榛葉賀津也

それでは、私がお願いしたいのは、提案したいのは、先ほどユネスコの世界遺産の話をいたしましたが、この北方領土を世界遺産にするということをできないんでしょうか。

その国立公園にするという話、まだ生きているんでしょうか。

では、なぜ早く国立公園にしないんでしょうか。

私はこういった、若干無謀な議論のようですが、政治的にも歴史的にもこの北方領土、特別な地域なんですね。そして自然形態としても私は大変特別な地域だと思っています。当然、そちらに今ロシアが侵略をしているわけでございますから、なかなか普通の選考にのっけるというような過程は取りにくいのかもしれませんが、例えば、では、ロシアと共同作業でこれをユネスコの世界遺産に登録するような運動はできないだろうか。 　私が言いたいことは、こういった日々のロシアとのいろんな様々な交渉の延長上に北方領土返還がある、そして平和条約の締結があると思っていまして、少し逆転を、発想していく考え方も必要なのかなと。そういったいろんな試みをするのが法の枠、国内法の枠組みにと

ビザなし交流の数字は、現在、近年、毎年大体六百人前後なんですね。そして、平成四年から十六年まで、日本から六千五百六十九人、そして四島から根室の方には五千三百五十八人、これ延べ人数でございます。同じ人が何回も入っているケースもあるわけでございますが、大臣はこの数字、多いと思いますか、少ないと思いますか。

外務省、済みません、残ってくださって。 　ロシアから来る方はどんな方が来るんでしょうか。というのは、日本からはだれでも行けるわけじゃないんですね。元島民若しくはその子孫、若しくは北方領土返還運動の関係者であるとか報道関係者であるとか、学術、文化、社会の専門家だとか、だれでも行けるようになってないんです。ロシアからも何百人か来ているんですが、ロシアからはどういった方が来られるんでしょうか。

先ほど言いましたように、北方領土に行ける方は限られています。元島民であるとかその子供さんたち、お孫さんたち。平成七年からやっと領土返還運動関係者が行けるようになりまして、国会議員もこれで追加になって行けるようになったわけでございます。そして、その後平成十年から、さらに、学術、文化、社会の専門官がやっと行けるようになったということで、私が言いたいのは、普通の日本人という言葉があるかどうか分かりませんが、広く一般の方々にやはり北方領土に行けるような環境をつくることも大事なんではないかという観点からこの質問をさせていただいているわけでございますが、これは外務省に聞くのか小池大臣なのか、この行く方々の資格を拡大すべきだと思うんですが、どうで

篠田さんには済みませんでした。どうもありがとうございます。むしろ、こういった質問は政治家にするべきでございました。きちっとこの問題も私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、是非御尽力いただきたいと思います。 　最後に、小池大臣に元島民の財産の問題についてお伺いしたいんですが、小池大臣、元島民に財産権はあるんでしょうか。

北方領土を本籍にすることもできます。そして、現実に、一九六四年十一月十日には国が歯舞諸島の建物登記簿の一部について滅失、滅失登記も行っている。ところが、元島民の方々、様々なこういった行政権、一部はあるわけでございますが、旧島民の方々の土地や建物に対する財産権は認められていないということなんですね。 　小池大臣、元島民の平均年齢を御存じでしょうか。

元島民の方々が残念ながらどんどんと他界をされていく方が増えていく、そして島民の数が減っていく、そして、その方々の財産は何ら補償されないまま、彼らは全国で今歯を食いしばって生活をしているわけでございますが。 　私は、百歩譲って財産権の不行使を認めたといたしましても、その補償の問題、これをしっかり考える必要があると思うんですね。例えば、基金から一人幾ら当たりかという形で補償をするであるとか、確かに現在その融資制度等もやっておる、やっておりますが、こういった形で補償するという問題。今、数も物すごい限られてきているんですね、元島民は。こういった形で補償を考えるということはないでしょうか。

政府の御理解によりまして、平成八年にこの融資制度の改善がされまして、高齢化が進行している元居住者への実情を踏まえて、いわゆる生前継承が認められるようになりました。 　ところが、死後継承についてはまだ認められてないと私は理解をしているわけでございますが、この辺を拡大するお考えはないんでしょうか。

死後継承のことだけでいいんです。

質問は死後継承。

ごめんなさい、死後承継。ごめんなさい死後承継。

ありがとうございます。 　済みませんでした。私も言葉を言い間違えてしまいました。 　戦後、最後になりました、戦後六十年の節目と言われるわけでございますが、やはりこういった様々な戦後総括が行われる中で、きちっと、元島民の方々の平均年齢も増えていく、そして数そのものが減っていくという状況の中で、きちっとした国といたしましてのこの補償の問題も是非いま一歩踏み込んだ議論をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表して、新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画について小泉総理に質問いたします。 　そもそも、防衛大綱とは、日本をどんな脅威からどのように守るのかという根本的な問題と、その方法論を明記したものです。それを今回、約十年ぶりに新たに策定したのは、言うまでもなく、日本の防衛をＭＤすなわちミサイル防衛システムを中心としたものに変えていくという方向に大きくかじを切ったことにあります。 　八千億から一兆円と言われる高額なＭＤを導入したいけれども、だからといって防衛費を大幅に増やすわけにはいかない、そこで言わば集中と選択、企業の構造改革のように、人や予算の使い方を見直してスリム化する必要に迫られた、これが新防衛大綱

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も冒頭、通告はしていなくて恐縮ですが、昨日の日本船襲撃及び二邦人を含む三名の誘拐事件についてお伺いしたいと思うんですが、概要は先ほど外務省からお伺いしましたので結構でございますが、ＡＦＰ通信等によりますと、海賊が身の代金を要求しているという報道もあるわけでございますが、現実問題として身の代金が要求されているのかと。されているとするならば、どういった関連の組織がこの犯行に及んだと推測をされるのか。この二点についてお伺いしたいと思います。

犯行グループの推測。

ずっと、このマラッカ海峡だけではなくて、このインドネシア周辺若しくはフィリピン周辺におきまして、各船籍をねらったこの襲撃、海賊事件が横行しているんですが、専門家の話を昨晩からいろいろ収集しているんですが、恐らく犯行グループとしては三つに絞られるんであろうという話がありました。一つは、いわゆるＪＩ、ジェマー・イスラミア、若しくはアチェのＧＡＭの末端組織、若しくはインドネシア国軍の末端組織ということだそうでございますが。 　私、この事件、ずっと四年間、この海賊問題並びにテログループによる誘拐事件等を自分なりに勉強してまいりまして、二〇〇三年十二月十一日に、大変不幸にもコロンビアの左翼ゲリラＦＡＲＣによって二年九か月にわたる監禁の末、殺

ただし、日本にとりまして、日本から出ていってほしいという方がいるわけですよね。本人も出ていくと言っているんです。その行き先の問題は二の次であるはずなんですね。大前提は日本から出すことが目的でありますから。そして、その一義的目的、一時的な目的であるはずの日本から出ていっていただく。それ、フィッシャーさん、出ていくと言っているんですよ。で、アイスランドも受け入れるって言っているんですね。ところが日本は、いやアイスランド行っちゃいけないと、行くならアメリカにしか行ってはいけないと言っているわけですよ。 　それで、昨日私がレクを受けたところによりますと、送還先を自由にしてしまうと、テロリスト支援国家に行きたいと言った場合が問題になるという