榛葉賀津也

最後に一言申し上げます。 　今、民主党は確かにピンチであります。民主党は自己管理がどうなっているんだと言われた。その問題を私たちは甘受をしなければいけない。そして、きっちりとこれからやっていかなければいけない。 　しかし、今私たちが直面している問題は、国の危機管理そのものが大変なことになってきているんです。この問題は与野党超えてきっちりとダメージコントロールをしていきたい。そして、この問題によって、実際はほとんどの自衛官がまじめにひたむきにしっかりと現場で努力されているんです。そういった自衛官がしっかり評価をされるように、政府や正に政治家がこれから気概を持ってこの問題に当たっていただきたい。そのことを強く申し入れまして、私の質問

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　防衛庁職員給与法について質問をしますが、その前に、先ほど浅野理事からも御質問のありました米軍普天間飛行場の移設先に関する問題並びにロシアの問題について冒頭質問をさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄問題でございますが、先ほど浅野理事がおっしゃったように、これまで自治体はオーケーというようなカラーも出していらっしゃって、その中で住民が反対をしているという構図もあったわけでございますが、この移設の問題、様々な紆余曲折、ＳＡＣＯの最終報告から九年がたって、普天間の返還が決定され九年ということで、今日まで様々な議論があり、またこの協議につきましても様々な紆余曲折がありました。 　私、

移設のスケジュールというものはまだ公表されていないと思うんですが、仮に御地元の理解が得られたと想定をいたしまして、これどれくらいの時間が掛かると長官は想定をされていますか。

この新しい滑走路並びに待機場を含む予定地域の使用の権限は現在は県知事にあるということで、これを国に移管するための特措法を制定する用意もあるというような新聞報道が今朝の日経新聞にも載っているわけでございますが、これについて長官の御意見はどのようになっていますでしょうか。

今週末の２プラス２の議論に期待をしたいというふうに思いますので、是非、大臣、頑張ってきてください。 　それでは、次に日ロ関係についてお伺いしたいと思いますが、本日は外務大臣が大変御多忙であるということで、私どもも大臣の委員会への出席を御遠慮するということを了承させていただきまして、今日は局長に来ていただいていると思うんですが、また谷川先生にも答弁をしていただきたいというふうに思いますが。 　来月二十日にプーチン来日が予定されているという中で、その二か月前に当たる先月の二十七日のテレビ会見でプーチンが意図的に北方領土問題を冒頭に取り上げまして、このロシアの法的正当性を強調している、そういう報道があると。また、昨今の様々な日ロ問題の

全体像はそれで分かるんですが、私が聞いたのは、今まで、ガルージンさんがおっしゃっているような、この北方領土占領が日本のアジア侵略政策の帰結であるというような論調は今までなかったんですね、ロシア側に。それが、このタイミングに来てこのような発言が出るという、その背景は何ですかということを聞いているわけです。

世論の高揚、そしてＧＤＰ七％以上の経済成長をここ数年続けているロシアということは分からないでもないんですが、この大きな絵としては、中国とロシアが政治、経済、軍事的にも接近してきていると。日中関係が悪化するほど中ロ関係の価値、この関係の価値というものが上がってきていると。その影響としてパイプラインであるとか、無論、北方領土の問題であるとか、日本が不利な立場に立たされやすくなっているという大きな構図が見えるわけでございますが、他方、ロシアの国民感情というのは決して日本には悪くない。日本におりますと、どうしても中ロの関係がクローズアップされ、パイプラインや領土問題、中ロ関係を強化して、また国連安保理の問題もあり、日本がアイソレートされてい

局長はもうロシアの専門家でありますから釈迦に説法ですが、野党を長くやっているとどうしても悲観的に物事を見る習性が付くんですが、それではいけないと思っておりまして、確かにモメンタムは失われている中なんですが、これ非常に大事なタイミング、トヨタ自動車の例もあるように、日本の投資であるとか貿易が非常にロシアで伸びているという要素もありますし、また大きな枠組みでは、ロシア全体の外交がいわゆる西欧主義からユーラシア主義といいますか、アジア外交を重視してきているという流れもあります。 　プーチンも二期目に入りまして、中ロ間の国境問題にもあるように、これ国境問題を何とかしなきゃというスピード感も私は見えてきていると思いますので、決して悪い要素ば

平成十八年度に廃止が予定されている坑内作業手当であるとか、機関部作業手当、これは平成二十年度に廃止を予定されているということなんですが、やはりこの手当の見直しの際には是非丁寧な説明を、私、国民に対してするべきだと思うんですね。そうすることによって、やはり国民に理解をされて、頼られる自衛隊になっていくというふうに思いますので、是非この点もしっかりと説明をしていただきたいと思いますが、その点について。

次に、防衛参事官等俸給表についてお伺いをしたいと思うんですが、内局の幹部クラスの俸給表は他省庁の幹部クラスとも違って、また内局の部下とも違うということで防衛参事官等俸給表が使われてきたということなんですが、その理由は一体何なんでしょうか。

それ、他省庁との関係では説明付くと思うんですが、内部的には、例えば上司が残業すれば部下も残業するようなこともあると思うんですけれども、その内部的な説明というのが、そこ、もう少ししていただきたいことですね。これ、防衛施設庁の職員は幹部も一般職も同じ俸給表でございますよね、この行政職俸給表ということなんですが。これについての説明はどうなるんでしょうか。

次に、退職時の特別昇任制度についてお伺いをしたいんですが、自衛官は警察官や海上保安官とは違って階級別の給与制度を取っているということなんですが、これまでは退職時に一階級昇進すると。これで俸給月額が増額をしたということで、自動的にその増額を、退職手当もですね、自動的に増額をしていたんですが、これが数字で見ますと、一人平均三十五万円、報道ですが一年間で十七億という数字になっていたということで、今回の改正は、特別昇任制度自体は残すんだけれども、このお金の部分、つまり俸給金額はそのままというふうに改定をされて、先ほども浅野理事がおっしゃっていましたが、正に武士は食わねど高ようじという話になるんだと思いますが、この制度そのものが設立されたその

この特別昇任制度の経緯を聞いても、この自衛官の俸給というものは私は多分に名誉的なものというものがあると思うんです。自衛官のプライド、これはとっても大事なことだと思うんです。ビジネスマンでもなければお金もうけをするために自衛隊に入ったわけでもないと。正に国のために日ごろ御尽力をくださっている自衛官の皆様の功労というものは、これはしっかりと国として、また国民として理解をしなければならないと思うんですね。 　極めて特殊な職務であり、任務に就かれているということで、先ほども、浅野先生のことばかり引用して申し訳ないんですが、勲章という話がありましたが、警察官であるとか防衛庁の方々は、私たちも叙勲のシーズンになると様々な資料をちょうだいするん

是非、讃岐うどんのように粘り強く御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、防衛大学の、防衛医科大学についてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる医官ですね。この充足率の低下問題が私若干気になっておりまして、自治医科大ですと、九年未満で退職した場合は、これ、全額国に償還しなければいけないという制度なんですが、防衛医科大の場合は段階的にこれを逓減する仕組みになっているということで、この九年未満で離職した数がここ十年で倍増しているんですね。この背景というのは一体何なんでしょうか。

社会全般の医師に比べて、この防衛医科大というのはどうしても外科の先生の比重が大きくなるというふうに聞いているんですが、私は他方、やはり一般の医師とこの医官との違いというものは、総合臨床医としての訓練を非常にされているということですね。幅広く医療の教育訓練を受けているということでは私は非常に注目に値することだと思っておりまして、昨年十二月の新防衛大綱にもあるように、また日ごろ大野長官が御発言されるように、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務化していくという流れの中で、今までの自衛官のための医官から、正に国際協力、国際援助のための医官に私は変わっていくというふうに思っておりまして、この辺の今までの医官、そして今後の医官の在り方というような

今長官から、語学等にも力を入れていくという話がございました。どの程度、国際業務を意識して取り組んでいくというのは多分バランスがあると思うんですが、正に長官がおっしゃったように、語学であるとか、今後、熱帯医学のような特殊性を持った国際協力を視野に入れた医官の教育というものも是非御検討する余地はあるのかなということをまた提言をさせていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたが、今回、パキスタンの地震の対応について若干お伺いしたいんですが、基本的には、自衛隊また軍隊を動かす場合は、国際法上は各国とも要請主義を取っているわけでございまして、どのように有効な活動ができるかというのは、被災害国との連携がいかにスムーズにいくかとい

ありがとうございます。 　最後に提言、正に今長官、最後におっしゃった、自衛官の皆様に迷惑掛けて三日掛かって現地へ行ったという話がございましたが、一番迷惑というか、一番それによって被害を被っているのは現地の被災者だと思うんですね。 　私は、やはり一刻も早く駆け付けるために、従来の五五年体制のような神学論争もあるんでしょうが、そろそろ現実的に、もう災害の場合は三日が勝負なんですよね。ですから、早く現地に行ける足の長い長距離輸送可能な航空機の必要という問題も、これは国内のイデオロギー議論とは別に、国際貢献、人道援助という立場からきちっと考えていく必要性があるのではないかなということを申させていただきまして、私の質問を終わりたいと思いま

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 　我が党はこの郵便条約に賛成でございますので、私のこの時間は防衛庁並びに外務省に諸問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 　まず、近日、最近、新聞をにぎわせております防衛庁の薬物汚染の問題でございますが、この質問に入る前に、私どもの民主党の元国会議員も薬物を使用して逮捕されたという事実がございました。大変恥ずかしい限りでございまして、私もこの質問をする際に、こういった質問を私自身ができる立場なのかどうかということも自責をいたしました。しかし、この問題はこの問題として防衛庁にしっかりと、より良い防衛庁になっていた

防衛庁長官に再度お伺いしますが、長官といたしまして、最高責任者といたしまして、この事案の発生した背景、どういった理由があってこれほどまで広がってしまったのかなという思いをお持ちでしょうか。

今津副長官にお伺いしますが、昨日、第一回のこの薬物調査対策会議というんでしょうか、この会議が開かれたやにお伺いしておりますが、具体的にどんな話合いがされたんですか。