榛葉賀津也

私の質問に答えていないんですけれども、イラクの大量破壊兵器の問題なのか、アルカイダのことについて言及されていなかったので、少しその点についてもお伺いしたいと思います。

ということは、現在のテロ特措法で、このイラクの問題に自衛隊が関与するということはないわけですね。

正に、ここが一番大事なところなんですよね。ここでそのような、私は、あいまいな答弁で、正に当事者の外務大臣がお答えになるというのは非常に残念でございます。 　防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、十一月十九日の基本計画期限が参ります。政府は、再延長の必要についてどのように考えているんでしょうか。

それを現段階ではどう御判断されているんでしょうか。

さきのフィリピン、インドネシア等のテロについて、アルカイダの関与について防衛庁長官はどのような御認識でしょうか。

我々が様々な場所で防衛庁からレクを受けた際に、アジアのテロもアルカイダと大変関係がある、それによってなかなかテロ特措法、自衛隊の関与は打ち切ることは判断が難しいという説明を我々はずっと受けてまいりました。冒頭、先ほど防衛庁長官も、このテロとの戦いは終わりがないようなものだという発言もされました。とすると、この時限立法のテロ特措法が、このテロの性質から、本当に何らかの形でアルカイダが関連している可能性がある限り終わりがなくなってしまうということに私はなりかねないというふうに思うんですね。自衛隊が、このテロが終わらない限り、防衛庁の先ほどの説明ですと展開し続けるということでありますから、これ私は何らかのけじめを付ける必要があるんじゃない

ここまで、日本がこのイラクの問題、どう具体的に行動するかということを聞いたんですけれども、仮に自衛隊が何らかのアクションを起こさないとしましても、湾岸のときの例を引き出すまでもなく、経済的な何らかの負担を求められるということが非常に想像できると思うんです。 　そこでお伺いするんですけれども、イラクの攻撃に伴うコストについてアメリカ政府はどのような試算をされているんでしょうか。

そんなことないですよ。アメリカ議会の予算局、ＣＢＯがしっかり出していますよ、数字を。通告してあるんですから、この問題は。逃げないでくださいよ。

私の聞き方が正確でなくて大変申し訳ありませんでした。 　総額で一千億から二千億ドルという見通しを語っているんですね。湾岸戦争のときに日本へのコスト負担というのが約一兆四千億円でございました。これまでの二割ルール等を考えましても、かなりの負担が日本に要請されるということは目に見えています。 　さらに、中東での有事というのは、当然のことながら、原油価格の高騰であるとか世界経済に対する大変悪影響を引き起こすことになると思うんです。日本の経済、財政がこのような状況において、イラク攻撃へのこういった負担というのは大変厳しいものが我が国にとってはあると思うんですね、現実問題として。 　その中で外務省は、積極的な外交展開をする、積極的に外交

大変誠意ある答弁、ありがとうございました。 　ただ、事あるごとに、先ほど来、仮定のことだから議論できない、仮定のことだから今話せない、想像できないという答弁が最後に出るんですけれども、私はそういうときだからこそしっかりと、情報公開という言葉が適切かどうかあれですけれども、国民を交えた議論をしていく、掲示をしていくということが大事なんだと思うんです。 　実際問題、そういう状況になったら、有事があったら、日本のコストが幾ら掛かるのか、どういう経済状況が、経済的な悪影響が予想できるのか、自衛隊をどのように展開させるのか、若しくはテロに対するリスクがどのようにあるのかということをしっかりと具体的に議論していく。それを今やっておかないと、

私の認識も大臣と全く同じでございます。ただ、我々がこれからの中東外交をやっていくために、しっかりとアラブ諸国に対して個別の働きを具体的にやっていくということも必要なんだろうと思います。 　御承知のとおり、アラブの国の状況というのは、アラブの中でありながら敵対している関係もあれば、王族同士の近親関係にある国々もある、宗派の問題や民族の問題で複雑な問題を抱えている国など様々なんですね。とりわけ、ヨルダンであるとかサウジであるとかエジプトであるとかトルコであるといったような国々には、日本が具体的なアプローチをできるはずでございます。決して単純なことではなく、丁寧にこの外交努力を積み重ねることによって、正に日本の柔軟な、そしてきめ細やかな

委員の皆様、お疲れさまでございました。 　私は、さきの国会まで国民・経済調査会にいたんですけれども、九州へ行ってまいりまして、こちらの調査会はいいなと思いまして、またこのように二週間で五か所も国々を回るということで、また行く場所が、オスマン・トルコ帝国のコンスタンティノープルだったトルコ、そしてアラブ・ナショナリズムのバース主義の発祥の地であるシリア、そして中東のベニスと言われたレバノンであるとか、イスラエルと最初に和平会談をしたエジプト、またユセフ・ワーリ副首相にもお会いしたということで、大変すばらしい日程で、最後はこの中東の混乱の元凶とも言われるイギリスまで嫌みのように寄ってきて、すばらしいなというふうに思っていたんですけれど

ありがとうございます。

ただ、ジハードということを日本語で聖戦と、訳すと聖戦になりますけれども、ジハードはあくまでもジハードであって、これは相手との戦いではなくて、本当のイスラム教の中のジハードというのは自分との闘いですから、これがいつしかアラブ社会の経済や政治が混乱して、イスラエルの問題もあって、敵を攻撃することがジハードだというふうに過激派がどんどん変えていった。本当のジハードというのは、苦しい自分に打ちかつ、相手を倒すのでなくて自分にかつんだという、そういう極めて高い精神性を持った本来はジハードなんですけれども、それがいつしかテロの代名詞になってしまったという事実だけは私は忘れてはいけないと思います。

民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　私は、松尾事件以降、外務省はずっと改革を実はやってきたんだというふうに私は思っているんです。ところが、ある大臣のときにそれが、機能が低下いたしまして、そのひずみがあのＮＧＯの問題で爆発したというふうに私は解釈しているんですけれども、強いて言うなら昨年は制度改革に焦点を置いて改革しようとした、今年は、私は、意識改革をやろうというのが恐らく外務省の流れじゃないかというふうに思いますし、変える会に加えまして、今、省内から変わる会というような有志の方々で真剣になって議論を始めたということを私は大変評価をできますし、期待を実はしているところなんです。 　そこで、船橋参考人にお伺いしたいんですけれども

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　本日は、民主党のシックハウス法案並びに政府提案の建築基準法改正案について質問をしたいというふうに思います。 　実は、私の家内の在所は神戸でございまして、年に一度帰れればいい方なんですけれども、家内の実家に帰るときがございます。そうしますと、私はたまに息苦しくなるときがありまして、ある先輩議員が、おまえそれは家内の、おまえの奥さんのおやじが怖いから胸が苦しくなるんだろうと。私、気が小さいものですから、ある先輩議員がそう言ったんですけれども、実はある特定の部屋に入ると私の呼吸が苦しくなるということが分かってまいりました。私は当時シックハウス症候群という言葉は知りませんでした。恐らくそのシ

今、発議者からるる説明があったわけでございますけれども、午前中も審議がありました。出口か入口かという議論でございましたけれども、今の民主党案はでき上がった家を改善させる、いわゆる出口規制に立っているんですけれども、午前中の議論の中で、検査費用であるとか、出口の際に、でき上がった家を検査する、その検査費用や検査する人件費、人手ですね、これが年間百万軒ですか、という新築住宅があるという数字ですけれども、これをどのように費用等コスト負担を考えていくのか。また、出口規制というと大分厳しいようにも感じるんですけれども、その点について発議者はいかがお考えでしょうか。

政府案に対して三沢住宅局長にお伺いするんですけれども、入口で規制をするだけで、本当にでき上がった家の濃度測定をしなくて入口の検査だけで本当に大丈夫なんでしょうか。

入口規制ということは、工場や倉庫における製品の管理によっても大分その化学物質の濃度等に変化若しくは影響があるんではないかというふうに思うんですけれども、今日ここに資料がありますけれども、「同一倉庫内にホルムアルデヒド放散量の異なる製品を保管した場合の放散量に対する影響について」と、補訂版ございますけれども、また午前中の尾竹参考人の話からもあるように、例えばＦＣ０の製品であっても、ＦＣ０でない、例えばＦＣ２とかの倉庫であるとか、そういった製品と同じことにすることによってＦＣ０がＦＣ０でなくなってしまうという可能性がある。 　入口規制についてはこういうことがあると思うんですけれども、発議者はいかがお考えでしょうか。

今の発議者の意見を聞いていると、正にでき上がった後に測定をしないと濃度基準をクリアできないというような発言でしたけれども、これについて国土交通省並びに発議者両方にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。