この問題は長期的には無論イスラエル、パレスチナのずっと続いている暴力の連鎖、そしてとりわけガザでハマスが活動を活発化している現象への大変マイナスな形での武力攻撃、暗殺ということになりました。 しかし、短期的には、一月にシャロンの贈収賄の疑惑が発覚し、あたかもその国内視野をそらすかのようにガザの入植地移植を表明し、移植表明した後のガザにおいてハマスが勢力を拡大することを恐れての攻撃というようにも読めなくはないわけでございますが、極めてイスラエルのダッチロール的なこのような暗殺行為には私自身も大変残念で、厳しくこれはやはり日本の立場として追及をしていかなければならない。しかし、他方、パレスチナ自治政府もガザにおいて、とりわけガザにお
しかし、たとえテロがあっても、そのテロ行為の後ろにいる責任者であれ、コア的な人物であれ、黒幕であれ、それを暗殺という行為によってこの問題を解決する、この手法はやはり大臣は間違っているという御認識ですか。
日本が支援している、話を変えます、在アフガニスタン米軍は、マウンテンストームという新たな作戦を開始いたしまして、今オサマ・ビンラーディンが隠れているとされている南バジリスタン地区というのは、これは非常に険しい山岳地域でございまして、なかなか包囲してビンラーディンを捕獲するというのが事実上不可能になっている。周りの部族によっても大変厳重に守られている。その中で米軍が取った作戦は、オサマ・ビンラーディンらしき人物を発見したら、即空爆をしてこれを殺りくしていくという作戦を取ったという表明をされましたが、これは大臣、支持されるんですか。
イスラエルが自衛のために、しかも九百名以上の国民がたった三年間で、六七年にさかのぼれば、建国当時にさかのぼれば更に数十倍の人間が殺されている。パレスチナも同じでございましょう。しかし、国の政府として、自国民を守るために、大臣の言葉をかりれば、正に自衛のためにやった行為、同じ行為を日本は非難するケースと、それを支援しそれを応援する立場がある。これは私、基本的な、それをどうこうは言いません。日本の外交として、やはりダブルスタンダードと思われるような外交姿勢は私は間違っていると思います。常に同じ基準で、同じ物差しで、毅然として外交姿勢を示していく。一つの案件に対しては目をつぶるけれどもこちらの問題に対しては非難声明を出す、これは私は、個人
外務省が発表できるもの以外に、実はたくさんの事件があるんだろうというふうに認識をしておりますが。 今、インドネシア等を始めとする東南アジアで非常に誘拐事件、しかも身の代金目当ての誘拐が懸念をされていると、治安上ですね。これはアルカイダと大変関連のあるＪＩ等がいわゆる資金集めのために、手っ取り早い日本人を誘拐して身の代金を要求し、それを資金源にするという活動が広がるというような話も私のところに入っております。現実問題として幾つかの誘拐事件も起こっております。これは、やはりアルカイダが崩壊をして、今テロ集団が地方分権化しているというような状況で、自己完結的に資金を集めながらテロ活動をやっていくというような細分化現象にあるわけでござい
通告してありますよ、これは。
ハンバリはどこで捕まりましたか。
タイのどこでしょうか。
そのタイのアユタヤのハンバリが捕まった地域はどんな地域だったんでしょうか。
割と住んでいるのではなくて、正に日本人コミュニティーのど真ん中でハンバリは潜伏生活をしておりました。しかも、変装したりどこかに隠れていたわけではなくて、マンション六階の非常にデラックスな部屋に奥さんと一緒に、正に悠々自適の生活をしていた。捜査網の盲点、日本社会に紛れ込めばテロリストは安全であると。そして今、このアルカイーダ、そしてＪＩのテロ集団が極めて日本社会に接近をしているというのが現実だというふうに思います。 今、スペインであるとかヨーロッパ、アメリカでテロが警戒されておりますが、大統領選挙に向けまして、恐らく欧米ではテロの可能性がどんどん増えるでしょう。ギリシャのオリンピックも懸念をされるところでありますが、日本においては
予算的、そして人数的には具体的にどう変わるんですか。
人員は。
通告してあるんですから、これ。
予算委員のときから通告しているんですよ、これ。
現地の警備員を雇う費用というのはあるんでしょうか。
以前、外務大臣は、イラクの大使館の件につきまして、を例に挙げて、在外公館の警備を自衛隊にできるようにしたらどうだという発言をされ、まあ総理始め官房長官も余り乗り気ではなかったようですが、これできるように法改正するようにと以前おっしゃったんですが、現時点で外務省はその必要性、そして実現の可能性についてどのように認識されていますか。
日本人が海外でねらわれ始めている。これを予防するのは大変難しいわけでございますが、一つは、個人個人のビジネスマンなり旅行者なりがきっちりとやはり安全に対する認識を考えてもらうこと、他方、私は外務省としてきっちり邦人に、とりわけ長期滞在をしている邦人、これは法人、個人という意味で、両方ですが、きっちりと情報提供をするというネットワーク作りが必要かと思いますが、この邦人への情報提供はどのようにされているんでしょうか。
なんですが、現実は、長期滞在している邦人が、まあ無論これは国にもよるんでしょうが、極めて外務省、大使館を当てにしていないという現象があるというのも事実でございます。 例えば九八年のインドネシアのあのクーデターの際には、邦人が頼った、まあスハルトが退任をしてジャカルタで大暴動が起こりました。このとき邦人が頼ったのは、ＮＨＫのお昼のニュースで初めて一報を知ったというのが現実なんですね。これ、なかなか外務省も大変だと思いますし、大使館にすれば大変だと思いますが、やはりこの情報というものに対する認識を各国の在外公館がもう少しプライオリティーを上げて私は接する必要があるんだろうというふうに思います。 もう一点お伺いしたいんですが、これ
それは最大限努力をしてもらわなければ困るわけですが、実際に誘拐された側の会社であるとか家族にとっての不安は膨大なものなんですね。そして、外務省しか頼るものがないわけでございますよ。コロンビアで起こった矢崎シーメルのようにまだ大きな会社はこれにそれでも体力があるから耐えられる、こたえることができる。しかし、今や中小の会社、社員が数人しかいない会社であっても海外でどんどん仕事をしている時代になっております。個人のビジネスマンもどんどん海外に行っていらっしゃる。そういった中小の会社はこういった際に守るすべがないわけでございますよね。これはきっちりと外務省が日本の邦人、我々のタックスペイヤーをしっかりと守るシステムを作る必要があるというふう
最後に、先日、このコロンビアと関係するんですが、ＦＡＲＣであるとかＡＵＣであるとかＥＬＮ、こういったテロリスト団体というのが、言葉が正しいかどうかあれですが、テロリストに対して資産凍結を実施する処置ということで、外務省は資産凍結を決定をされました。これはこれでいいわけでございますが、大臣、私、大臣に一番、外務省、外務大臣として期待するのは、私、やはり外務省改革なんです。そして、元をただせば、川口大臣は外務省を改革するために小泉総理の命を受けられて、私は、外務大臣になられたという原点を私は踏まえているつもりでございます。 それはそれで結構なわけでございますが、先日、この外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室というところからそれに関
