不適切な質問だったかもしれません。しかし、私はパレスチナ問題考える場合、このことをきちっとやはりあらかじめ準備をしておく必要は大きいと思っています。 今、現地では、アラファトさんを埋葬するのをガザにするべきかエルサレムにするべきかという大論争が起こっておりまして、これはただ単にイスラエルとアラブの宗教的な問題だけではなくて、これ、今後、エルサレムがどういう帰属になっていくのか、そしてアラファトさんのお葬式をやる場合、中東各国からも要人が来るわけですから、現実的にどこで御葬儀ができるのかという問題は、これも詰めないと、現地ではポスト・アラファトすら議論をすることができない状況にあるということです。 私、不謹慎な質問かとは存じま
確かに、今、アラファト亡き後を議論するのは拙速であり、不見識かも分かりませんが、私はやはり、この良くも悪くも腐敗をしてしまったＰＡの状況から新しいパレスチナの世界を作っていく、日本は多くの財政支援を確かにやっています。しかし、アラファトさんは四十二億ドルの財産を持った世界九番目の資産家なんですね。そして、それは表に出ている数字であります。スイス銀行にはもっとお金を持っていると言われています。で、スーハさんという奥さんはマネーロンダリングで逮捕された経験もある。非常に私の中で葛藤も正直あるわけでございます。 他方、今この議論を考えていく。アラファトさんの後、国取り物語になりまして、ハマスも入って大変混雑した、混乱した状況になるのか
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 まず冒頭、今回のイラクでお亡くなりになりました香田証生さんの御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。また、加えて、香田さんの救命に全力を尽くされた現地外交官並びに政府関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 結果は大変残念でございました。ただ、私は、今回犯人の要求に応じまして自衛隊を撤退するという選択肢はあり得なかったというふうに思っております。 民主主義のプロセスによって、我々は反対をしましたけれども、結果として自衛隊イラク派兵が決まったと、という以上、テロによってそれに屈して自衛隊を撤退するということがあ
私も同様でございます。 我々日本のこの国策の遂行というものを理由に、それを変えろという形で生命が奪われたと。私たちはこれを許すわけにはならないと同時に、私、やはりこれは政治の問題として他方重く受け止めなければならないとも思っております。 先日、ヘラルド・トリビューンを読んでおりましたら、こんな言葉がありました。チリー・パブリック・ムードという言葉でございます。日本語に訳しますと、冷たい世論とでも言うんでしょうか、この背後にあるものは一体何だというような趣旨の記事でございました。前回の三名のイラクにおける人質同様、今回、香田さんの御家庭には心ない電話や中傷誹謗が寄せられたと報道されております。私は、このような日本の世論、日本人
長官、前長官は大変防衛問題にお詳しい方でございました。そして、長官も無論、防衛問題、大変お詳しいわけでございますが、私が長官に期待するのは、加えて長官は中東問題に大変明るい、とりわけパレスチナ問題等をライフワークとしてずっとこの問題に携わってきてくださいました。従来の防衛庁長官にないやはりきちっとした判断を私は大野長官に期待をしているところでございます。 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。実は、こういったことが大事だと思いまして、私は誤解を恐れずに言うと、恐らく政府はあの日米同盟という十字架を背負って自衛隊のイラク派遣をインプリメントせざるを得なかったという環境にあったと思うんです。だから、その非戦闘地域というもうすれす
長官、私はそんなことを聞いているんじゃないんです。 この一連の事件、そしてとりわけ二十二、三十一のこの二つの、ロケット砲ですからね、衆議院でも議論があったと思いますが、迫撃砲とは全くレベルが違います、そして計画性も違います。これらの一連を見て、防衛庁は、計画性がない若しくは継続性がないということを証明しなきゃいけないんです。 サマーワの方々がどういう評価を自衛隊をしているとかではなくて、正に長官がおっしゃったように、どういった人間が、どういった組織が来ているか分からないわけですから、防衛庁は、この一連の攻撃が計画性がない、継続性がないという理由を証明しなければいけないんですよ。これを具体的に論理的に説明してください。
長官は先ほど、この組織が組織性、国際性があるとは限らないとおっしゃいました。ということは、当然あることも可能性があるわけですね。
その客観的な検証はだれがやっているんでしょうか。
現地の自衛隊が情報収集し、それを、これを非戦闘地域だというふうに最終的に結論付けるのは長官ですよね。これだけ一連の事件が起こり、そして一月より八回、十月で二回ロケット弾。これを計画性がある、継続性があると言わずして、何を計画性がある、継続性があると言うのか。 小泉総理御自身は、今回のアメリカのイラク攻撃に際し、大量破壊兵器がないことを証明しなければならないのはサダム・フセイン自身だと言った。正に日本政府も、これらの一連の問題が計画性、継続性、組織性、国際性がない、本当に非戦闘地域であるという証明をしなければならないのは正に政府そのものであります。なぜならば、このようなルールを作っているのは日本政府だけですから。そして、そのオラン
いいです。あっ、オランダですね。 ちょっと議論かみ合っていませんよ。 私の質問に対して長官がおっしゃっているのは、正に計画性と組織性や国際性のことを言っているんですから。私が提案していることと同じことを、いや、そうじゃありませんと言って同じことを長官おっしゃっているので、正に長官のおっしゃったことは計画性や組織性、継続性や国際性のことじゃないですか。これをどうして説明できないんですかと言っているんです。この話は結構です。 オランダが撤退するのは治安の悪化もあるんじゃないんですか。端的にお願いします。
私は期間のことは全く長官聞いておりません。治安というものが撤退の要素にあったのではないですかと聞いております。端的にお答えください。
私、個人的には大変長官を尊敬しておりますが、今の答弁を聞いておりますと合成の誤謬という日本語を思い出して仕方がないわけでございまして。 オランダは大変気骨のある国でございます。オランダの与党も自民党というんですね。これまたすばらしい政党でございまして、実はオランダの国会議員、戦争が始まった以降の五月に六人の国会議員が行っているんです。これ与野党合わせて超党派で行っているんです。そして、その理由は、兵士の安全を確保するのは国会の義務だと言っているんですね。立法府が法律を決めて軍隊を出す以上、それについて、常に我々の法律に合致した状況に今サマーワがあるかどうか、イラクがあるかどうか、それを常に立法府の議員が体を張って現地までそれをチ
すなわち、非戦闘地域でなくても、治安が悪化すれば撤退という答弁でしたね。これは大変重要な答弁でございます。ありがとうございます。非戦闘地域でなくても、治安が悪化をすれば撤退をできるという新たな認識を長官が示されました。 そして、現在、百歩譲って長官がおっしゃるように非戦闘地域の概念が崩れていないとしても、今どんどん治安が悪化している状況ですから、ますます自衛隊撤退が近づいてきていると長官自身がお述べになられた。これは現地の自衛官も大変安心をすることだろうというふうに思います。 先ほど長官はオランダの撤退は、治安は直接関係ないと言いましたが、これ、どちらで確認をされたんですか。
まず一点目、前段の部分でございますが、長官、そのような答弁はあんまりだと思います。これだけ重要な問題ですから極めて慎重な御発言をいただきたい。 加えて、長官は、ずっと委員会の答弁で治安状態、治安状況という言語を頻繁に使っております。これは明らかに法律用語ではありませんから、明らかにイラク特措法の非戦闘地域とは別の概念であるはずでございます。このことを長官は意図的に自らのお言葉で何回も使っていらっしゃる。いわゆる非戦闘地域でなくても、の概念が崩れなくても、治安状況、治安状態が悪くなれば撤退をするんだと長官は同じ政党の、与党の先生の質問に再三再四答えていらっしゃるんです。これをどうして今の私の答弁でひっくり返った答弁をおっしゃるのか
大変御聡明な大臣でいらっしゃいますから、あえてはぐらかされていると思うんですが、私は期限のことは全く聞いておりません。長官のおっしゃった治安状況、治安状態という法律用語ではない言葉をあえて長官はお使いになられて、この治安状態が悪くなったら自衛隊は撤退するんだということを再三再四お答えになっていらっしゃる。ですから、きちっとこれは、これは立法府の場ですから、きちっとその問題について論理的にお答えいただきたい。 加えて、オランダの問題も、三月ということはあとたった四か月後ですよ。四か月後、撤退しないかもしれないけれども、撤退する可能性が高いわけでございます。その蓋然性は極めて高い。その中でこの自衛隊が、どのように今後この復興、人道活
オランダが撤退した場合、オランダに代わる任務を行うのは一体どこがやるんでしょうか。
先生に御聡明と言われましたが、仮に私が聡明だとして、聡明同士が議論をしてもこれだけかみ合わないというのは大変残念なわけでございますが。 私は、事務方もちょっとしっかりしていただきたいと思います。期限の問題でお二人の先生方はその問題だけで議論しているんじゃありませんよ。議事録しっかり読めばよく分かることでございます。加えて、この国際性、継続性、計画性、そして組織性と、この四つの概念を外れていると。長官はいまだに答弁をされていません。 本日は時間がございませんので、きちっと後ほど文書で私はその説明を論理的にしていただきたいと思います。 これは委員長、要望しておきます。
次に、二つ目の条件ですが、これはイラク自身が復興できるようになり、民生が安定すれば自衛隊が撤退すると言うんですね。 そこで、外務大臣にお伺いします。 治安の悪い段階で自己完結能力のある自衛隊がサマーワにいて人道復興支援やる、しかし、その目的は、段階的に今後民間企業であるとかＮＧＯにその任務を譲っていくというプロセスに大きなかぎがあるわけでございます。無論このグランドデザインを外務省はかいていると思うんですが、この自衛隊から民間であるとかＮＧＯといった組織に人道復興支援をスライドしていく、このグランドデザインについて、大臣、御説明いただきたいと思います。
イラク特措法第十条に設けられているイラク復興支援職員というものは、今年の五月、ヨルダンに三人行って以来、現在行っておりません。すなわちこれは、自衛隊からＯＤＡ、民間への橋渡しが、正にこの、わざわざ特措法でイラク復興支援職員を設け、しかしこの職員が、いまだ現地に送ることすらできないんですよ。正に自衛隊から民間、ＯＤＡへの橋渡し役であるこのイラク復興支援職員ですら送られていない状況で、今局長のおっしゃったような絵をどのように具体的に作っていくのか、全く心に響かないわけであります。 お伺いしますが、自衛隊撤退後の代替組織、若しくはそのカウンターパートナーというものは外務省は育成されているんでしょうか。
今、局長のおっしゃったこの活動支援の内容と達成度、今日触れたかったんですが、申し訳ありません、時間がなくなってしまったんで、後日必ずこの話は詰めさせていただきます。またなお、その他の沖縄等についても、時間がなくなって、通告しながら質問できなかったことを心からおわびを申し上げますが。 長官、治安の問題です、やはり。今、イラク民間人の死者は十万人を超えました。そして、イラクで拉致された外国人が四月から十月で百五十二名、三十一名が殺害。そして、米軍を主体とする多国籍軍への攻撃は、イラク全土で二月に百四十件、八月に二千七百件、十月には二千四百件と、明らかに治安が悪化しているんです。そればかりか、先月の二十四日の報道によると、イラク軍の新
