大臣は外交の専門家でもございますから釈迦に説法ですが、この尖閣諸島周辺にはとりわけここ数年、大変頻繁に中国が海洋調査船を送りまして海域を侵犯しているというような現実もございます。また、この七名のうちの犯人の一名は、二〇〇一年には何と靖国神社の狛犬に死ねという落書きをしている人間なんですね。これ、靖国問題とはまた別にして、我が国のこういった文化施設に、宗教施設にこのようなことをする人間が再三再四我が国を侮辱し、全くもってばかにしていると。党派を超えて私は、これは強くこの問題に対して対処しなければならないというふうに考えております。 さて、本題に入りますが、大臣、自らを政策新人類というふうにおっしゃいまして、「「政策新人類」が日本を
全く同感なんですが、ところが平成十六年度の内閣府沖縄予算の総額が先ほど大臣から説明ありましたが、二千九百三十五億円と、平成六年まで伸びてきて平成七年で三千億円を突破いたしまして、ずっとこの三千万円台をキープしてまいりましたが、今年初めて三千億円台を割り込みました。そして、削減率が政府全体の三・五％に対しまして沖縄は三・九％、〇・四％も全体に比べると沖縄の予算額の減少は多いわけでございまして、私はこれは、台風の復興であるとか、正に先ほど大臣おっしゃいました人材育成、そしてインフラ整備、ＩＴ産業、そして沖縄の独自性という観点からこの数字は私、少し首をひねらざるを得ないんですが、これについての、この問題について大臣の御所見をお伺いしたいと
御丁寧にありがとうございます。 次に、防衛庁にお伺いするんですが、沖縄駐留米軍で働く日本人についてお伺いしたいと思います。 在日米軍で働く日本人が今二万五千人もいるわけでございますが、彼らの雇用体系、これはどうなっているんでしょうか。
契約は、労務提供契約は防衛施設庁と結ぶと、そして使用者は米軍で間接雇用をしているということですが、こういうふうに、日本同様に米軍基地で働いて、米軍基地のあるドイツ、韓国、こういったところも同じようにこのような雇用体系を取っているんですか。
こういう間接雇用を取っているところないんですね。 この二万五千人の労働者、この実際の労務管理、これはどこがやっているんですか。
では、職場の職場環境であるとか職場の状況というのは、防衛庁、これ責任持ってチェックできているんですか。
雇用主は日本なんですね、そして働いている人間も日本人でありますから、これはきっちり主権を持って、この労働条件であるとか労働環境を把握する必要、私あると思います。これ、労働基準監督官もアメリカの立会いがないと自由に入れない、どういう環境で働いているかも分からないと。私は、日本は雇用主としてきっちりと主権を持っていく、こういうことがしっかりしないから横浜じん肺裁判で国が三億円も和解金払わなきゃいけないということが実際起こっているわけですから、茂木大臣、これ政治家としてこの問題をどうお考えでしょうか。
日米地位協定の問題はまた後日議論をしたいと思いますが、余りにも国によって格差、違いがあり過ぎるということで、是非、こういった働く日本人の環境の問題、そして基本的な労働の問題につきましても是非認識をしていただきたいと思いますが、この問題、最後に、もし不当解雇されても、もし、それで労働者が訴えますよね、それで裁判で不当だとされても、これすぐ職場復帰につながらないんですね。これは問題だと思われませんか。
私は、最終的に日本の裁判所の決定するやはりその決定というものに服するというように、きちっと私はこの問題も、この問題はまた外交防衛委員会等で議論をしていきたいというふうに思います。 次に、振興計画の問題についてお伺いしたいんですが、平成十四年度から始まりました各種の振興計画、観光振興計画であるとか情報通信産業振興計画であるとか農林水産業、そして職業安定と、様々な振興計画があるわけでございますが、三年がたちまして今年で事業を見直すということになろうかと思いますが、十七年度以降、この評価を、これをどういうふうにつなげていくのかというプラン・ドゥー・シーのところで、このシーのところの事業評価、政策評価というものをきっちりと私はやる必要が
次に、沖縄特別振興対策調整費についてお伺いしますが、平成八年の橋本政権下以降、ハード事業に五十億、ソフトに五十億と、計百億、毎年これ積み上げられてきているんですが、九年間で九百億というお金が予算措置をされて様々な省庁にまたがりましてこの予算が使われているわけですが、これ、平成十一年に一度この報告書が出ているだけなんですね、どのような実態がどうなっているかと。九百億円も使いながら報告書が一度だけというのは、私、様々な効率性や事業の見直し、そしてチェックの観点からもいかがかなと思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
その沖縄政策協議会で、どんな具体的な、また建設的な議論がされているんでしょうか。
この沖縄特別振興対策費ですが、調整費ですが、予算書を見てもすごく分かりづらいんですよね。他省庁に全部またがっているものですから、調べるのも大変なんですが、これ、平成八年の委員会でも、これ分かりにくいんじゃないかという指摘がされているんですが、これ一向に改善されていません。私、調べたんですが、本当に分かりにくいんです。 やはり、一目で見て、沖縄の方針をこれからどうするのであると、方針であるとか目的であるとか、そしてその年度ごとの効果や問題点がきちっとこの対策調整費、分かるように私はやっぱり改善していく必要があると思うんですが、これはどうですか。
その総括をきっちりやらないと、私はこの予算が百億の予算でも二百億、三百億の効果を出すためには、私そこのところをきっちりやる必要があると思いますので、是非、これは平成八年以降の懸案でありますから、きっちりと検討していただきたいというふうに思います。 次に、特区構想についてお伺いするんですが、一次、二次の募集の時点では約十本この特区の申請が出ているんですが、結局認められましたのは英語教育特区だけということなんですが、茂木大臣、私この沖縄再生のかぎは、やはり官から民へ、そしていかに沖縄の独自性を出していくかと、国から沖縄に移していくということが大事だと思うんですが、我が党は、具体的に沖縄はもう一国二制度、一国二制度を導入するべきでない
大臣のおっしゃるとおりでございまして、沖縄振興特別措置法における沖縄独自の特区と、やはり構造改革特区とあるわけですが、私やはりこの構造改革特区の方も積極的に沖縄に取り入れていただきたい。 そのような中で、先日、稲嶺知事が経団連の常任理事会で、この沖縄の特区、いかに沖縄が税制や雇用支援そして通信費等で特別な措置をしているかという説明、アピールに行って企業誘致に行ったんですが、びっくりすることに、参加企業が余り沖縄のこの特区を承知されていなかったということが分かりまして、沖縄は先日の日経新聞にこのような新聞広告を沖縄県の予算で出しまして、これ大変頼もしいんですよね。「経済を動かす。日本を動かす。」、「沖縄は、日本を変える。」と。私こ
最後に、茂木大臣にお伺いするんですが、九・一一のテロが起こりまして沖縄への観光が約二割減少したということでございまして、その直後、我々も、私は静岡県に住んでいるんですが、静岡の友人、知人に声を掛けまして何十名かで沖縄支援の旅行に行かせていただいたりもいたしました。 これから有事法制や様々、朝鮮半島有事等で沖縄が、風評被害を含めまして、常にこういった外交安全保障の有事に際して足腰が弱くなるというようなことでは困るわけでございまして、有事に強い沖縄、そして風評被害に耐える沖縄をまたしっかりとシステムとして作っていかなければならないというふうに考えております。 外交・防衛問題にも大変御関心の強い大臣のこの点につきましての御決意をお
ありがとうございます。 終わります。
民主党・新緑風会の榛葉でございます。齋藤委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、齋藤委員の質問にちょっと気になったことがあったので大臣に確認をしたいと思いますが、イスラエルのいわゆるフェンスについて、グリーンラインの内側、パレスチナ側から見れば内側なんですが、に建設するのは極めて遺憾であるという表明をされましたが、これ、ではイスラエル側に作れば問題はないんでしょうか。
私の時間は三十分しかないですので、是非端的にお答え願いたいんですが、イスラエルの領土内であってイスラエルが自らの主権によって壁を作るのであれば、これは問題ないですね。
石破長官も、これは外交問題ではなくて防衛全般として、この壁はどのように御認識ですか。
ありがとうございます。それでは、本題に入っていきたいというふうに思います。 私も、冒頭、齋藤委員と同様に、このイスラエル問題、大変切ない問題ですが、どうしても取り上げなければならないという思いで若干時間をこれに割きたいと思いますが、川口大臣、昨日朝、談話を出されました。大変早い、八時四十六分に談話を出されまして、今日、委員会では遺憾であるという表明をはっきりなされましたが、この朝の会談では懸念を表明すると、大変ソフトな、大変柔らかい言い回し、様々な方面に気を遣われたと思うんですが、になっております。他方、その直後に行われた官房長官は遺憾であるというふうにおっしゃっておりました。 これ、大分、官房長官と大臣、昨日の朝、温度差が
