榛葉賀津也

先ほど言ったように、これを担保する法律はないと。いわゆる運用でやっているわけですよね。そのテロリストがどこに行くかどうか分からない。テロリストが勝手に、自由にテロリストが行きたい国に行ってもらっては困るからということを今おっしゃったんですよね。

分かりました。 　それでは、この五十三条の一項、二項について若干お伺いしたいんですが、フィッシャーさんはアイスランドに行きたいと言ってアイスランド行きを望んでいるんですね。そして、そればかりか、アイスランド側もそれを受け入れて入国・居住許可を与えてパスポートまで発行しているんです。しかも、フィッシャーさんは自費で旅券を買って、航空券を買って出国すると、自費出国をすると言っているんですね。 　日本は、とにかく日本から出ていってくれと言っているわけですよ。で、フィッシャーさんは出ていくと言っている。法務省は、本来でしたら、日本の税金を使って八か月間も収容しているわけですから、本人が出ていきたいと言えば、喜んで出ていってくださいという

確かに原則はそうなんですが、それでは、これまでの事例でこのＵＮＨＣＲも関与していない、若しくは本国が受取を拒否している、若しくは本国が戦争状態にある、この一、二、三の例以外で三国に送還をされた、ごめんなさい、さっきＵＮＨＣＲが関与していないと言いましたが、関与している場合、若しくは本国が受取を拒否している場合、若しくは本国が戦争状態にある場合、この一、二、三の例以外で三国に送還されたケースは、昨日のレクではないというふうに説明を受けたんですが、これ本当にないんですか。

資料を配付してください。 　　　〔資料配付〕

昨日のレクでは、その難民絡みの話しかありませんよと、その一、二、三以外では基本的にないと思いますよという話をお伺いしていたんですが、私もその後いろいろ調べさせていただきました。そうしたら、幾つかあるんですね。このＵＮＨＣＲの関与、若しくは本国が受取を拒否、若しくは本国が戦争状態にない、この三つのルール以外でも三国に送還されているケースはあるんです、第三国に。 　例えば、先ほども言いましたが、このイラン人の場合、日本では難民申請をして、それが許可されませんでした。難民と認められなかったんですが、そして、カナダ政府がこれを受入れを表明して、第三国のカナダに行きました。そして、その他、クルド人の場合もそうですが、このクルド人も日本に難民

このお二人のケースは、実はフィッシャーさんも難民申請しているんですが、これ日本政府から、法務省から認められませんでした。 　すなわち、例えばこの、ではそのイラン人のケースのようにアイスランドが、じゃ、フィッシャーさん難民ですねと言って受け入れますと言ったら、アイスランドに出さざるを得なくなりますが、そういった解釈でよろしいんですね。

それ、どういうことですか。その国の、本国の事情というのはどういうことでしょうか。アメリカなら問題があって、ほかの国だと問題があるんですか。

そういった国の事情の判断は法務省でやっているんですね、じゃ。それ、リストか何かあるんですか、この国はこういう状況にありますという。その基準がなかったらおかしいですよ。その資料出してください。

人の一人の人生若しくは命、そして、ひいては基本的人権にもかかわる出国先の問題を、ケース・バイ・ケースであるとか、この国は大丈夫だから、アメリカは大丈夫だから、この国は変だからという論議は、私は法を扱う法務省の見解としては余りにもいい加減だと言わざるを得ないと思いますよ。あたかもアメリカの方を向いて日本はこのフィッシャーさんのケースを裁いているかのように誤解を受けますよ。そして、実際受けているんです。だからこそ、アイスランドだけではなくてヨーロッパ各国で、一体日本はどうなっているんだと、こんな法をねじ曲げて運用している国が国連の常任理事国になっていいのかという問題が連日新聞をにぎわせているわけでございます。 　もう一点お伺いします。

なぜ例外じゃないんですか。 　では、質問を変えます。 　難民性であるとか家族の結合の重視であるとか、フィッシャーさんの理由でアイスランドに行きたいという理由、このそれぞれの理由があるわけですよ。その理由の重さというものは、これどういう基準で決めるわけですか。フィッシャーさんのケースは駄目で、クルド人やイラン人は結構ですよと。これ、きっかりとした、しっかりとした基準が担保されているんでしょうか。

全く答弁がよく分からないんですが。私もせっかく今日、町村大臣に骨太の質問をさせていただこうと思ったんですが、時間がどんどん経過してしまいますので。 　これは、今の答弁を見ても、今日はもう海外のメディア、多くこの問題注目しているんですね。ますます町村大臣、日本の信頼というものは私は失っているように思うんですが、余りにも、先ほどのアメリカが特別であるとか、このケースは三つの要素を含んでいないけれども、難民性かつ、難民性であるとか家族の結合を重視するから特別なんだといった、あたかもフィッシャーさんだけがどうしてもアメリカに行ってもらわなければ困るかのようなこういった法務省の対応というものは、私は若干、私は誤解を与える、そして明らかに私は

それでは、大臣所信に対する質疑に入りたいと思います。予想外に時間を取ってしまって大変申し訳なかったんですが。 　町村大臣、先ほど山本委員からもありました２プラス２の話でございますが、大臣は志の高い外交をやっていこうというお話をされました。様々なその志の高い外交の定義というものはそれぞれの政治家が持っていると思うんですが、私、一つのその志の高い外交というものは、やはり自分の信念を持って、そして日本らしさを持って、様々なその圧力もあるでしょうが、そういったものに負けずにと、負けずにと言ったら変ですが、その日本らしさをこれからどうやって貫いていくのか。確かに世界の中の日米同盟という言葉もよく出るわけでございますが、日米同盟、日米との関係

いつも大臣には具体的な話をよくさせていただくんですが、せっかく今日は大臣所信なものですから、私もあえてこういった理念的な、一見分かりにくい議論のような、的を得ないような議論のようになるかもしれませんが、私なりに大臣の理念をお伺いしたいと思ってあえてこのような観点から質問をさせていただいているわけでございます。 　確かに、日本とアメリカ、とても大切な関係であります。しかし、他方、この戦後六十年という節目の中で、よくヨーロッパや他国から、日本が常任理事国になってもアメリカの票がもう一票増えるだけではないかというような議論、若しくは、日本はいつも何でもアメリカの言いなりではないかという議論があるわけでございますが、私は決してそうじゃない

町村大臣にとっての戦後総括、今年一年、御自身はどのようにこの戦後総括という問題をとらえていらっしゃいますか。

いや、大変じっくりと町村大臣の戦後総括の話を聞かせていただいて、丁寧にかつ重たい言葉でお話しくださって、ありがとうございます。 　私は、そろそろ、勝戦国対敗戦国であるとか、補償するしないであるとか、謝罪するしないといった形だけの戦後総括ではなくて、やはり温故知新と申しますけれども、日本そして周辺国も、今までの、今日までのこの六十年の歩みを冷静に、そして建設的に振り返りながら、これからの日本、そしてこの地域、そして世界の在り方を考えていく、そういう戦後総括をみんなして共同作業でやる必要があると思っています。 　そして、この戦後総括という問題は、私は戦後生まれの人間でございますが、やはりこれからの、六十年という歴史を大切にした、そし

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。伊豆見、村田両公述人、本日は御多忙の中、本当にありがとうございます。 　先ほど村田公述人の言葉から久しぶりにソフトパワーという言葉を改めて拝聴し、つい先日新聞で見掛けましたインドとパキスタンの外交の問題についてふと頭をよぎりました。 　長年カシミール地域をめぐりまして、核を巻き込みました大きな紛争を繰り返しているインドとパキスタンですが、ひょんなことから昨今大変交流が進んできている。実はこれクリケットでございまして、クリケット外交で昨年から数千人、若しくは万単位の方々がインドとパキスタンを行き来し、お互いの国のクリケット交流試合を観戦していると。ずっと昔からこのインド、パキスタンのクリケ

ありがとうございます。 　来月でイラク終戦から二年がたとうとしておりますが、現地はいまだ混沌たる状況でございます。一部では治安が良くなってきたという報道もありますが、私はそうは理解をしておりません。先日の百二十五名がテロリストによって、自爆テロによって亡くなった。これは民間人ではございませんで、治安当局に就職を求めて列を成している者に車が突っ込んだと。そして、連日二十名単位で現地警察がテロのターゲットになっている。すなわち、テロリストがターゲットを絞ってきたのかなということ。 　私が言いたいのは、二年がたってもいまだイラク復興が、国際社会にとっては共通の利害のはずなんですが、これが現状はどうもうまくいっていないということですね。

伊豆見公述人にお伺いをしたいと思います。 　今イラクの話があったわけでございますが、私はアメリカがイラクに介入する理由というのは幾つか見当たる節があるわけでございます。例えば、民主化であるとか石油の問題であるとか、イスラム国ですからアメリカから見たキリスト教、ユダヤ教といった宗教の観点もあるかもしれません。 　アメリカがイラクにコミットする理由は分かるわけでございますが、他方、大変複雑な米中関係を持っているアメリカが、この北朝鮮問題に対しまして介入する意味合いといったものはどういうところにあるのか。そして、言い換えますと、アメリカは、最終的にこの北朝鮮をどういった国にしていきたいのかというふうにアメリカは考えているんでしょうか。

他方、中国はどうなんでしょうか。 　私の同僚議員が、今般、中国若しくはアメリカに行きまして、中国の関係者と北朝鮮問題を議論した経緯がありました。そこで得た感触というのは、どうも胡錦濤は余り金正日を評価していないなという皮膚感覚がございました。他方、人民解放軍を始めとする昔ながらの共産党といいますか古い世代は、やはりいまだに金正日体制というものを大切にしていると、評価しているというような感覚があったという意見もございました。 　これ総じてそういうわけではなくて、我々の同僚が感じた感想でございますが、先生から見まして、やはりこの中国というのは、大きな、六か国協議の議長国というだけではなくて、この東アジア全体を見た場合、我々が到底外す

はい、ありがとうございます。 　伊豆見公述人の論文の中に、先ほども話がありましたが、北朝鮮に対して国際社会が現状維持による安定の方を優先させているうちに事態はどんどん悪化していくということがありました。つまり、北朝鮮の核兵器開発がどんどん進んでいっていると。そして、先ほど公述人がおっしゃった、余りにも国際社会に緊迫感がないと。その原因は、日本に緊迫感がないと、切迫感がないという話がございましたが、我々政治家がまず切迫感を持たなければいけないのは当然でございますけれども、この日本社会が余りにも、それにしても切迫感がなさ過ぎる、これは一体何に起因しているのか。また、これを切迫感を持たせるには、先生これ専門家とされていらっしゃってどのよ