追い立てて回っていくというようなことを、ばかげたことを国鉄はやっておらぬと思うのですが、私どもには今まだ正式なことは言ってこないから、詳細は一つ国鉄総裁から説明聞いてもらいたい。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の要点は、ます第一には、本省の内部部局であります海運局に国内旅客船公団監理官百人を置くことであります。 国内旅客船公団は、国内旅客船の整備に必要な資金の調達が困難な海上旅客運送事業者等に協力することにより、民生の安定に必要な航路の維持改善に資することを目的として、昨年六月資本金二億円全額政府出資の特殊法人として設立されたものでありますが、今回この公団の監督事務を能率的に遂行するため、海運局に国内旅客船公団監理官一人を置くことといたしたのであります。 次に、改正の第二点は、本省の附属機関として自動も審議会を置くご
利子補給の問題で大蔵省と意見が食い違ったようなお話でありますが、利子補給の問題は、運輸省といたしましては、日本の海運の国際競争力を強化するということ、これは運輸省に諮問機関としてあります海運造船合理化審議会の答申等もありまして、また海外におきましても、アメリカあるいはフランス、ドイツ、英国その他の国が、非常に大きな国際競争のために自国海運の保護政策をとっております。日本の海運は御存じのように戦時補償も打ち切って払っておらぬというような状態で、膨大な借金を背負って国際競争場裏に出ているという関係もありまして、各界の要請等もありまして、利子補給の問題を強く主張いたしたのであります。従って大蔵省におきましても、財政その他の問題あるいは海運
第一に、今お話のありました好況の上向きになったときに、どうして利子補給をやったかと言われまするけれども、現在海運界はまだまだ非常に深刻な不況時代でありまして、実は今御指摘のありました昨年の不定期船運賃の指数を申し上げますと、八月は六九・六、九月は七一・一〇、十二月八二・五というふうになっておりますけれども、最初利子補給の制度を実施いたしました二十八年度初頭は、やはり七九・三ないし八五・六と比較をいたしますると、決して格段の好転をしておるというわけには実は参らないのでありまして、現在二千数百億の借金を持ちまして、利子だけでも二百億近くのものを払っておる海運界といたしましては、どうしてもこの機会にやはりこれを補強して国際競争に勝たしむる
海運界の問題は、今御指摘のありましたように、やはり保護政策をとると同時に、海運企業の合理化を徹底的にやらしめなければならないというわけで、運輸大臣といたしまして、昭和三十三年の九月に、海運界の経費節減並びに合理化、企業間の協調等を強く促進させることにしまして、利子補給の対象となっておる会社に対しましては、一般管理費において一〇％、運航費及び船費については五％の節減の指示をいたしたのであります。その後業界におきましてもよくその趣旨を体しまして、現在のところで申しますと、当初計画の五％を、運航費は八・九％、船費につきましては一三・四％、一般管理費につきましては一〇％を上回る一一・九％、こういう実績をあげておりまして、一方に強く経費の節減
政府委員に答弁させます。
さいぜん申し上げましたように、やはり海運の国際競争力の強化という建前からやっておりますので、そういう点につきましても、十分に自粛させたいと思うのであります。
今御指摘のありましたように、日本の海運の持ちます国際的な収支における国民への役割というものは非常に重要でありますので、できるだけ経営の合理化をはかり、従って、今御指摘のありましたような国民の負担にかからないように、自主的にやらせるという方向へ実は極力指導をいたしておるのでありまして、私が運輸大臣になりましてから、ニューヨーク航路も、やはり過当競争をしないように、九つの会社を三つのグループにして、あらゆる経営の合理化等をさせておりまして、そういう線に沿うて強く指示をいたしておりますが、会社それ自体がそれぞれの歴史とやはり性格とを持っておりますから、できるだけそういうことも尊重しながら、経営の合理化で能率的にやりたいということを強く指導
東京—神戸間の高速自動車道が建設された場合の交通量についての問題でありますが、今楯委員が一万云々ということを言われておったのですが、運輸省ではそういうとこはまだ公式に発表したことはないのです。きょう今初めて発表するのですが、運輸省におきましては、東京—神戸間の高速自動車道が開設された場合、これを使用する自動車の輸送量及び車両数の見通しにつきまして、三十二年度から調査を行なってきておりましたが、このほど一応調査の結果がまとまりましたので、御報告を申し上げたいと思うのであります。この調査の結果、中央自動車道による東京—神戸間の高速自動車道を使用する自動車の輸送量及び車両数につきましては、昭和四十二年度を例にとりますと、輸送量は貨物が四十
東海道新幹線の世銀借款の問題でありますが、これは御存じのように国内であれだけの資金を調達するということはなかなか困難でありますから、世銀から借款をするということで、運輸省、国鉄当局と努力しておりまして、大蔵大臣からもローゼン極東部長というのが来ましたときに、その点でよく話をされて、ついせんだって兼松理事があちらに参りまして、技師も参り、詳細なことを打ち合せしておるのでありまして、間もなく向こうから調査団が来るということを聞いておるのであります。またひもつきに——たとえば鉄道について会計監督を置くとかなんとか、そういうひもつきは一切ない。またそういうことはやるべきでないという考え方を持っております。ただ特別の会計という問題は、これは世
国鉄といたしまして、今自衛隊の鉄道訓練の委託を受けておりますけれども、これは国鉄の業務の円滑な遂行を妨げない範囲内においては受託して、私鉄あるいはいろいろなところからもなにがあれば教育してやるということであります。今わずかな人数でありまして、今楯さんのおっしゃいましたように、自衛隊を使って国鉄がストライキをやった場合に、これを動員しようという考えは毛頭持っておりません。 ————◇—————
南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知のように、わが国は、台風その他の自然現象による災害によって年年多くの人命、財産の損失をこうむっております。これらの災害の予防、軽減に資するためには、気象観測の整備をはかり、かつ、予報業務を強化して、的確な気象予報を行なうことが必要でありまして、政府といたしましても、これら気象業務の円滑な運営こ鋭意努力を重ねて参っている次第であります。 中でも、高層気象観測は、一般の気象予報はもちろん、台風予報につきましては重要な資料を提供するものであります。この点にかんがみまして、かねてから高層気象観測網の整備をはかって参り、本邦内においては
昭和三十五年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。 初めに、今回の予算の規模につきまして申し上げたいと存じます。 まず、一般会計予算について申し上げますと、歳入予算総額は十六億六千四百八十六万五千円、歳出予算総額は四百五十二億五千八百八十五万九千円であります。今、三十五年度歳出予算総額を前年度に比較いたしますと、八十四億三千百三十二万三千円の増額であり、二三％という顕著な増加率を示しております。さらに、政府全体の歳出予算規模中における当省関係予算の比重を見ますと、三十五年度は二・九％を占め、前年度に比較して〇・四％の増加を示しており、わが国財政中における当省関係予算の占めます地位が漸次向上しつつあることを示すものと存
国鉄の年末における闘争の処分、特に東鉄管内において、安保反対第九次統一行動の問題について処分をした点についての御質問でありますが、免職の通告を受けた者は、昨年の十二月十日に東神奈川駅発の電車に多数の組合員を乗り込ませ、途中横浜線の大口駅で、組合員を指揮して乗務員を強制連行し、電車の運行を不能にして運休に至らしめたものである。始発駅発車後、電車乗務員を途中駅で引きおろし、著しく電車の運転の混乱を引き起こすようなことが、東鉄のような列車密度の高いところで運転の保安上きわめて危険な状態を生するということで、この悪質行為に対して免職処分等を国鉄が行なったことについては、運輸大臣としては当然の筋であると思っておるのであります。 それから自
超過勤務の問題、これは私も非常に同情しているのだ。なぜかというと、病人の出るくらいに、やかましくいわれるからやっていた。しかし運輸省には実は金がない、全然。そういう超過勤務もできるだけ運輸省の予算の範囲内では努力してやっているようでありますが、おそらく十分に満足をするようなものはやれなかったと思うから、そこで私は身銭を切って、毎月彼らを慰問するためやっているのだ、それは運輸省に銭がないので、それでポケット・マネーを出してやっている、これはみな私の自費でやっている。従って、今回の予算において大蔵大臣にやかましく言っているのは、僕は昔書記官長をやっておったから、一銭もないんだから。（笑声）実際をいうと宴会費でも、局長を呼んで僕が出すのだ
昭和三十五年度の運輸省関係予算の大綱について御説明申し上げます。 初めに今回の予算の規模につきまして申し上げたいと存じます。 まず一般会計予算について申し上げますと、歳入予算総額は十六億六千四百八十六万五千円、歳出予算総額は四百五十三億五千八百八十五万九千円であります。今三十五年度歳出予算総額を前年度に比較いたしますと、八十四億三千百三十二万三千円の増額であり、二三％という顕著な増加率を示しております。さらに政府全体の歳出予算規模中における当省関係予算の比重を見ますと、三十五年度は二・九％を占め、前年度に比較して〇・四％の増加を示しており、わが国財政中における当省関係予算の占めます地位が漸次向上しつつあることを示すものと存じ
これは、予算のこれに基づいた説明を、演説と言っては何だけれども、方針を言っておりますので、これによりまして逐次御審議を願う場合には全部資料を出すことにいたします。
気象関係についてちょっと言い落としましたが、気象につきましても、今度は伊勢湾台風等の川係がありまして、災害の予防という点について非常に努力する考えでありますから、御了承願います。
大蔵大臣の説明を補足して、利子補給の問題について主管大臣として申し上げたいのですが、第一に利子補給の問題は、運輸省におきまして国際競争力の強化という問題、ことに日本の外航船の競争の問題につきまして、どうしても保護政策をとる必要がある。御存じのように外国におきましては、アメリカにおきましてもすでにこの外航船に対しましては、船価の半分はこれを国庫が補助を与えておりまして、なお残った四分の三は三分五厘の利子で二十カ年払いということで補助を与えておるのであります。日本は御存じのように、国家目的のために民間の船を徴用しながら、これを沈めて戦時補償を一切払っておらないのでありまして、その金額は約五千億といわれておるのであります。しこうして国際収
貿易為替の自由化の問題は、さいぜん申されましたように、日本の経済の国際的一つの力の上にどうしてもとらなければならない動向でありますが、今御指摘になりました海運につきましては、好ましいことではありますけれども、現在の日本海運の現状といたしましては、国際競争力はなお不十分でありますので、今直ちに運賃、用船料を自由化すると、邦船利用、日本の船を利用することが相当に阻害されるおそれがありまして、積み取り比率等の減少も来たし、外貨収入等にも悪化を来たすおそれがあるのであります。従いまして、自由化にあたりましては、一方において混乱が生じないように、用船料やあるいは主要物資の輸入運賃等につきましては、当分現在の制度を継続しつつ、順を追うて段階的に
