油須原線の炭鉱の失業者の吸収の現況を申し上げますと、油須原線の一工区の本年一月から九月までの実績を見ますると、工事費が六千八百万円の決算額に対しまして炭鉱失業者延べ二千八百四十八人を使用しております。従いまして離職者吸収の割合は工事費の一億円当たり約四千人になるわけでありますが、これらを公共事業費として公的措置が講じられていないために完全な吸収ができなかったということを先ほど申し上げたのであります。 炭鉱失業者の吸収の来年度の見通しでありますが、現在炭鉱地帯において着工中の建設線については、九州では油須原線、北海道では白糠線があります。来年度のこれらの建設線の工事費が今年度とほぼ同額程度であり、新たに立法措置が講じられて工事費が
ただいま農林大臣から答えましたように、私の方の港湾局におきましても、建設省並びに農林省とも打ち合わせまして、この災害を見まして、今後やはり有機的にお互いに力を合わしてやらなければならぬということで、緊密な連絡をとってやらしておる次第であります。
横山委員の申されました流木の今回における大きな被害というものは、私も現地に参りまして実は驚いたのでありまして、そのために人命その他に非常に大きな被害を与えたのであります。しかし、今回貯木場の外側の決壊から材木が流出いたしまして、こういうことを起こしたことにつきましては、今回の高潮というものが、実は予想しない大きなものであったのでありまして、その点について、いわゆる貯木場の倉庫業者あるいは港湾の管理組合等にやはり十分な責任があるではないかというお話はごもっともでもありますけれども、今回の高潮というものが予想をしなかっただけに、これのみを責められない段階にあると実は思うのでありまして、また、これに対して国及び市等がやはり何らか過失の責任
貯木場の問題は、今御指摘のように、東京湾並びに名古屋その他におきましても、港湾における貯木場のあり方というものを抜本的に考えなければならぬということで、関係当局ともよく打ち合わせをいたしまして、あらゆる高潮等に対して万遺憾なきを期するような、これが流失しないような防壁を作るということについて、今鋭意研究もさせ、その手配をさせつつあるのでありまして、東京湾並びに大阪湾等も、御指摘のように、今回の災害によって大きな教訓を得ましたから、そういう場合は、できるだけの活用をいたしたいと思う次第であります。 なお、今御指摘になりました名古屋港の大きな被害は、横山委員が言われますように、ああいうような袋路になっておりますところは、大きな高潮に
名古屋港におきます第十五号台風の惨害は、私もあちらへ参りまして実に驚いたのであります。しかも、港湾というものが非常に大きなそれに対する一つのエレメントをなしておる関係等もありまして、ここに同管理組合等において対策案を運輸省に出して参りましたので、運輸省当局といたしましても種々検討いたしました結果、その基本的な方針につきまして構想がまとまりましたので、その概要を御説明申し上げたいと思うのであります。 まず第一に、名古屋港の外郭、すなわち、鍋田川の左岸及び知多町地先に、双方から延長約九キロメートルの防波堤をつけ足させまして、袋のようになっておる名古屋港の一番先にこれをつき出しまして、波浪のエネルギーをここで減殺する、これに大体九十四
これは大体二期に分けまして、第一期が三カ年、三十五年度から三十七年度まで、第二期が三カ年、三十八年度から四十年度まで、これで完成したい、こういう考えであります。これも予算等の関係もありますから……。
御指摘ごもっともでありまして、私も、実は大蔵大臣とその問題について、いろいろと折衝をいたしましたが、今回の補正予算の財源等の関係から、国鉄の内部で何とか合理化し、あるいは節約して捻出してもらいたいという強い要望がありまして、従って次の来年度予算において国鉄の要求を十分面倒をみるというような実は話し合いを進めたわけでございまして、ただいま江藤委員御指摘のような、たとえば農水産物の割引の問題、その他の問題も、年内に全体の運賃を総合的に一つ検討をして、その問題の解決をはかるということで、菅野企画庁長官が幹事役となりまして、関係大臣で、この問題を処理するということになっておりますので、一昨日菅野大臣が、コロンボ会議に立つ前に、その問題も閣内
小酒井委員の御指摘になりましたこの問題は、私も、特にこの名古屋鉄道及び近畿、名古屋市電等が、非常な甚大な被害を受けておりまして、その実情等も見て参りましたので、これはやはり何とか運輸省におきまして、今申されましたような金融面その他について、できるだけ復旧に可能なような、あるいは原形復旧以上のことが将来できるような措置を講じてやりたいということで、いろいろと心配いたしていまして、私からも、開銀の総裁等にも話しておる次第でありますが、詳細なことは山内局長から今報告させますから。
相澤委員から、国際収支の改善における運輸省の管轄で重要なる部面を占めておるのは外航船舶の問題であるという御指摘がありまして、もっともでありまして、御指摘のようにわが国の海運が非常な不景気になりまして、だんだん衰微をたどる方向に向かっておりますのは、これは今御指摘になりましたような日本の海運界が背負っておりますその荷物というものが、少なくとも戦時補償の打ち切りであるとか、あるいはその後における列国がとっております海運政策と、はなはだ異なった非常な利子の負担の大きい政策をとっておることが、今日そういうような段階に追い込まれておる多くの要因を持っておることは、私らも認めておりますので、何とか、これを一つ抜本的に打開したいということで、海運
その点につきまして、今、具体的な案をもちまして事務当局にやらしておりますので、朝田海運局長から答弁いたさせます。
相澤委員の御指摘のごとく、やはり国際競争に耐え得るために体質を改善し、かつまた、今非常な赤字を出しておるが、国家的要請によって船を作らなければならぬというものは、むしろ国がかわって公団的形式によって作って、これの運営を民間会社にやらせるということであれば、一段と負担が軽減するのじゃないか、同時に船の保全もでき、造船業者も維持できるという観点に立たれての御議論で、ごもっともな御議論でありますが、最前申し上げましたような企業の国際的自由性というような問題と、一面から言いますれば、今要請されておるそれらの客観的な諸条件からくる、どうしてこれを強化していくかということにつきましては、われわれといたしましても、そういう線に近い方法で、企業の自
今運輸省といたしましては、いろいろな機関を動員いたしまして、具体案を練っておりますので、早晩でき上がりますから、そうなりましたら、委員会を開いていただきまして、御報告をお聞きいただきまして、また御批判をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
この海運対策につきまして、海運組合の組合長がお見えになりまして、非常な国家的見地から協力をしていただきまして、私もむしろ非常な鞭撻を受けたような次第でありまして、その点は非常に感謝を申しておるのでありますが、今御指摘になりましたような海員の人たちの福利施設等につきましても、今度、政府出資でもって、そういう協会を作りまして、予算を要求しておりますし、第三国間の航海につきましても、海外における船員の人たちの福利施設等の問題についても、やはり万全の策を講じたい、こういうことでありますから、御了承願います。
私は、就任したあとでありましたか、委員会において、その造船振興についての鋼材の問題等につきましても御指摘がありまして、われわれといたしましても、造船工業を振興する上において、一番大きな素材をなしております鋼鉄の価格というものを、これを国際価格等からにらみ合わせますというと、ドイツその他からみれば、トン当り五千円あるいは一万円も差があるというような状況でありますので、この点について補助政策をとろうという考え方を持っておりまして、それらのことにつきまして、今船舶局長から説明をしますから……。
今おっしゃいましたようになることを努力したいと、実は思っておるのでありますが、今御指摘のありましたような三十二年度が百八十万トンから三十三年、四年、五年、だんだんと減って参りまして、三十、五年度は六十五万トン、三十六年度も六十五万トンというような見通しでありまして、国内船を三十五年度にとりますと三十万トン、輸出船が三十万トン、賠償船が五万トン、こういうような状態になりつつあるので、これは非常に、造船界の前途には暗いものがあるのでありますから、これを何とか一つ確保して、ことに造船の常用工というようなものは熟練工でありまして、これらの人たちを確保しなければならぬというようなわけで、今船価の低減政策あるいは造船鋼材の価格の低減であるとか、
今の国際競争力培養のための運賃及び航路に関する指導の問題でありますが、定期航路に関する運賃は、国内の自動車その他のような運賃と違いまして、航路同盟による運賃表によって指示されて、それによって支配されるのであって、海運の市況によってこれを上下し得ない建前になっているのであります。すなわち、昭和二十七年以来三年にわたりまして、主要航路が非常に混乱しておりまして、運賃の引き上げ等も、過当競争等が行なわれましたので、わが国の大手のオペレーターというものは、経営内容が非常に悪化した、原因になっているのであります。 こういうことを考えまして、昭和三十一年七月、わが国主要定期航路業者が申し合わせを行ないまして、日本航路側から波乱の原因を作らな
ちょっと航空問題について……。航空問題は、非常な今、国際的に御存じのように、航空時代に入っておるのに、わが国の航空に対する対策というものは、非常に貧弱であって、私も、どうしてもこれは航空国策といいますか、そういうものを立てる必要があるということを痛感しておりまして、近々、今試案を作っておりますが、閣議決定も、航空問題については一つとりたい、こういうことを考えておりますから、どうぞ御了承願います。
ちょっと全般的なことについて、お答えを申し上げましてあとは、それぞれの局長から答弁させたいと思いますが、国鉄が、一体公共企業体として独立採算でいくのか、あるいは昔の鉄道省式に、国家が公共事業として、これを経営していくのかという、その性格が明確さを欠いておる点が、今日の国鉄の一つの混乱といいますか、弱体というのか、窮地に陥っているものでありまして、 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 全く御指摘の通りでありまして、どうも国鉄というものが、一般に要請されておるのは、やはり国家の当然の公共企業体として損してもやっていくべきであるという考え方と、実は独立採算でいけという公共企業体の法的な要請と、一方には、国会が運賃その他の決定権を持
ガソリン税の引き上げの問題は、実は、私もまだ聞いておりませんし、私自身の考えから申し上げますれば、先般ガソリン税を引き上げたばかりでありまして、従って、また財源をガソリン税に求めるようなことをすれば、今御指摘のように諸般の物価に非常な影響を与えるのでありますから、私といたしましては、ガソリン税の引き上げは反対の意見を持っております。
個人営業の問題は、先般の委員会でも説明申し上げましたように、優良な運転手にして、しかもまじめにやっておるこれらの人々には、やはり独立して営業ができるという道を開いたが私は自動車業界のためにいいという判定をしておりまして、そういう政策を実はとっておるのであります。これはしばしば私が申し上げておりますから、その理由等は、もう御存じの通りでありますが、なお駐留軍の離職者に対するタクシーの許可問題は、私からも、しばしば自動車局長にも、やはり閣議決定等もありまして、これは、なるべく早く失業しているんだからやりたまえということで申しておるのでありまして、先般個人タクシーの問題で、局長ここにいて、はなはだ何ですが、やかましく言っておりますし、今の
