我々は、先ほどもおっしゃいました故小渕先生が大変御苦労されて、地雷撲滅に勇気ある政治行動、良識ある政治判断を私はしてくださったというふうに感謝をいたしております。 その中で、日本が本当に熱心にアフガニスタンの地雷除去問題に携わっていること、そしてこういう地雷除去について歴史があること、こういった点で、是非このクラスター爆弾の使用について、外務大臣も、これから各方面で何らかのアクションを取っていただきたいというふうに思いますが、外務大臣の御認識はどうでしょうか。
引き続きまして、国会承認の必要性についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 延長に関して、国会での審議も要らない、そして承認も不要だということはどのような理由なんでしょうか、官房長官。
九・一一のテロから一年がたちまして、残念ながら、現実問題として我々日本人のテロに対する認識が時間がたつごとに薄れていくということは、私、現実なんだろうというふうに思います。 がゆえに、私は、こういう節目節目にしっかり、テロ対策ということが本当に重要なんだと、国民が危機意識をしっかり持ち続けるのが大切なんだというメッセージを送っていく。そして、国民のテロへの認識、リスク管理の認識ということを高めていくためにも、やはり期限が切れる前にしっかりと審議をして、延長についても国会の承認をしっかりと求めていくという姿勢が私は政治として必要なんだろうというふうに思いますけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
我々が正式に部会で説明をちょうだいしたのは直前の一回、ペーパー四枚だけでございました。 それはさておきまして、我が党の中には延長そのものが基本計画の同一性から外れるという議論をする委員もおりますけれども、私は延長そのものが基本計画の同一性から外れるというふうに私個人的には思っておりません。 しかし、私がしっかりここで問題にしなければいけないなと思うのは、イラクとのリンケージの問題だろうというふうに思います。安倍官房副長官が先日発言されたと新聞報道でも言われているんですけれども、イラクへの空爆支援を含みに入れた上でのテロ特措法の施行延長というものは、私は明らかに同一性を欠いているのではないかと思いますけれども、このイラク攻撃と
では、日本が供給した油が何らかの形でイラク攻撃に使用される可能性というのはないんですね。
しかし、使うのは、その油をもらった方がどのように使うかというのは、相手があることですから、判断するのは相手なんですよね。それをしっかり検証するシステムはあるんでしょうか。
続いて、イージス艦についてお伺いをしたいと思います。 イージス艦を出すということについて、アメリカからそのニーズが提示されたということがあるんでしょうか。 先日の衆議院の質問を拝聴しておりまして、調整委員会ではなかったと、調整委員会の場においてはそのようなニーズはなかったということですけれども、それ以外の場においてはどうだったんでしょうか。
先ほど石破長官が、山下委員からの質問に際しまして、イージス艦が必要ならばそのときは使う、必要でなければ使わないということでしたけれども、今年五月の衆議院の質問におきまして前防衛庁長官の中谷長官は明確に、イージス艦は使わないということを五月十七日の質問で明言をしておりますけれども、これは長官が替わったことによってイージス艦に対する政策が変わったんですか。
こういった一つ一つの質問をやはり延長する前に国民の皆さんに見せていく、その姿勢が私は大事なんだろうと思います。結果として延長するにしても、このような議論を積み重ねていく、それが私は政府の説明責任なんだろうというふうに思っております。 加えまして、先ほど長官から話がありましたとおり、百五十億円以上の税金を投入しているわけですから、たとえこの百五十億という税金が有意義にこのテロ特措法にのっとって使用されているとしましても、私はやはり政府の説明責任ということをきっちり果たしていく必要があるんだろうというふうに思います。 続いて防衛庁長官にお伺いするんですけれども、先ほど長官から説明がありましたとおり、自衛官の皆さんは大変過酷な状況
自衛官の皆さんに対する価値観の違いかもしれませんけれども、私はやはり延長前にこのように、自衛官の皆さんがいかに努力をされているかということを、この委員会の場や様々の場で議論をし、そして国会でもしっかりと、国のこの国会という場で承認をしたということを担保して自衛官の皆さんを任務に送り出すということが私はベストの形なんだろうというふうに私見を述べさせていただきます。 次に、調整委員会について外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、先日行われました第四回の調整委員会で、アメリカ側の発言に、連合軍は、広範囲な地域に拡散したテロリスト一人一人が時と場所を選ばず民間人を標的として行う攻撃を撲滅しなければいけない、アルカイーダやタリバン
完全に撲滅することが可能だと思いますか。
アメリカの見解では、先ほど話にありましたとおり、テロとの戦いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にあると。もうはっきりしているんですね。正に永遠にこのテロとの戦いが続くということであります。 そこで、テロとの戦いのスキームが法期限の二年を超えた場合、これはどのように対応するんですか、外務大臣。
様々の場所で、仮定であるから今では言えない、将来はどうなるか分からないからそのときに判断するという御答弁が続きます。 そのような御答弁しかできないのかもしれませんけれども、私は、危機管理というのは、あらゆる仮定を想定して一つ一つそれを積み上げていく、それがテロや戦争だけではなくて、自然災害に対するリスクマネジメントもそうだと思うんです。それが、私はやはり最大のリスクマネジメントになってくるんだろうなというふうに考えています。 小泉総理の言う備えあれば憂いなしと。もう総理自らがおっしゃるぐらいですから、私はきっちりと備えをされているんだろうと思っておりましたけれども、どのような備えがあるんでしょうか。どのような仮定を積み上げら
今後、様々な国際テロが発生する可能性が私はあるんだろうというふうに思います。 そのテロに対して、テロへの対応について国家としても何らかのスキームや基本的な方針というものがあるんでしょうか。
テロというのは大変、御承知のとおり、難しいものでございます。先日のロシアで起こったチェチェンの問題であるとかクルドの問題、ウイグルの問題のように、今までは民族自決の運動として国際世論から支援を、支持を受けていたものまでもがいわゆる政治的な思惑からテロに変わっていく、大変判断が難しいというふうに思います。 これらの問題について、やはり広く議論をしていく、そして日本としての原理原則をしっかり持っていくという姿勢が私は大事なんだろうというふうに思います。 そして、総じてこの問題で、テロ特措法の延長で、私、大変残念なのは、国民レベルでこの問題を考えることが極めて少なかった、議論するところで議論をしていないということでございます。私は
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 海野委員に引き続きまして、外務大臣、防衛庁長官に質問をさせていただきます。 海野委員や外務大臣から冒頭御指摘がありましたとおり、北朝鮮の問題では正に世論が、民意というものが日本の外交政策に大きな影響を与えたというふうに私、認識をしております。それは、言うまでもなく外務省が民意を軽視しなかったと、世論というものをしっかり視野に入れながら外交交渉を行ったからにほかならないというふうに思います。日朝問題は二国間の問題なんですけれども、今、世界が注目しているイラクの問題についても、このことは極めて重要な私はファクターになってくるんだろうというふうに思っております。 そこで、先日、外務大
私、川口大臣というのは大変中東問題に御認識、御見識が高い方だというふうに思っております。過去の我が国の外務大臣においてイスラエルでの生活経験がある、しかもイスラエルの建国に多大な役割を果たしましたキブツでの生活経験があるというのは、私は恐らく川口大臣だけだったんだろうなというふうに思っております。 大臣が二十代のころ経験された、ガリラヤ湖北部にある産業的にも軍事的にも大変重要な意味を持っておりましたキブツ・アヤレット・ハッサハールの若き日の体験が今の中東外交にどのように影響されているのかなということを少しお伺いしたいと思います。
イラクの問題に入りたいと思います。 イラクの大量破壊兵器使用の蓋然性というものを日本政府はどのように把握していらっしゃるんでしょうか、またそれはどんな情報に基づいていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
あしたにでも採択の可能性のある安保理決議の再修正案であるとかアメリカの中間選挙の結果であるとか、また昨今のイスラエルの内政状況等、様々なファクター考えましても、アメリカを中心とした何らかの形でのイラク攻撃というのが実際のところ現実味を帯びてきているというふうに解釈することが私は妥当だというふうに思っているんです。 イラクの攻撃が現実のものとなった場合、この有事がイスラエルに飛び火する可能性はどの程度あると大臣はお考えでしょうか。
外務大臣、大変慎重にお答えになっていますけれども、これ大変、イスラエルに対する、そして中東全体に対するテロ等の影響は私は大きいんだろうというふうに思っています。 御承知のとおり、世界でのイスラム人口の多いのは、皆さんアラブ諸国にあるというふうに錯覚しがちなんですけれども、皆さん御承知のとおり、実はアジアに大変アラブの人口が多いということは、イスラム人口が多いということは事実でございます。インドネシアが一番多い国でございまして約一・八億人、そしてパキスタンが一・四億、そしてバングラデシュ、インド、イランと、すべてこのアジア地域にイスラム人口のトップファイブが凝縮しているという現状です。現実においても、フィリピンであるとかインドネシ
