私、そこで若干気になるのが、ムサンナー県内の、我々は、サマーワ、サマーワといいますが、サマーワ以外にも十二、三の自治体があるわけでございまして、ある種この自治体間で、やっかみという言葉が正しいのかどうか分かりませんが、やはりどうバランス取っていくかというのも、今後、日本の対イラク、長い目で見た対イラク関係を考えると大変重要なことで、とりわけムサンナー県が貧しかったがゆえにこの辺をきっちりやることが私大事だと思っているんですが、その辺のバランスという問題は局長、どうなっていますか。
ありがとうございます。 防衛庁長官に一点だけお伺いします。 イラク特別委員会で、サドル師派がなぜ国に準ずる者でないのかと、しつこいなと思われるかもしれませんが、ある方は粘り強いということもおっしゃってくれた方もいらっしゃいますので、このサドル師派、サドル師派、このサドル師派というのは、長官おっしゃるには、十万人規模の民兵がいるけれども国際性がないからこれは国に準ずる者じゃないんだという答弁がありました。じゃ、このザルカウィ氏派ですね、ザルカウィ容疑者のグループというのは、これ大変大きな組織で、攻撃を加えてきているわけですが、これはなぜ国に準ずる者ではないと長官おっしゃるんですか。
長官、この質問になると大変答弁長くなりまして、残り七分で五分しゃべられると何のボールも返せなくなってしまうんですが、答えはよく分からないんで、またこれやらなきゃいけないですね。そうすると、また、おまえしつこいじゃないかと言われるんですが、これ次期通常国会も私やりますから、これは。 というのは、このザルカウィ容疑者グループに自衛隊がねらわれる可能性があるんですよ。長官のそのような答弁しかできない理由もよく分かりますが、私、だから自衛官の立場に立ったら、可能性のある組織が一体どういうふうに日本の法律上認知されているんだということをきっちり議論しないと、長官の下にいる自衛官のためにやっているんですが、どちらが自衛官のことを本当に考えて
私が前回このハマスの問題、そしてアラファト、ポスト・アラファトの話、アラファトが亡くなった際にという話をしましたら、外務大臣が、まだ存命中のアラファトさんを亡くなったことを前提にしてお話をするのはどうかという話がありまして、全くおっしゃるとおりですが、その数時間後にアラファトが亡くなる結果となってしまいました。決して私はそのことを知っていたわけではないということを申しまして、質問を終わりたいと思います。
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今年はペリーが下田に参りまして、日本に初めてアメリカの領事館を作り、すなわち日米通商修好条約を結びまして百五十年の節目の年でございます。加えて、日本の歴史で大きな節目となりました日露戦争から百年、自衛隊が発足しまして五十年という、大変、日本の外交、安全保障の節目の年でございますが、この節目の年に、我が国の政府は自衛隊をイラク非戦闘地域というフィクションの地へ送るという大変重い決断をし、また、私は、無責任な決断をしてしまったと思っております。 温故知新という言葉がございますが、我々はこの長い日本の歴史から学び、そして新しいものをきっちりと作っていかなければならないと思っております。
このファルージャ掃討作戦というのは、御承知のとおり、ザルカウィの暗殺、拘束を含めた作戦であるということは言うまでもありません。 私は、外交姿勢、一つの国の外交姿勢というものは一貫をしていなければならないと思っております。 今年の春、イスラエルが、二〇〇〇年のインティファーダが始まって以来百以上の自爆テロを断続的に行っているハマスのヤシン、そしてランティシを殺害したとき、外務省はこのような声明文を出しております。暴力による連鎖を起こしてはいけないと。憎悪、暴力の連鎖が拡大するこのような攻撃を断固として抗議すると。同じような声明文を二回出しております。 我々はロードマップを中心に、暴力ではなくて対話で和平を進めなければいけな
対話の通じない相手、全く同じでございます。確かにイラクとパレスチナという場所に違いはありますが、構図は極めて酷似をしている。そして、私たちもイスラエルのこの攻撃に抗議をいたしました。そして、同じことがイラクでファルージャの攻撃起こっている。 それで、では制圧をされたのか。軍事的には成功、「成功」と言っている方もいるようですが、現実問題は、ザルカウィ氏を取り逃すだけではなくて、支持者は拡散していく、治安は更に悪化をしていく、そればかりか、スンニ派とシーア派の憎悪まで生まれ始めている。ザルカウィ容疑者は既にシーア派をも攻撃対象にし始めました。そして、選挙実施も危ぶまれ、アメリカへの憎悪、そしてこれが近隣アラブ諸国へまで広まりつつある
総理、あなたはアメリカとイギリスとは違うとおっしゃいますが、彼たちはそう思っていないんですね、現地は。十六日、シーア派のザルガニ師が、自衛隊は復興支援のために来たと主張しているが米軍やオランダ軍と同様に占領軍だと、正に現地ではそういう評価をされているわけでございます。問題なのは、現地のイラク人たちにどう日本が政治的な勝利を導くために汗をかいているか、それをアピールすることである、それには全く私は失敗をしていると言わざるを得ないと思います。 来年一月三十日予定の国民議会の選挙についてお伺いしたいと思いますが、町村外相がシャルム・エル・シェイクに参りまして二十数名の外相と会談をされたと。お疲れさまでございました。来年一月三十日の国民
言うまでもなく、イラクという国は、第一次世界大戦が終わりまして、フランス、イギリスのサイクス・ピコ条約によって人工的につくられた国であります。すなわち、北部のモスルや中部のバグダッド州、そして南部のバスラ州と、それぞれ違ったモザイク組織が、民族が無理やりヨーロッパの基準によって国境線を引かれてできた国であります。 某新聞の調査で、八〇％のサマワの住民が賛成だとおっしゃった、その評価は私合っていると思います。つまり、サマワを中心とする地域には、極めてシーア派の人口が多いところでございます。そして、今反対をしているのはスンニ派やそしてシーア派の中でもサドル師を支持する勢力、そして、それ以外のシーア派は確かにサマワ中心にこのムサンナー
短めにお願いします。
そのジバリ外務大臣自らが完全な選挙は無理だと言っているんですね。すなわち、今のイラクは国取り物語なんですよ。ポスト・サダム・フセインをだれがイニシアチブを取っていくのか。この国取り物語が、総理は先ほどからテロだテロだとおっしゃいますが、これはテロもあるでしょう。しかし、大きくは内戦なんですね。だれがポスト・サダム・フセインのイニシアチブを取っていくのか。その中で私は、きちっと多くの部族であるとか派閥であるとか政党が、きちっとこの選挙に参加できる受皿を国際社会が作らなければいけない。イラクの問題だと丸投げしないでください。これは正に、国際社会にこの受皿を作っていかなければならないわけでございます。 そして、アメリカが民主主義だ民主
総理、私、そんなこと聞いているんじゃないんです。この断続的に計画的に組織的に起こっている事件があって、なぜサマーワが非戦闘地域じゃないかという説明を証明してほしいんです。総理にその証明する責任があるんです。総理、どうぞ。
どうしてそれが組織的、計画的、継続的でないか、それを説明してくださいよ。
結構です。聞いていません、それは。多国籍軍のことについては聞いていません。
いや、私は総理に、この一連のサマーワの事件がどうして計画性、継続性、組織性、国際性がないかと。これ、我々にとったら戦闘地域だと明らかに思うわけですよ。でも、それは総理はそうじゃないと言うんですから、それを証明する責任は総理にあるわけでございます。ですから、これを説明してくださいとおっしゃったんですが、説明できますか、総理。
サダム・フセインが大量破壊兵器を持っている、そしてそれをサダム・フセインは持っていないと言った、で、我々は持っている可能性もあるから国連の査察をしようと言った、しかし総理は後から、大量破壊兵器がなかった、しかしそのイラク戦争の正当性を、それを証明しないサダム・フセインに責任があると言ったのは総理自身でございます。 正にそれと同じように、この地域が非戦闘地域であるという証明をしなければならないのは総理自身なんですね。なぜ戦闘地域でないかといったら、それは国際性、継続性、計画性がないからだと。じゃ、どうしてないんですかと言ったらまた同じ答弁。これ、全く説明になっていないわけでございます。 違う観点からお尋ねをします。 サドル
これ、ちょっとめちゃくちゃですよ。国又は国に準ずる者、国に準ずる者は何だか分かんないと総理おっしゃるんですよ。サドル派の民兵は十万人の規模を擁しているんですね、そしてずっと反米活動やっている。これを国に準ずる者でなかったら一体どんなものが国に準ずるのか。ザルカウィ容疑者のグループもそうであります。国際性もある、計画性もある、組織性もある、継続性もある、ずっと攻撃しているじゃないですか。それに対して総理、国に準ずる者の定義は、いや難しいですねと言われても、これ、現地にいる自衛官たまったもんじゃないですよ。 総理、これもう一度総理、きちっと答弁してください。
私は、国又は国に準ずる者が自衛隊に攻撃してきた場合、我々は何もできないわけでございますよ。総理、国又は国に準ずる者、その定義、総理自身が分かっていないというのは、これどういうことですか。総理、説明してください。
ですから、具体的に、ザルカウィ容疑者のこのグループは、国又は国に準ずる者ですか。そして、サドル派は国に準ずる者ですか。お答えください、総理。
答弁も余りですが、この法律そのものがとんでもないんですよ。サドル派、ザルカウィ派、なぜこれが大事か。それによる攻撃がある可能性があるんですね。ですから、具体的にザルカウィ容疑者は、先ほどサダムの残党は国に準ずる者になる可能性があると言った。極めて強い連携を今持っているわけでございます。ですから、このザルカウィ容疑者グループやサドル派が国又は国に準ずるのか、今の段階で、それをきちっと議論するのは大事なんですよ。 ムサンナー県の人口は六十万人、そのうちに確かにシーア派は八割います。しかし、この八割のうち約一割強がサドル派を支持している、サドル師を支持している。そして、残りの二割、すなわち十二万人がスンニ派なんですね。つまりは、大体サ
