時間がございませんので、次の質問に移りたいと思います。 外務省のプール金問題について、質問をしたいと思います。 このプール金問題は、もう二年近く問題になっているわけでございますけれども、先月来の報道の内容と、大臣の会見、そして会計検査院の報告等、様々な数字が錯綜して大変ちぐはぐな印象がありますので、これを少し明確にしたいというふうに思います。 今回の会計検査院のプール金検査報告は、いかなる方法でどのような対象、またどのような期間で行われたのか、簡単で結構ですので会計検査院の方から御説明してください。
ほぼ外務省と同じ期間で、外務省の報告の洗い直し作業をしたというふうに理解できると思うんですけれども、昨年十一月末の外務省内の調査報告で示されたプール金の費消金額と取引先残高の二億二百万という数字、それが、今回の検査院の報告での外務省での積立プール金約二億八千万円という数字、これ外相が二十九日に会見で発表されたものですね。 それから、今回の報告ではプール金の費消額と取引残高の計四億六千万円という数字があるんですけれども、この三つの数字について費消額と積立額の差が分かるように少し説明をいただきたいと思います。
なぜ川口大臣が二十九日の会見において、費消額を比べてこれだけ増えたという言い方ではなくて、取引先の積立額の二億八千六百四十二万四千四百六十六円を強調して積み上げられていたプール金とか国に対して与えた損失という言い方をされたんでしょうか。私、本来は、費消額である四億三百五十二万円と業者に残っていたプール金の残高五千五百八十万円を足して四億五千九百三十三万円という数字をきっちりと会見の場や国民に対して言うのが大臣としての責務ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
時間がないですから、結構です。 今も会計検査院から話がありましたけれども、外務省が積み立てられていたプール金を約二億八千万と言っている。ただ、会見ではそれ以上、実質費消されたプール金プラス五千五百八十万円という業者に残っていた残高、これを加えた約四億六千万と、これを今後お返しするという会見をされていますけれども、それに間違いないですね。
これまでの調査は外務省の本省分のみなんですけれども、在外公館部分の調査は今後どのようにやっていくんですか。
今回のプール金では、外務省の全課室百十九のうち七十四課室、六〇％以上の課室で不正が行われていたということですけれども、これは調べると奇妙なのが、前回の調査ではプール金が少なかったけれども、今回の監査で急に増えたり、逆に今回減ったり、前回見付からなかったけれども、今回新たにプール金が発覚したりというのがあるんですけれども、これは前回の調査がずさんだったとしか言いようがないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
川口大臣が任命をされて一番の柱は外務省改革というふうに私はいまだに理解をしています。ただ、最終的には結局その職員からの自発的な申出ではなくて、会計検査院による外部監査によるものでなければ何一つ解決できなかったということが今回の検査院の報告によって証明されたというふうに感じています。是非今後、厳しく外務省内の改革、そして、公金ですから、その認識をしっかり持っていただきたいというふうにコメントして終わります。
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。大変貴重な御報告をちょうだいいたしまして、心からお礼を申し上げたいと思います。数点、基本的なことについてお伺いしたいと思います。 まず、小林副大臣、そして桜田政務官にお尋ねしたいんですけれども、前回のこの調査会で、同僚議員の大塚耕平委員が経済産業副大臣の高市早苗先生にアジアの共通通貨について質問をさせていただきました。そのとき副大臣は、長期的にはアジアの共通通貨というものが理想的なんだろうが、現実的にはアジアの通貨として円の国際化、キーカレンシーとしての円というものを日本としては戦略的に考えていくんだという趣旨の御発言をされました。 ただ、私考えますに、この円の国際化、キーカレンシー
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 数点お伺いをしたいと思います。九・一一のテロ以降、大変不幸な出来事で我々に大きな衝撃を与えたわけでございますけれども、その中からも我々は何らかのことを得なければいけないということであるとするならば、私は、初めて日本の世論、そして日本という、日本の政治というものが初めて真剣にあのイスラムという社会、アラブという社会、そして中央アジアも含めたあの中東という社会に真剣に向かい合い始めたということにおいては大変重要な時代の変わり目にいるのかなというふうに認識をいたしております。 ただ、よく日本は中東に手がきれいだから中立的な立場で関与ができるといったような、一見もっともな、そして大変理想に
引き続き、先生にもう一点お伺いをしたいと思います。 アラブ諸国、イスラム諸国において、これから大きな、私重要なポイントになってくるのが教育ではないかというふうに考えております。決して、イスラムという教えが現代にそぐわないというわけでは決してございません。ございませんけれども、現実問題としてコーランを中心とした文言だけでは、今の複雑化、情報化した社会に対して、若者を中心としたイスラム教徒、アラブの若者に様々な問題が説得できにくくなってきているということが問題にあろうかと思います。決して日本の教育であるとか西洋の教育を押し付けるわけではなく、彼らの価値観というものを尊重しながらどのようにこれからイスラム社会が教育改革というものに取り
ありがとうございます。
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 齋藤委員に引き続きまして、テロ特措法の延長問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、米軍使用の飛行場のことについてお伺いしたいというふうに思います。 先ほどの防衛庁長官の御報告にもありましたように、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送するというふうにありましたけれども、長官、この建設用重機というのは具体的に何であって、これをどこからどこまで運ぶんでしょうか。
じゃ、その飛行場はどこにある飛行場で、どのような種類の飛行場なんでしょうか。
ここに、飛行場を維持するためというふうにありますけれども、維持するということは、もう現在ある飛行場を修理するという解釈でよろしいのか、それとも何か別の目的のために今ある飛行場を拡大するというような解釈なんでしょうか。
先ほど、何をどこからどこまで運ぶかというようなことについてはお答えできないという御答弁でしたけれども、それについて防衛庁の方で何らかの説明を内々受けているんでしょうか。
その行動が武力行使と一体化していかないということを担保できるものはあるんでしょうか。
では、この飛行場から何らかの形でイラクの空爆の際の拠点となる可能性があり得るんでしょうか。
防衛庁長官のお話ですと、様々なことが分からない、不特定、言えないということで、このような大変不特定な不明確なことを、やはり計画の変更内容として入ってくる。そしてそれを国会で審議も承認もなく認める、報告で終わるということに大変私は不安を国民の皆さんも感じているんだろうというふうに思います。 続きまして、アメリカが中心になって現在行っている軍事行動についてお伺いしたいんですけれども、今アメリカが行っている不朽の自由作戦ですか、このミッションでアメリカは具体的に空爆を続けているんでしょうか。
先ほどの委員長の説明の中に、国民の人権を侵害したタリバンという形で、正に長官おっしゃいますとおり、テロとの戦いというのは、人々の人権を無視して無差別に民間人を犠牲にする暴力との戦いだというふうに私も認識を共有をいたしております。しかし、そのテロとの戦いのためのミッションが、逆にまた違う民間人、また違う無実の方々の人権を奪ってしまうというようなことが多々あります。これは大変大きな問題なんだろうというふうに思います。 誤爆の問題等がよく語られますけれども、私は誤解を恐れずに申し上げますと、この手のミッションで誤爆があるのは、現実にあると思うんです。これはやむを得ないと言ったら言葉が適切ではないかもしれませんが、実際にあると思います。
私は、防衛庁長官の良識というのは、この場ではおっしゃいませんけれども、私は、ＮＢＣ爆弾同様、一般の方々に対して地雷と化して無差別に危害を及ぼす可能性のあるクラスター爆弾というのは、我々よくウオッチをしていかなければいけないというふうに思っているんです。 今、いみじくもオタワ条約のことを長官おっしゃいましたけれども、外務大臣、アメリカはこのオタワ条約に調印若しくは批准をしていませんよね。それくらい知っているでしょう。
