今回の東北地方太平洋沖地震におきましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災なさった皆様方に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 岩城先生におかれましては、今回大変な状況の中で本当に御熱心にお取り組みいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。とても先生から重要な御指摘をいただいたと思っているところでございます。 私も昨日仙台から戻ってきたばかりでございまして、状況を目の当たりにしたわけでございますけれども、今回の震災におきまして津波によって発生した膨大な瓦れきなどの災害廃棄物なども発生をしておりまして、その適正な処理を着実に進めることが急務
恐れ入ります。田中先生におかれましては、環境政策につきまして大変御熱心にお取り組みをいただいておりますことを、また改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 今おっしゃった件でございますけれども、今回は事業仕分けではございませんで、規制の仕分けという形で行わせていただいたところでございます。 環境省といたしましても、積極的に取り組んでいくという姿勢に変わりはないわけでございますが、今回、三月の六日から七日にかけまして、日曜日、月曜日でございましたけれども、開催されました規制仕分けの対象項目の中には環境省関係の項目は含まれていないということでございましたけれども、実は、規制仕分けの対象とされたもの以外の項
お答えさせていただきます。 ＰＣＢ特別措置法におきましては、もう先生御案内のとおりでありますけれども、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が平成二十八年七月までの期間内に適正処分しなければならないとされているところでございます。 ＰＣＢ廃棄物におきましては、大きく三つに分かれるわけでありますけれども、ＰＣＢを使用した高圧のトランスなど、そして、その他安定器や感圧複写紙などの汚染物質、そして三点目といたしまして、ＰＣＢ特措法施行後にその存在が明らかになりましたケーブルなどの微量ＰＣＢ汚染廃電気機器などと大別をされるわけでありますけれども、安全性に十分配慮した上で、それぞれのＰＣＢ廃棄物の特性に応じた最適な処理体制の整備、処理の推進を図るた
日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯでございますけれども、これは、旧環境事業団で実施してまいりましたＰＣＢ廃棄物処理事業を特殊会社化することによりまして発足をした会社でございます。その趣旨にかんがみますれば、ＪＥＳＣＯの各事業所に勤務する従業員構成に関しましては、ＪＥＳＣＯの自律的な対応にゆだねるべきものであるというふうに考えているところでございます。 そのため、環境省といたしましては、お尋ねの従業員構成については把握をしていないというのが状況でございます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、今先生お尋ねなのは、ＪＥＳＣＯに聞けば把握できるのではないかというお尋ねではないかというふうに思うわけでありますけれども、私どもといたしましては、あくまでもこれは民間会社であります。国出資とはいえども、株式会社である以上、その自律性にゆだねるべきものである、このように考えております。
お答えをさせていただきます。 今先生がおっしゃいました地球温暖化対策の税につきましては、これはエネルギー使用者に御負担をいただく税でございまして、その使途につきましても、受益と負担の関係が明確であり、相当のまとまったニーズがあるエネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に限定をするということで国民、納税者の理解を得やすいと考えたところでございます。 一方で、先生御指摘の森林吸収源対策も重要な施策であるというふうにまず認識をしていることを御理解をいただきたいと思っております。 したがいまして、環境省といたしましては、ガソリン税に係る当分の間の税率につきましては、現行負担水準を維持することを提案し、その税収は、一般財源としつつも、一方
今、中谷先生からの発言をしっかりと私の方でも受けとめさせていただいて、誠実に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
小里先生の方で、今回、この災害対策、熱心に取り組まれていることに心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。 大気の関係でございますけれども、都道府県におきましては、一般的な大気の汚染状況を把握するということのために、大気汚染防止法に基づきまして、大気の常時監視を行ってきたところでございます。 宮崎県内の新燃岳付近の三地点、都城高専、日南保健所及び油津小学校における測定におきましては、浮遊粒子状物質に関しまして、ＳＰＭと申しますけれども、これまでの間、一月二十六日から二十八日にかけて及び二月の十二日に、環境基準を上回る測定結果が得られたわけでありますけれども、その後はおおむね環境基準を下回っているというところでございま
恐れ入ります。櫛渕先生からのお尋ねでありますが、済みませんが、私の方からお答えをさせていただきます。 この究極の目標ということでありますけれども、今回採択されたＣＯＰ決定では、工業化以前に比べまして世界の平均気温の上昇を二度以内にとどめるという観点から、地球規模での大幅な排出削減が必要であること、この長期的な目標の達成をするために各国が、世界じゅうの国々が緊急に行動をとるべきだという認識で一致を見たところでございます。 先生御存じのとおり、ＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、二度から二・四度の気温上昇にとどめるためには、これは科学的な報告書が上がっておりますけれども、大気中の温室効果ガスの濃度を四四五から四九〇ｐｐｍで安定
大変恐縮でございます。いつも先生からは環境政策について御指導いただきまして、心から感謝申し上げます。 今の御議論につきまして、私もちょっと政務官としてコミットさせていただいているものですから、私の方から答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。 党の方で御議論をまずいただきまして、党の側で御議論いただいたというのは、言ってみれば、国民の皆様方からの御意見であろうというふうにもひとつ受けとれるわけでございまして、それをまずしっかりと、提言を受けとめさせていただくということは、これは国民の皆様方からいただいた御意見をいただくという意味では大変重要なことではないかというふうに思っておりますし、政府としても耳をきちっと傾
大変恐縮でございます。 温対基本法、まさしく先生今おっしゃいましたとおり、主要三施策がしっかりと、特に十三条、十四条、十五条でしょうか、今入っているわけでございますけれども、これと、今行っている議論は、これは私どもは矛盾をしないという理解でございます。 先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたとおり、税、タックスでございます、そしてフィード・イン・タリフ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、そしてキャップ・アンド・トレード、いわゆる排出量取引制度、この三施策をしっかりと実施に移すことによって温暖化対策を行っていくという基本的な方針に何ら変わりはないわけでございますものですから、一方で、今継続審議をさせていただいており
続けてお答えで大変恐縮でございます。 公式文書にしたということの違いはどこにあるのかというお尋ねであろうというふうに思うわけでございます。 昨年のＣＯＰ15におけるコペンハーゲン合意におきましては、すべての締約国による採択には至らなかったわけであります。一方で、これに賛同した国の間で政治的な合意があったということでありましたので、同合意に基づき提出された削減目標や削減行動は、これまでの条約のもとでの正式な位置づけがなかったというのが実態でございます。 そして、今回のＣＯＰ16、カンクンにおきましては、各国が提出をした削減目標や削減行動を記載した文書が作成されることになったわけでありまして、それらの目標や行動が条約に基づき
今先生が御造詣に基づきましておっしゃられたことは、大変重たいというふうに思っております。まさしく今先生が御懸念のことにならないように、私ども大臣を中心に政務三役、そして環境省、内閣として、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。先生の今おっしゃったこと、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 感謝を申し上げます。
お答えをさせていただきたいというふうに思います。 御指摘の地球温暖化対策の主要三施策につきましては、菅総理から玄葉大臣に出された指示を踏まえまして、今先生おっしゃいましたように、年内をめどに政府としての考え方を取りまとめるようにということとしているところでございます。実際に、先週の金曜日でございますけれども、党としての御議論をいただいて提言をいただいた、受け取ったということでございまして、週明け、つまりきのうからでございますけれども、事実関係として申しますと、さまざまな御議論が始まったというところでございます。 まさしく、先生から今具体的にということでございましたけれども、民主党の提言、文書にはなっているわけでございます。こ
国内排出量取引制度に係る、いわゆる民主党の提言内容についてでありますけれども、これはさまざまな、例えば日本国内の産業界の影響などもしっかりと最新の状況などを見きわめていきましょう、それを踏まえて慎重に検討していこうというふうに私は受けとめさせていただいておりまして、決して導入を断念するとか、あるいは検討を凍結するというものでは一切ないというふうに理解をしているところでございます。
慎重を時間軸でというふうにとらえるよりも、むしろ丁寧に議論をするんだろうというふうに私は理解をしておりますので、時間的な軸でとらえることはできないであろうというふうに思います。
先ほど来御議論にもありますとおり、例えば基本法も出し直すべきではないかというお話もありましたけれども、あくまで私ども政府としましては、環境省としましては、基本法案をしっかりと成立させることが温暖化対策に資するというふうに確信をしておりますので、その成立に向けて鋭意、そしてさまざまな関係の皆様方と御議論を前に進めながら、成立に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
この基本法につきましては、大変恐縮でありますが、継続という扱いをさせていただいていることもこれあり、来通常国会におきまして、しっかりと御議論をいただいて、何としても成立をさせていただきたい、このように考えております。 なお、中身が矛盾をするものではないということも申し添えさせていただきたいと思います。
石田先生におかれましては、酪農をみずからなさったということ、そして、地域の問題解決に奔走をしてきた、特に中山間地域においてということ、そのお取り組みに対しまして敬意を申し上げると同時に、その御経験を踏まえましてぜひとも御高説を賜りたい、このように考えるところでございます。 お答えをさせていただきたいと思いますけれども、里地里山保全活用行動計画、これにつきましては、先生今御指摘のとおり、本年の九月に策定をされたわけでありますけれども、里地里山保全活用の意義について国民の理解を促し、多様な主体による保全活用の取り組みを日本全国各地で国民的運動として展開することを目的といたしました国の計画でございます。 内容といたしましては、地方
お答えをさせていただきたいと思います。 地域連携保全活動基本方針、これにつきましては、地域連携保全活動を促進するに当たりまして、我が国全体の目指すべき方向性あるいは配慮すべき点などを示すものでございまして、今後、地域において保全活動を促進するための指針となるべきものでございます。 この地域連携保全活動というのは、農地における活動も対象となるわけでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、耕作放棄地などの農地の現状や課題を整理しながら、基本方針において、農地における保全活動の促進の意義について規定していくという考え、認識を持っているところでございます。 御指摘のとおり、基本方針の検討に当たりましては、広くさまざまな御意
