榛葉賀津也

ありがとうございます。 　条約については以上でございます。残りの十五分間、イラク問題、中東情勢について外務省並びに防衛庁にお伺いをしたいというふうに思います。 　一連の人質事件で私、気になる対応が、幾つか反省点があったというふうに思います。 　例えば、十二日は守屋武昌防衛事務次官が記者会見で、高遠、今井、郡山の三氏がいまだ犯行グループの手にあるにもかかわらず、アルジャジーラが人質を解放するという情報があると。私、大変軽はずみな発言をされたというふうに思ってびっくりいたしました。 　これは、正に政府側の危機管理であるとか危機管理体制に私若干問題があるのではないかなということを言わざるを得ないと思うのですが、大変これは重大な発言

公に議論できる問題とやはりできない問題があろうかと思いますが、これはきっちりとこの教訓を生かしていただきたいというふうに思います。 　次に、防衛庁にお伺いをしたいと思いますが、今月に入りましてサマーワ周辺で事件が相次いでおります。五日にはサマーワから百キロのナジャフでスペイン軍とイラク警察がシーア派のデモ隊と衝突いたしまして二百人以上が死傷と。八日には自衛隊の宿営地周辺で迫撃砲が撃たれたと。そして、十四日になりましてサマワで大学生らの若者三百名がこれデモ行進を行いまして、自衛隊出て行けというようなシュプレヒコールを拡声機で上げたと。これはサドル師を支持する学生集団なんですが、こういった問題も起こり、また十九日、つい先日はオランダ軍

先崎陸幕長は昨日の外国人特派員との会見で、サマーワの治安は悪くなっていると認めていらっしゃるんですね。やはり、見守るのは結構ですが、見守っているうちに事件は起こるという可能性がこれは高いと思いますし、本日は出席されていませんが、石破長官がよく、治安の悪いことと非戦闘地域は別物だと。これは法律的な議論としては大変分かるんですが、現場の自衛官にとったらこんな議論たまったものじゃないと。やはり、この治安の問題をきっちりと私は現状を厳しく客観的に、この東京の雰囲気ではなくて、やはり現場を中心にして私は判断しなければならないと思うんですね。 　開戦からアメリカ兵がもう七百人死んでいるんですよ。この四月だけで、四月だけで過去最高の九十人亡くな

現地時間の四月七日十一時過ぎにサマワの自衛隊宿営地付近で爆発音がして、それが迫撃砲が着弾したというふうに確認されたんですが、これは陸自をねらったものなのかそうでないのか、だれをねらったのか、これ捜査すると言っていたんですが、その組織性であるとか計画性であるとか、その後の調査はどうなっていますか。

こういう議論がむなしいですよね。現場では迫撃砲が飛んでいるのに、それが継続性があるのか、計画性があるのか、おれたちをねらっているんだったら止めなきゃいけないが、そうでなければいいとか、こういう議論は実際に自衛隊を送る前のここの委員会の場所では議論成り立つんですが、正に戦場ではこういった議論成り立たないんですよね。本当にこれは自衛官の身になって責任ある法律を作らなければならないし、責任ある議論を私はしていかないとというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕 　これは、迫撃砲が撃たれました。しかし、これに対して守屋事務次官がこれ自衛隊に対する影響がないと会見で言い切っているんですが、なぜこれは言い切れるんでしょう

副大臣、副長官方も御認識のとおりだと思いますが、このサマーワというのは極めてサドル派の影響の少ないところでありまして、その六名も恐らくそういう方でしょう。しかし、今そのサドル派の影響がだんだん浸透し始めていると。そこに我々は懸念をしているわけで、事件が起こってからでは、死傷者が出てからでは私は遅いと思っています。 　これ、サマーワは現在非戦闘地域ですねと言ったらそうですというように言うのは分かっていますからお伺いしませんが、逆に、これサマーワが今後どういう状況になったらこのサマーワが戦闘地域と防衛庁は定義されるんでしょうか。

例えば。

終わります。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　若林委員に引き続きまして質問をさせていただきますが、今の若林委員の質問を聞いて私もますます疑惑が深まったと、そしてこれはきっちりと真相を究明しなければいけないなという思いに駆られております。 　様々な技術が発達してまいりまして、今携帯電話を持っておりますとどんどんモバイルでニュース速報が流れてまいります。舛添委員の質問の最中にもうアメリカの、この日本人外交官事件はアメリカが誤射したものではないという速報が流れ、その後の若林委員の質問で角度の問題であるとか様々、舛添委員に対する答弁とまた違う可能性が指摘されているにもかかわらず、こういった形で報道がどんどん先行していくと。 　国会議員

大臣はこの問題をどのようにとらえていますか。お二人が外務、外務省の知らないところで大連に行き、言わば秘密外交のようなことをやっていると。政府の方針と大分違うトーンで事が進む可能性もある。この現実について大臣はどのように御認識でしょうか。

小泉総理はこのお二人が中国に行って北朝鮮の高官と会うということを御存じだったんでしょうか、大臣。

大臣はそれをきっちりと確認されたんですか。

確認するべきことだと思います。この問題を正にイニシアチブを持って進められている川口大臣、外交の責任者が、この事実確認、与党内で起こっていることでございます、そして山崎元衆議院議員と小泉関係の信頼関係、人間関係を考えれば、恐らく事前に何らかの事前報告があったのではないかと思うのは当然だと思いますが。 　平沢勝栄さんが日本に帰られてから、記者会見で、間もなく日朝間の政府会議が、政府間会議が再開されるということを安倍幹事長に御報告されているんですが、このことについて御承知ですね。

間もなく日朝間の政府、政府間、政府協議が再開されるんでしょうか、実際に。

まあ与党内、自民党内でこのような二元外交的が行われるということ、大変センシティブなこの日朝問題、朝鮮半島の問題を考えると、私、大変遺憾であるということを言わざるを得ないと思います。 　さて、イラクの問題に入りますが、昨年三月のイラク戦争開戦以降、アメリカ兵の死亡した数が四月の三日で六百人を超えました。五月のブッシュの大規模戦闘の終了宣言からも三百人の死者を超えました。この四月の九日でちょうどフセイン体制の崩壊から一年がたつわけでございますが、恐らく現地の治安はますます悪化する可能性があるんだろうと予測をされます。 　そのような中、アメリカ時間の今月二日、パウエル長官御自身が、イラクの大量破壊兵器の脅威を訴えた昨年二月の国連安保理

この問題は後日、時間のあるときにしっかりと議論をしたいというふうに思いますが。 　ＣＩＡがこの情報ミスであるということ自身が示唆をしているわけですが、ＣＩＡが今度は情報源はドイツの連邦情報局、ＢＮＤから取ったと、どうも悪いのはＢＮＤなんだというような主張を最近されているようですが、これも私は極めて議論するに値する問題だというふうに考えております。 　さて、今月、二月六日のこのイラク特別委員会で私、川口大臣に、バグダッドに約八万人のパレスチナ難民が実はおりまして、このイラクにいるパレスチナ難民というのは、一九四八年の第一次中東戦争のときにハイファ周辺にいたパレスチナ人が主にイラクに避難をした、そして難民となっていったと。その家族が

今大臣のおっしゃったＵＮＨＣＲによる支援は、これパレスチナ難民に特化しているわけではなくて、イラク全体にいる国内避難民若しくは国内難民に対する支援ということなんですね。これ、パレスチナ人が今逆に差別をされて非常に危ない状況にある、そして劣悪な環境に極めてあるということで、私はパレスチナ難民に特化した支援をきっちりと考えていく必要があると思うんですが、大臣、こういった点を日本から提案する、若しくはパレスチナ自治政府やそしてＮＧＯと日本がイニシアチブを取る中で連携をし、イラクにいる、今テント生活されていますから、こういったパレスチナ難民に対する支援を日本が考えていく考えはないんですか。

一九九三年以降、日本はパレスチナに対しまして六億六千万ドルの支援をしているということでございまして、とりわけイラク派遣が決定した直後の一月二十三日以降は総額約九百七万ドルの支援をされているわけでございまして、昨年十二月に決定した支援と合わせると約一千五百万ドルの支援をパレスチナにされているわけでございますが、この支援の透明性が極めて今欧米では問題になってきているわけでございます。この日本の支援がテロの資金になっているのではないかというような指摘もあるわけでございますが、この日本支援の透明性とトレーサビリティーというものを、大臣、外務省はどのように担保されているんでしょうか。

九五年から二〇〇〇年のたった五年間で、パレスチナ自治政府の予算の八％分の予算が実は使途不明になっておりまして、金額にして約九億ドル。そして、先日はアラファトの奥さんのスーハさんがマネーロンダリングで百万円のお金をスイスからパリの口座へ移したということで、今パリ当局の取調べを受けていらっしゃいます。 　私は、パレスチナの支援をずっとしてまいりましたが、こういった問題をきちっとすることが、私はまたパレスチナに世界がきっちりと支援する素地を作っていく大変重要な問題だと思います。 　たくさんのこと、今日質問したかったんですが、それぞれの事情がありまして半分も質問することができませんでした。おわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思いま

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　さきの予算委員会で北方領土問題について、北方問題について質問をさせていただきましたので、今日は沖縄問題に絞りまして大臣並びに関係省庁に質問をしたいというふうに思います。 　まず冒頭、大臣に通告をしていなくて大変申し訳ないんですが、昨日、沖縄県石垣市に七名の中国人が不法侵入をし、我が国に不法入国をし逮捕されるという事件が起こりました。一八八五年以降、我が国はずっとこの領土問題、尖閣諸島の問題は、地質調査を再三にわたって行いまして、清国とは全く関係のない日本古来の領土であるということを確かめてまいりましたが、近年、たった三十年前になりまして、突如この地域に石油があると分かるや否や各国が領