御指摘のありました各種の運賃のばらばらの値上げの問題でありますが、これはあとで通運料金並びに地下鉄の問題について御説明申し上げて御了承を得たいと思うのですが、交通機関は御存じのように各種の運賃料金の決定方法がまちまちでありまして、その関係上、いろいろ運賃等を上げるのについてばらばらなような形にはなっておるのですが、私が運輸省に参りましてから、運輸省関係の運賃的なものだけでも実は十一種くらい、倉庫料等も入れましてあるので、どうしても運賃全体の体系をやはり立てなければ、経済基盤強化の上にも大きな影響力を与えるということを感じまして、昨年運輸交通の特別の懇談会みたいなものを作りまして、その方で全体の運賃についての調整等の基本的な問題に取り
前回の閣議におきまして、郵政大臣と労働大臣から、全逓の争議についての大体の解決のポイントの説明がありましたので、従って、ＩＬＯ条約を日本が締結するということは、当然の事実でなければならぬ。令までＩＬＯ条約の締結について政府か今日まで見合わしておりましたそれらの条件がなくなったのですから、当然にＩＬＯ条約についての締結をしなければならぬということについては、今御指摘のように、国内法の整備をしなければならない、こういうことに問題が当然なるのでありまして、運輸省といたしましても、鉄道営業法というものを、これは明治三十三年から制定されておりますので、すでにいろいろと改正すべき点等もあるので、その態勢に沿うような改正をいたしたい。ただ私の考え
これは国鉄がストライキをやって、そういう場合に、自衛隊がストライキ破りというような意味で養成しようというのじゃないかというような意味の心配があったが、そんなばかなことはない、そんなわずかなことで、またそういうことをする筋合いでもない。ただ防衛庁は防衛庁の考え方で、防衛自身のことで考えておったろうけれども、運輸大臣としてそういうことを容認するわけにもいかない、こういうことを言ったのです。
吾孫子副総裁が——そのときは常務理事だったか、理事が読み上げましたのを私聞いておりまして、正直なことを言って、ちょっと異様な感じに打たれたのですが、しかしだんだん掘り下げてみますと、四十名かそこらの、楯さんの言われるように問題にならない数であるし、かつまた国鉄のストについて、そういう場面が全面的にあった場合に、防衛庁が取ってかわってやるというような、そういう意図でやっておらないことも、もうはっきりしておるので、またそういうことを、当然私は運輸大臣としての立場からいっても想定もすべきことではないということで説明したのであって、きのうの参議院におきましてもそういう問題が出ました。そういう誤解を受けるようなことは、なるべく防衛庁も慎んだら
個人タクシーの問題は、もう委員会においても説明を申し上げましたからなんですが、今後どうするかというお話でありますけれども、私の方針といたしましては、やはり個人も一定の年限、それから優良な人たちには、みずからタクシー業を営めるという、この一つの新しい方針は継続させていきたい。もちろん既存業者あるいは新免等の方々もおられますから、そういうことも勘案しながらも、やはり個人のタクシーというものを認めるという基本方針は今後とも続けていきたい、こういうふうに考えております。
先般百七十数名の者に認可を与えましたことは、これは今御指摘のように、約六千何百個人タクシーが出ておりますが、なるべく早く 一つ個人タクシーという道を開いたらいいだろうというので、優良マークの人だけを、とりあえず選びやすいものだけを先に選んで、あとの人を決して選ばないということではなくて、現にその審査を続けておりまして、ああいう資格条件に沿うべき人は今後とも許していくという方針で努力しておりますが、楯さんも御承知のように、何しろ陸運局の人員が非常に不足で、私がああいう新風を吹き込むということを言い出して個人タクシーが六千件も七千件も出ましたために、実際に陸運局の人たちはそのために非常に労働過重といいますか、組合からもしばしばいろい
ごもっともな御指摘でありまして、その点は私も非常に心配をいたしておりまして、従って個人免許者に対する法的擁護といいますか、そういうことは自動車局なり陸運局でよく考えてもらいたいということを申しておるような次第でありまして、同時にまた、これらの人たちがボスその他によってまたもとに戻ることのなついように、言いかえてみれば、個人企業として、またすくすくと伸びていけるような体制にするためには、やはりこれらの人たちの間において協同組合なり何なりを作る、あるいは共同修理工場等を作る、そういうことでとにかくこの精神が伸びていくような措置を、今自動車局その他陸運で研究をさせております。
今この問題につきましていろいろと研究をしておりますから、できるだけそういう線に沿うように努力したいと思っております。
この問題は八月末ごろにも非常にやかましい問題になりまして、一部非常な反対の声もありまして、そのために十二月末までに国鉄運賃全体から勘案してこの問題を処理しようというわけで、閣内におきまして菅野経済企画庁長官、福田農林大臣、佐藤大蔵大臣並びに私が懇談会を開いて、その問題についての解決を十二月までにやるということで、その後協議をやっておりましたが、まだ調整が十分につかない、また局長の方で事務的にもいろいろと内容等について今洗っておりまして、実は明日経済閣僚懇談会がありまして、そのあとでこの問題を一つ協議しようということになっておる次第であります。
今楯さんのおっしゃいます通りでありまして、大体五百億近くの公共割引をさせながら、一方には独立採算というような問題をやり、また御承知のように新線建設というような四十億の赤字を出すものもやるというような状態でありますから、従って根本的に、国鉄の一番の財源といいますか、企業の源泉である運賃という問題を、少なくともある程度まで常識的にこれを解決するということをやらなければ、国鉄それ自体が崩壊するといいますか、非常ななにするということは申し上げるまでもありませんので、私は運輸大臣になりましてから、こそくなことでなくして、根本的に国鉄を一体どうするのだということを政府自身が真剣に考えて取り組みましょうということで、今ちょうど農産物の割引の問題が
今おっしゃいましたように、通行税は、今日交通が生活に必要な要素でありますから、従ってその役割を果たしている点を考えまして、できるだけ廃止の方向へ進んでいくべきものであると考えておりまして、その減免についてできるだけ努力をいたしたいと思っておるのであります。
地下鉄の問題は、今御指摘のように、あれを利用しておる人聞が約二億数千万といわれておるほど大衆に非常な関係のあるものでありますので、この運賃の値上げ等は十分に検討しなければならない問題でありますが、一方地下鉄それ自身が、今日新線を開拓していくのにつきまして、非常な費用等の問題があり、かつまた、地下鉄公団が対外的な信頼を得る点からいっても、やはり財的基礎等の問題がありますので、諸般の情勢等を考えまして、これは慎重に取り扱いたいと思っております。
きのうの新聞にそういう記事が出ておりましたが、これは経済企画庁長官と福田農林大臣と私との間でこの問題についていろいろ話し合いをしているのでありまして、御指摘のようにまだ運審から答申が出ておりませんから、運輸大臣がこれを決定してどうこうするということを申したのではないので、ちょうど記者の質問がありまして、その問題について、通運料金は一体どうなっているか、こういうような話があって、二十八年から通運料金というものは上がっておらないし、従って、その問題についてかねて私の方からその問題を取り上げておるというかねての話し合い、大体の見通しといいますか、そういうことを話したわけであります。
ただいま松田委員のおっしゃいました、つまり、日通と全国通運の間に大きな経済的な差違があり、また、その活動範囲、負担しておるすべての業界における仕事の量等につきましては非常なアンバランスがあることは私も認めておるのでありまして、日通の今の行き方といいますか、今の形態がはたして日本の経済全体のバランスの上から言って妥当であるかどうかということは、再検討を要することであろうと思うのであります。ただいまおっしゃいました交互計算の問題も、実は、御指摘のように、この問題は、全国通運の方、つまり日通外の方にとって重要な問題でありますので、数日前、十八日に私が決裁をいたしまして、それに対する認可を与えたのであります。従って、今日の通運業者、ことに中
今菅野長官からお答えになりましたが、松田委員のおっしゃいますことはごもっともでありまして、ただ、日通が一割四分の配当をしておるということ、これは私も非常に注目をいたしまして、内容等を調べ、かつまた、今日の経済界の現状においてどういうことでそういうような大きな配当をしておるかということを調べ、通運関係においての厳密な計算といいますものは一体どういう事態になっておるかということも調べました。大蔵省等に出しておる書類等も調査せしめたのでありますが、通運に関する限りは日通は赤字でありまして、他の付帯しているいろいろなトラック業その他の事業の方から収益をあげてこれを補っておるという状態であります。従って、今日の物価の情勢、その他、申し上げまし
今松田委員から非常な中小の運輸業者に対する御理解のあるお話がありまして、私まことに共鳴をしております。先般この通運料金の問題のときに日通の代表が見えましたから、日通の配当等について私からも実は警告を発しておるのでありまして、やはり、そういうような配当の仕方というものについても十分に運輸省としては検討したいということで警告しまして、しかるべくいろいろサービスその他について改善し、そういう高率配当をやって世間のまあ端的に言えば反感を買うとか、また、一方には非常に困った同業者がおって、あるいはそれに今言ったような圧力をかける、こういうことのないようにということは、日通にも私から先般警告しておるような次第でありまして、また、当委員会等におき
運輸大臣といたしましては、先般の八月末における国鉄の二十億、これはいろいろなことを勘案して譲歩したのですが、国鉄の趣旨を貫いてやりたい。国鉄は今日において公共割引において五百億近くのものがされておる。ことに特別割引等については国鉄としてはどうしても二十億というものを認めてもらいたいという強い主張がありますから、私どもといたしましては、明日の経済閣僚懇談会におきましても当然に国鉄の主張を支持するつもりであります。
今議題になっております農林水産物の特別運賃の問題は、この委員会におきましても、農林大臣及び企画庁長官が列席されまして、八月のどたんばになって、結局この問題は一つ運賃全体から勘案して、処理しよう、そういうために、まず十二月三十一日まで延ばそうということになって今日に至っておるのでありまして、私もその当時から申し上げましたように、国鉄の立場から言えば、この特定割引の問題についてはぜひとも認めてもらいたいという主張を持っておるのであります。今御指摘になりましたような国鉄全体の経営の問題、これは新線建設等の問題についての扱い方をどうするかという問題等もありますが、総合的に言えば、われわれの考えといたしましても、運賃全体をどうするかということ
ただいま石田委員から、農民の日本の経済構造の中における立場について分析が行なわれましたが、私も、やはり、農村が他の経済から見ていかに劣位にあるかということはよく理解いたしておるのでありますが、この運賃の問題等におきましても、通運業者が他に比べて七年間据え置かれた、すなわち経済的アンバランスの問題でありまして、国鉄の今日の五百億近くの公共割引も、究極するところは、やはり、国家の要請によって公共割引をされながら、一方には独立採算でいけという要請を受け、一方には運賃というものはノーマルな商業べースその他経営べースから押えられておるという、二律背反的な立場に国鉄が置かれておる。世の中は、矛盾だらけといいますか、アンバランスだらけというような
今申し上げましたように、七年間据え置かれておって、そのために、他の物価の倍率から申しますれば、すでに先般きまりましたガスにいたしましても二四七の数が出ているのに、これは一五四である、あるいは郵便のごときは三三三の数が出ているのにこちらは一五四、こういうように、据え置かれたために経済的に非常な劣位に置かれておって、経営困難に陥っておるし、日通の問題はさいぜん松田委員によっていろいろと論議されて私も申し上げましたが、一般の中小の企業者というものはそういうような非常なアンバランスの立場に置かれておるから、これに対して最小限度、許されるところにおいて一つ改善してやりたい。何を申しましても、やはり収入が根源でありますから、その収入をもって設備
