簡潔にお願いします。
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私は、現実問題としてこのイラクの空爆は先制攻撃だと思うんですね、先制攻撃。今るる説明をいたしましたけれども、国連決議に基づいた攻撃であるということは、私、全く皆さん、ほとんどの国民も感じているように、納得しておりません。だからこそ国連がこれだけ割れているんですよね。にもかかわらず、自衛権の行使によって先制攻撃をやっていくと。 こんな先制的な自衛若しくは自衛のための先制攻撃というものを認めてしまったら、これから国際秩序というのは歯止めがなくなりますよ。次はイランを攻撃する、シリアを攻撃する、ひいては北朝鮮も先制攻撃で危ないからやるんだということになっていく。ロシアはチェチェンをたたく。パキスタンがインドを、インドがパキスタンを、ク
国連がまとまらなかったということは、国連のあるべき姿が問われてきたということですよね。それを悲しんでいる。全くそのとおりだと思いますよ。 そして、今おっしゃった、安保理決議に基づいてやっているんだと。でも、先ほど来ずっと言っているように、大臣の解釈はそれで結構でしょうけれども、我々普通に考えたら、クウェートのことを言っている六七八に戻って攻撃やるなんというのは、これ、論理矛盾があるし無理なんですよ。それが見解の相違だとおっしゃるかもしれない。でも、この基本的な安保理決議の問題に関して世界が一致をせずに解釈の問題で攻撃できる、できないなんといったら、これどうなってくるんですか。 解釈できない人たちがどんどんこの先例を事例にして
大臣にお伺いをしたいと思います。 話題を変えて、中東の民主化と日本のこれからの中東政策について少し大臣と議論をしたいと思います。 ブッシュは中東の民主化を目指すと演説の中で明言しておりますし、昨今のアメリカの政治潮流を見ても、アメリカ政権が、PNACであるとかネオコンと言われる方々も主張をして、体制転覆も含む民主化路線にあるということは、これはもう明白な事実だと思うんですけれども、日本の政策として、民主化への体制転覆ということは目指しているわけではないですよね。
いや、アメリカは体制転覆して民主化を目指すとあちこちで言っていますよ。 日本は、私は大臣のおっしゃったとおり、その姿勢であるべきだと思います。大量破壊兵器はあっては決していけない、それは大原則です。すべての大原則。そして、今おっしゃったように、私も民主主義の意義というものを大臣同様共有します。しかし、それをイラクに押し付けるかどうかというのは、それは別問題であって、イラクの体制はイラクが決める問題であると思いますね。そのとおりだと思います。 では、大臣、開戦後、我が国の政策としてどのように外交政策を、中東外交を展開していくお考えなんですか。具体的にどのような周辺国に支援をし、また、イラクへのアプローチはどのように考えているん
いずれにしろ、復興支援には何らかの形で参加していくということだと解釈をしています。 日本は、大臣御承知のとおり、アラブともイスラエルとも大変緊密な良好なバランスのある外交を展開してまいりました。よく、日本の外交が三流だとか外務省が駄目だとか面白おかしく言う方もおりますけれども、私は、一人の日本人として、海外で生活をしているときも日本外交や日本の外交官の努力というものに大変敬意を払って、今でもいる人間であります。とりわけ、このODA外交というものの意義というのは私、非常に大きかったと思うんですよ。 過去四十年間にわたって、現場で本当にJICAや外交官の皆さんが汗をかいてこられた。鈴木宗男事件によって非常にゆがめられたODA像も
四十年の節目のODAの歴史のこの年に、恐らくイラクの復興支援でまた緊急ODAが発せられるんでしょう。さんざん使ってきたこのODA外交、そして苦労して構築したアラブ諸国との人間関係、それを戦争でずたずたにして、また戦争が終わったらあたかも慰謝料のようにODAをばらまいて札束外交をやると。そういったものをなくそうとして、もう少し戦略的に、計画的に、将来的展望を見てODA考えていこうというから、今ODA大綱の見直しをやっていると思うんですね。 私は非常に、小手先の議論ではなくて、我が国の外務省予算の七割以上を使っているODA、世界から尊敬をされているODA、私は先月イスラエルに行って、現地で頑張っているJICAの現地職員や今井大使を始
私は、党派を超えて、我々が外交をやっていくときに、アメリカというのは基本的にキリスト教の国なんだという基本的なポイントを押さえておく必要がある。 ヨーロッパに行って、神を信じますか、亡くなった後天国に行きますかと、はいと言う人が五割を切る、所によっては四割を切る。ところが、アメリカにおいては八割なんですね。非常に信仰心が厚い。だからどうこうということは言っていません。その事実を我々は知るべきだということ、そして、我々は何げなくふだん生活していますが、なぜ今年が二〇〇三年の三月何がしなのか、なぜ一週間は七日あるのか、なぜ七日のうち一日が休みになっているのか。私たちは何げなく生活していますが、すべてに理由があって、この理由によって世
是非、その視点を忘れていただきたくないと思います。 時間が参りましたけれども、最後に一点、質問できませんでしたけれども、私の考えを申し述べたいと思います。 この問題を語るに当たって我々が忘れていた視点があると思うんです。それはアジアの視点だと思うんですね。私は、九・一一の直後に総理がワシントンに飛んだとき、朝日新聞に、なぜアジアやアラブ諸国を回ってからワシントンに飛ばないんだという記事を投稿させていただきました。今回も同じでございます。ワシントンとの関係も大事、そして中東と現地との関係も大事。しかし、なぜ我々は、このアジアのコンセンサスをまず取る、アジアのコンセンサスとして大量破壊兵器をなくそう、そして独裁政権というものも少
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 昨日の夕方、防衛庁長官がイージス艦をインド洋に派遣すると、会見をニュースで拝見をいたしました。我々民主党は、この石破長官の決定、米軍の武力行使と一体化する可能性のあるイージス艦の派遣、そして当初の基本計画の枠を大きく逸脱するこのイージス艦の派遣に強く反対をいたしたいというふうに思います。前中谷長官から、このイージス艦の派遣は慎重に考える、ひいては国民のコンセンサス、とりわけ与党内のコンセンサスが重要であるという発言を繰り返されてまいりましたけれども、長官、国民のコンセンサスは得られているというふうにお考えでしょうか。
定義論争をするつもりはありませんけれども、では、少なくとも与党内のコンセンサス、御理解というのは得られているんでしょうか。
与党の一部の政党も大変強く反対をされていたという話でございましたけれども、今朝の新聞で公明党の冬柴先生のコメント、自衛隊員の生活環境が大変なんだと、もっと早く言ってくれればよかったのになという発言を聞いて、国の政治というものはこのように決まっていくのかと、国会議員になってまだ一年と半年ですけれども、少し大人になった心境でございました。 長官が会見の中で、派遣をする理由として、派遣している艦船が交代時期に来ている、高い情報処理能力がある、そして、厳しい勤務環境に、隊員の負担が軽減できるということでしたけれども、これはもう当初から、昨年の十月当初から分かっていることでございまして、一番の派遣の理由は、あそこのインド洋、とりわけアルカ
そのリスクというのは昨年十月から全く変わっていないんですよね。ではなぜ昨年の十月でなくて今送らなければいけないのか。今、イエメン沖のタンカーと言いましたけれども、あれは停泊中のタンカーであって、この状況とは全く、インド洋沖とは状況が違うと思うんですね。その説明をしてください。
大変苦しい答弁だと思うんですけれども、まあ、でも、いいです。 今、コンビネーションの話がありましたけれども、DDHとDDGのコンビネーション、これはどうなっているんですか。
私は、このテロに対する活動、護衛という意味に対しては一番のポイントがレーダーシステム云々というよりも、DDHの搭載しているヘリ、DDGは、イージスはヘリを搭載していませんよね、していませんよね。 それで、このインド洋での護衛活動で一番大事なのは、よく長官のおっしゃるハイテク設備じゃないと思うんですよね。いかにローテクに、自爆テロであるとか船で、防衛庁から資料をいただいたのにも非常にプリミティブなボートにアフガンの難民と思われる方々が乗っている写真をよく載っけまして、海上テロに、海上におけるテロの発生に備えるということが書いてありますけれども、想定はあくまでも自爆テロであるとか、そういうプリミティブなローテクなテロなんですよ。それ
私がもう一度明確にしたいのは、米軍等のイラク攻撃に対する間接支援になるということを前提としてしているんですか、そうでないですかということです。
それではなし崩し的にイージスシステムが、このイラク攻撃に間接的に直接的に利用される可能性が否定できなくなってしまうじゃないですか。米軍がイラク攻撃に踏み切った場合、仮定です、これは。その場合、米軍にもたらす情報が、この情報がイラク攻撃に使われるという、使われないということは担保できるんですか。
長官も昨日、一般的な情報提供が集団的自衛権に抵触したり武力行使と一体化することとは理解していないという発言、おっしゃっています。それでは、一般的でない情報というのはどういう情報なんでしょうか。
それでは、具体的にお伺いしますけれども、このイージスDDGが、ホルムズ海峡を渡っていくということはないですね、地理的に、活動範囲が。
現在イージスが四隻、一隻がドックに入っているから実際三隻ですね。これをインド洋に派遣するということですけれども、極東アジア、日本周辺の防衛警備がそれで十分でしょうか。