榛葉賀津也

これ、わざわざ通告しているんですから。 　では、沼津警察に横浜防衛施設局から電話が行ったのが十一時五十分ですね、十一時五十分。それに間違いないですか。

富士からですか。今、富士からとおっしゃいました。

富士防衛施設事務所が電話したのは沼津の市役所ですよ。警察へ連絡をしているのは横浜防衛施設局から直接行っているんですね。

市役所そして地元警察署にはどのような、どのような内容の連絡をされているんですか。

場所は特定して連絡したんでしょうか。

おっしゃるとおりなんですね。 　事件発生から一時間たって、やっと現場の市役所そして警察に連絡が行っている。で、防衛庁の担当者が現場に着いたのは数時間たった、午後一時を過ぎた一時三十分に防衛庁の担当が行っている。それまでは地元の警察や市役所の方々が対応しているんです。第一報のときは、警察にも市役所に対しても、沼津市のどこかにどうも米軍ヘリが不時着したようだという連絡しか行ってないんですね。後は自分たちで、どこに米軍ヘリが不時着したのかと、自らが調べて現地へ行かなければならなかった。 　この一時間という時間もそうなんですが、我々心配しているのは、現在の地位協定の運用で、これは沖縄と全く同じ問題なんですよ。円滑な運用といいますが、一連

私もやや、大変時間が掛かっているというふうに思うわけでございますが、米軍や政府の方々が使うときは予防着陸という言葉を使われるんですね。これは、あたかも予防を察知して安全に着陸したというニュアンスがこの言葉から感じ取れるわけでございますが、恐らくテクニカルな点からいえばそのとおりなんでしょう。しかし、新聞報道では、緊急着陸であるとか、そういう言葉が飛び交います。 　私が言いたいのは、現地に住んでいる市民の皆様からいたしますと、予防着陸であろうと緊急着陸であろうと、その不安の要素というのは全く変わらないわけでございまして、私も再三再四沖縄問題で触れていますように、この円滑な運用とおっしゃいますが、そろそろ、もう四十四年間も地位協定の問

これはもう、53Ｄは一連のあのような事故を起こし、大変な思いを沖縄の皆様に掛けたわけでございますから、当然もう沖縄には戻らないという要望なり申請を外務省として申入れ等されているんでしょうか。

次に、事故現場における協力に関する特別分科委員会で議論されている内容についてお伺いしたいと思います。 　以前から、いとまの問題であるとか、事故機の機体検証の問題であるとか、現場の警備の問題、以前の川口大臣のときから議論させていただいて、川口大臣がその都度、具体的な問題については事故分科委員会の議論をまって、それから答弁しますという答弁をずっとされていたので、私は前回の委員会で事故分科委員会ではどういう議論されましたかとおっしゃいましたら、防衛庁でしたか、これは事故分科委員会じゃないんですと、事故現場における協力に関する特別委員会ということで答弁を避けられましたので、今日はその問題についてお伺いするんですが、過去二回、九月十七日と十

政府の文書を見ると、十四時二十分ごろ事件発生となっているんですが、墜落する際に、既にその下には二十人から三十人の米兵が墜落現場で待ち構えているんですよ。つまりは、明らかに以前にヘリから米軍関係者に通報が行っているんですね。これ三十秒とおっしゃいますが、これは明らかに操縦不能になって墜落するまでが三十秒と考えるのが適当であって、恐らくアメリカ側ではもっと早い段階からこの事故の発生を察知していた。 　これ、どうして三十人、二十人の米兵が既に沖国大で墜落するヘリを待っていることができたんでしょうか。それについてどのような議論がありましたか。

明らかな目撃証言や、待ち構えていたという米兵も実際いるわけですよ。それをなぜ、そこに米兵がいなかったという話になるんでしょうか。その問題を日本側は、海老原さんは当然日本の外務省の職員でございますから、アメリカ側がそういうふうに言うんなら分かるんですよ。でも、日本側は、いとまがあったら通報される権利があるわけでございますから、アメリカ側はそれをやらなければならないんですから、それをやらなかったわけですよね。それを逆にきちっと詰めるのがあなた方の責任じゃないんですか。

次の質問に行く前にこれ聞いておきたいんですが、この特別分科委員会の議事録は公開してもらえますでしょうか。

では、この合同委員会合意はいつまでにこの勧告を、勧告はいつまでに作って、それがいつまでにこの合同委員会に委託をされて、提出をされて、これ合意の形になるんでしょうか。時期的な問題ですが。

百歩譲って、日本側に通報する、大学側へ通報、連絡するいとまがなかったといたしまして、事故後、一時的な危険が去った後、これいつ通報があったんですか。連絡があったんですか。

これ、通報がこれだけ問題になって、いとまがあったのではないかという議論から、いつ沖国大に連絡が行ったんだという議論をずっとやっているわけですよ。 　そして、では、一時的な危険が去った後だったら、当然、米側は沖国大学に連絡する義務があるんですよね。それを把握されていない、議論されていないというのは、一体この特別委員会で何を議論されているんでしょうか。これ、沖国大への一時的な危険が去った後、報告というのはどの段階でどのようにされたんでしょうか。これ、一番大事な問題ですよ、これ。

防衛施設庁。

今、議論聞いていてくださいね。 　一時的な危険が去った後、どの段階で、いつどのように、またどのような内容の報告が沖国大に行っているんですかと聞いているんです。

これは日米合同委員会合意の刑事裁判管轄権に関する大変重要な件ですよ。それが、どうしてこの事故現場における協力に関する特別分科委員会で議論されないんですか。 　議論されたんでしょうか、されなかったんでしょうか。

ですから、一時的な危険が去った後、当然沖国大に連絡なり報告が行ってしかるべきですね。これ当然のことでございます、事故現場ですから、彼らも財産があるわけでございますから。それについてどのような議論がされたんですかと聞いているんです。

まあ、どちらが担当されても結構ですが、委員の皆さん、これが現実なんですよ。この一番大事な事故現場の沖国大学でさえも。 　私は、事故が発生してから通報する時間があったと思っています。なぜならば、現場で既にアメリカ人が待っているんですから。それを怠った。しかし、御答弁はその時間はなかったんだ、数十秒しかなかったんだと。百歩譲ってそれが正しいとしても、事故があった後、当然、一時的な危険性が去った後、アメリカ側が、事故現場であり、立ち木の伐採までした沖国大学に通報、そして報告、連絡があってしかるべきなんです。しかし、それすらこの事故現場における協力に関する特別委員会で議論すらされていない。もはや、この議論をもって地位協定の運用改善でなんと