現時点においては、北朝鮮が一定限度限られた核兵器能力を持っているということでございますが、これがずっと先生の御指摘のように黙認されているということですね。 先生の御認識で、この一定限度を超えるというのはいつごろになると予測されますでしょうか。
残り一分になりました。 最後に、村田公述人に手短にお伺いしたいと思いますが、実は伊豆見先生の論文の中で、アメリカの政策の柔軟性という言葉がございました。私、正にこの言葉を私はアメリカに対して探していたわけでございますが、北朝鮮に対しましても、イラクに対しましても、このアメリカの政策の柔軟性というものが大きな私はキーワードになってくると思うんですが、アメリカにこの政策の柔軟性を取り戻すには、我々はどのような努力をしたらよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。
先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 平成十七年一月十二日から十四日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、木俣委員長、橋本理事、秋元委員、喜納委員、遠山委員、紙委員、大田委員及び私、榛葉の八名が沖縄県に派遣されました。 今年、復帰三十三年を迎える沖縄は、これまで各般の施策が講じられ、社会資本を始め各面にわたり整備が進んできました。また、昨年、沖縄では、観光客数が五百十五万人に達するなど、観光関連産業を中心に明るい分野が見られます。 しかしながら、なお沖縄の社会経済は、全国一低い県民所得や失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、自立型経済の構築を図るため一層
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 ちょうど一年前の今日、奥さん、井ノ上さんが亡くなりました。現地時間の二十九日ではございましたが、日本時間の三十日零時四十分ということで、正に一年がたちまして、奥大使が、青年よ、荒野を目指せという言葉を残されたという記事も読んだことがございましたが、正にこの一年間を振り返りまして、我が国の政治が大変重い決断をした、その中でこのお二人の死というものを改めて我々の中で忘れないように認識をしなければならないと自分自身に言い聞かせながら質問を続けたいと思いますが、先ほどの齋藤先生の質問を聞いていて、やはりこれは、自衛隊がどのようにして国民の皆さんとの信頼関係を作っていくか、これ自衛隊だけでなくて
ここは委員会が違いますからという理由はそうかもしれませんが、やはりこの問題を議論できるというのは、我々は会期延長を要求していますが、もし延長されないとなると、やはり閉会中審査、イラク特しかないんですね。 ですから、我々参議院の場所で、この現時点で、長官の下で汗をかいていらっしゃる自衛隊の方々に対する誠意の意味を込めましても、やはり我々に、最後になるかもしれないこの委員会できちっとその辺のことを表明されるというものが私は政治の姿勢だと思うんですが、恐らく長官の中にはこの辺のことはもう分かっていらっしゃると思うんですが、イラク特はイラク特として、やはりこの外交防衛の場所できっちりと私は表明されるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
私、それがやはり本来筋だと思うんですね。かつてのカンボジアＰＫＯ等を見ましても、やはり日本に帰ってくるまでが彼らにとったら派遣期間である。水を供給している、若しくは復興支援作業をしている、そのときだけではないんですね、やはり任務というのは。それが終わって、宿営地を片付けたり、最後の飛行機に乗り日本に帰ってくるまでがやはり当然私は任務であるべきだと思っておりますし、長官もそのようにお考えだと思うんですが。
残務整理、残務整理と言いますが、別に机の上を片付けるわけじゃないんで、イラクのサマーワで様々なものを撤収するなりなんなりの作業なんですね。これというのは、すなわちその残務整理、長官のおっしゃる「残務整理」をやっていらっしゃるときも、当然、国又は国に準ずる者からの攻撃であるとか事故に巻き込まれる可能性が十分あるわけでございますよ。 ですから、その辺をきちっとやりませんと、現地の自衛官に対して大変私は失礼だと思いますよ。正に長官はそのトップにいらっしゃるわけでございますから、この点はきちっとこの場所で明確にできるところはしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ということは、もうあと二週間ですから、総理の中では恐らくもう延長ありきで、この話が十四日の間際に、なるべく十四日に近いところで決めるという答弁を総理されていましたが、総理の中ではやはりまず延長ありきだったんだなという認識で、長官、よろしゅうございますでしょうか。
私は、現地にいらっしゃる自衛官の皆さんになるべく政治がきちっと皆さんの活動そして任務、その正当性を担保していくと、そして、法律だけではなくて、国を挙げてこれを、行ったからにはサポートしていくという姿勢が必要だ、その思いから長官にこの質問をさせてもらっているんですが。 先週も、ひげの佐藤一佐と話をさせていただいたという話はイラク特別委員会で述べさせていただきましたが、やはり話を聞きますと、本当に大変な任務をされているんですね。五十度から六十度の酷暑の中、暑さだけではなくて見えない敵、それからダニですとか、いろんなものと戦っている。その中で、一生懸命現地の方々とコミュニケーションを取る努力もされている。意外と知られていなかったのが、
たしか五月以降、このイラク人道復興支援職員が三名行って以来、奥さん、井ノ上さんの事件があって以来行っていないというふうに把握をしているんですが、外務省の職員が現地へ行けて、この復興支援職員を出さないという理由は何なんでしょうか。
それでは、その外務省サマーワ事務所の活動について若干お伺いしますが、五名の中のうちアラビア語が話せる方は何名いらっしゃるんですか。
まあ小川さんは、サウジアラビア、あとエジプトでも大変御尽力を発揮された優秀な外交官ですから間違いのない仕事をやっていらっしゃるということは推察できるわけでございますが、この現地の政治状況の把握若しくは治安状況の把握等はどのような方法で、具体的にどのようにやっているんでしょうか。
オランダ軍の関係者という局長答弁ございましたが、このオランダ軍の把握している治安状況、オランダ軍はこのサマーワの治安についてどのようなことをこの職員に報告されているんでしょうか。
防衛庁長官、十一月二日の当委員会での私の質問に、オランダが撤退するのは治安の悪化もあるのではないかという質問に対しまして、長官がそういうふうには聞いておりませんと明確に否定をされていますが、これ、今でもこの認識に変わりないんでしょうか。
治安は悪いが、治安の維持は現地の警察に任せようと。すなわちこれは、サマーワが、オランダの新聞や、私、大使とも話をしたんですが、明らかに治安の悪化が理由だとおっしゃっているんですよ。二名が亡くなって、世論が真っ二つに割れ、いや、大きく反対に傾きつつある中で、オランダと日本の違いは、オランダは与党がこれ撤退の大合唱を上げているんですね、民主66という党ですが。その中で、八月、二人目の死者が出、さっき言ったその大臣も、イラク市民はもはや我々の親友ではないとカンプさんがおっしゃっているんですね、非常に治安が悪くなってきていると。 こういう状況にあって、変に国民やそして我々を安心させるために、いや、オランダが撤退するのは治安の悪化ではない
局長、そうすると、今まで部族社会の情報というのは実はオランダ軍が大分情報収集して日本の自衛隊に情報提供するというシステムが主流だったんですが、これ、オランダ軍なくなりまして仮に現地警察が来るとはいえ、逆に今の体制を快く思っていない組織の情報というのは入りにくくなる可能性があるわけでございまして、この部族社会の情報収集というのは今後どのようにやっていくんですか。
さきのイラク特別委員会で私の質問に町村大臣が、いろいろな任務をこの外務省サマーワ事務所はやっていると。自衛隊との現地社会との潤滑油であるとか、政務関係の情報収集であるとか、便宜供与を図っているとか、その中に経済協力案件の形成と実施に関する業務ということを大臣が四つ目の理由としてお述べになられましたが、この日本のＯＤＡについて今どんなニーズがあるのかと。恐らく具体的な案件がもう幾つか出ていると思うんですが、お披露目程度で結構なんですが、こんな案件が実は上がっているんだというようなものがあったら、局長教えてもらえるでしょうか。
では、その現地で一緒に支援を実施する、ともに活動できるようなＮＧＯや国際機関、外国のＮＧＯも含めましてね、は存在するんですか。
外務省のホームページ開きますと、この外務省サマーワ事務所の活動が結構詳しく載って大変勉強になるんですが、そこを見ると、やはり小川さんたちの御苦労がよく分かるんですね。小川所長のインタビューの中にこんなのがありまして、ムサンナー県の開発は長年、中央政府から軽視されてきており、支援を必要としているというくだりがございました。正にそのとおりだと思います。 これはあれですか、ＯＤＡで支援をする場合、日本の外務省とムサンナー県との契約になるのか、それとも外務省とサマーワ市との契約になるのか、どういう形になるんですか。
