榛葉賀津也

この産業廃棄物というのはなかなか難しくて、この国にはごみでも有効活用で資源になるという世界もありまして、なかなか難しいとは思うんですが、いわゆるバーゼル条約はもとより、我が国の廃棄物処理法でも、基本的には廃棄物の国内処理の原則というものがこれうたってあるわけでございますけれども、さっき言ったように、なかなか国内だけで処理してしまうといわゆるごみになってしまう。しかし、有効活用できる可能性があるということで、よく考えればこれ再利用できるんですが、それを逆手に取って、そういった名目で廃棄物を海外に出してしまえという世界も生じるわけでございます。 　現実問題、つい最近も年間百万台以上も廃パチンコ台、これがリサイクルという、中古品と偽って

もう少ししっかり答弁してほしいんですけど。 　現実問題、百万台廃パチンコ台輸出されているんです。日本から出ているんですよ。これ、受け入れた方も受け入れた方かもしれませんが、出した日本にも責任ありますよ。こういったことがないように私はするべきだと思います。是非今後とも、引き続き環境省さんにこの問題については努力をし、御尽力いただきたいということをお願いして、この問題については質問を終わりたいと思います。 　次に、話が変わりまして、残りの時間、いわゆるブラジル人の犯罪人引渡条約と代理処罰の問題について残余の時間、質問をしたいと思うんですが。 　四月の二十日にこの委員会で初めてこの問題について質問をさせていただき、超党派の理事並びに

ブラジルだけを取っても現在八十六名の逃亡犯罪人がいるのが現実で、これは私も難しかったんですが、あたかもブラジルだけをターゲットにしているように思われるのは心外なんですが、たまたまブラジルというケースという切り口でこの外国犯罪人の問題を今議論しているわけであって、ブラジルだけを責めるということは、これは間違っていると思います。 　ただ、このブラジルのケースを切り口として、この問題やっぱりしっかり考えなければならないと思うんですが、犯罪人引渡条約が仮にあっても、それぞれの国には自国民保護の原則がありますから、これ実際には難しい。特にブラジルの場合は、憲法第五条五十一項の制約がありますから、この壁も難しい。 　特に私がお願いしたいのは

この条約締結は、二国間の社会保障協定であるとか、様々なパッケージとしての壁、課題あることは重々承知しておりますが、今、浅野副大臣がおっしゃったように、逃げ得を防ぐ抑止力、若しくは第三国の犯罪人を引き渡すといった意味からも、是非粘り強くこの外交交渉は続けていただきたい。 　先日提出した七十万八千八百六十五名の署名の中には、実は理子ちゃんのお兄さん、お兄さんって幼稚園ですけれども、宏太君の署名も、自分の字で書いた署名もありました。お母さんの手紙もちょうだいしたんですが、たった一人の妹を亡くした宏太のためにもよろしくお願いしますと、こう書いてあります。私たちの唯一の願い、極刑は望みません、ただ、理子に心から謝ってもらいたい、それだけです

はい。 　私、現場の外国人ともよく話をしました。そうすると、いや、榛葉さん、私たちも被害者なんですという声があるんですね。日本経済の調整弁、雇用の調整弁として利用されたり、実は大変厳しい労働環境であったり、子供たちの教育を見てください、まともに教育すら、我々は現実問題、子供に教育を与えられないんですよ。今日、ＥＰＡの話でしたけれども、人の交流含めて、この問題は今、これからの日本の形であるとか、本当に今後の日本の持っている大きな問題ですから、これは是非対応をしていただきたい。また、二〇〇八年はブラジル移民百年の節目でありますから、このモメンタムも是非活用して問題解決に御尽力いただきたい。 　犯罪被害者救済制度について警察庁に質問す

私は、ただいま可決されました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、防衛庁における契約業務については、透明性を確保するとともに、監査機能を強化徹底し、業務の適正化に努めること。 　二、陸上自衛隊中央即応集団の運用については、その機動性、迅速性が十分確保されるよう努めること。 　三、国際活動教育隊に対しては、国際平和協力活動の重要性にかんがみ、我が国が同活

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　日韓刑事共助条約について質問をさせていただきたいと思います。 　前回の質問で、外国人犯罪についての議論をさせていただきました。日本と韓国も、政治、経済、文化の交流が親密になるにつれまして、現実問題、また犯罪も増えてくるということでございまして、つい先日も韓国の武装すり団による犯罪が大きく報道をされたということでございまして、この日韓の刑事共助条約、早く締結をするべきだということで我が党は賛成でございます。 　その立場から質問をさせていただきたいと思いますが、まず、基本的なことからお伺いしたいんですが、ここ五年間で韓国に捜査共助を求めた件数並びに韓国から日本に対して捜査共助を求められ

この条約締結によりまして、これまでできなかったけれども今後可能になるといった捜査行為、共助行為というのはどんなものがあるんでしょうか。

まだしていませんけれども、どうぞ。

佐渡島審議官とは以心伝心で、いい議論させていただいてありがとうございます。 　この条約締結に際しまして、今審議官がおっしゃったようなことがあると思うんですが、加えて、いわゆる中央当局と直接やり合うということで、日本の中央当局というのは法務大臣と国家公安委員長になろうかと思います。韓国の場合は法務部長官とおっしゃるんですか、法務部長官という形になると思うんですが、一つのメリットに、この条約締結でいわゆる事務手続が簡略化、迅速化するということがあると思うんですけれども、この条約締結により、刑事共助の事務手続が具体的にどれくらい迅速化されるとお考えですか。

もう一点、日本はこの刑事共助条約、幾つくらい締結されているんでしょうか、現在。

日本は、二〇〇三年に日米刑事共助条約、この委員会でもやりましたけれども、署名をしているんですが、アメリカの議会承認がまだで、これ次第だということで、実際に発効されるのは今後ということになろうかと思いますが、アメリカ、韓国に加えて、今、中国、ロシアともこの刑事共助条約の準備を協議しているというふうにも聞いております。 　韓国は一体どれくらいの刑事共助条約を結んでいるんでしょうか。

これ、韓国に比べて日本が極めて少ないと。これ、どういった違いがあるんでしょう、どういった背景があるんでしょうか。

この条約締結に際しまして、いわゆる北朝鮮の拉致問題、これの解決に役立つ、若しくは関係する可能性というのはどれぐらいあるんでしょうか、可能性の話で恐縮ですけれども。

是非、この日韓刑事共助条約、フルに活用していただいて、この問題にも対処していただきたいと思います。 　犯罪が国際化、多国籍化している現状で、この条約というのは不可欠だというふうに思っております。今後、更なる積極的な交渉、締結を韓国、アメリカ以外の国々とも是非結んでいただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　外国人犯罪に関連するんですが、前回質問をしたブラジル人の逃亡犯罪人の問題ですが、前回は山岡理子ちゃんの事件について質問をさせていただきました。引き続き、この問題につきまして事実関係の確認をさせていただきたいと思います。 　まず、法務省いらっしゃると思うんですが、日本において、ひき逃げ事件若し

それで、ブラジルの刑法においては、このひき逃げ、そして強盗殺人というのは時効は何年になっていると把握をされていらっしゃいますか。

いわゆる外国人が日本国内で犯行を行った後、ブラジル人の場合はブラジルの方へ帰ってしまった場合、いわゆる今外務省として積極的にこれを把握する立場にないということをおっしゃいましたが、やはりブラジルの刑法における時効というのは極めて重要だと思っております。これだけ国際化して外国人犯罪も増え、だからこそ今日も日韓刑事共助条約を結んでいるわけでございますから、やはりこういった主な国の、相手国の国内法の状況もやはりきちっと把握をしておく必要が極めてあるんだろうというふうに理解をいたしております。 　それでは、もう一点、ブラジル刑法についてお伺いしたいんですが、これ刑法の百十一条だと思うんですけれども、ブラジルの刑法において時効というものはど

それでは、具体的にお伺いします。 　前回質問をさせていただいた静岡県内で起こりました三件の事件がございました。九九年七月に発生した浜松の女子高生落合真弓さんひき逃げ事件、そして二〇〇五年十月に発生した湖西市の山岡理子ちゃんの交通事故死の事件、そして二〇〇五年十一月に発生した浜松市内レストラン経営者である三上さんの強盗殺人事件、それぞれこの三件につきまして、時効はそれぞれいつになるんでしょうか。

まず、この落合真弓さんの時効が、時効が延期される可能性もあるけれども、普通ですと恐らく八年ということですから、あと十五か月というふうになっております。遺族の方々はもうこれ政府当局にすがるしかないのが現状でございまして、是非、容疑者の住所、名前も特定されているものもあるように聞いております。政府の皆様が大変この問題、重要視されていることには心から敬意を表しますが、やはり時間が迫ってくるということで御遺族も焦っていらっしゃる。是非、逃げ得ということのないように、前回も質問させていただきましたけれども、引き続きこの問題については御尽力を賜りますように私からもお願いをしたいと思います。 　それでは、次の問題に移ります。 　大変残念なこと

いや、それは最初にやるべきだったんじゃないんですか。これ、退官をされてもう亡くなっている方だからという御説明ですが、それは正に言い訳であって、大切なのは情報を出さないことが目的で、出ているんですから。そして、出てから、今度はじゃ退役された自衛官もやりましょうと。これ、一番最初からこれやっとけばこのシェアの流出はなかったわけでございますから、緊張感を持ってと再三長官は答弁に前回の質問でもされましたし、こういうことがないように全力を尽くさなければならない、秘密保全体制の点検をきっちりとしなければいけない。やはりきっちりやるというのは、今後、現役もそうでしょうけれども、情報が出る可能性のあるものを全部つぶすと。これが私は国防の、若しくは安