樋高剛

おはようございます。 　きょうは国際裁判管轄に関する議論ということでありますけれども、法律を読み込みました。その結果、私なりの問題意識としては、この法律が使われるようになったときに、運用やあるいは解釈面で、もしかして幅がある部分がちょっとあるのかなと。大臣答弁をいただいて、実際にこの法律が使われるようになったときに混乱を来さないようにという趣旨で、きょうは、ちょっと専門的な部分も含まれますけれども、議論をさせていただければというふうに思っております。 　まず最初に、個別労働関係の民事紛争を対象とする管轄権の合意という部分についてであります。 　個々の労働者と事業主との間の民事紛争に関する管轄規定につきましては、いわゆる労働者の

特にこのような場合なんですけれども、辞表を提出されてから日本から出国をしてしまうという場合は、労働契約終了時の合意を締結することは実際できないのではないか。要するに、退職する場合、けんか別れになっちゃうというのが現実だろうと私は思います。そうなれば、いわゆる退職時にまじめに会社と合意をした方よりも、何もしないで国外に逃げた方の方が結果として保護されてしまうというふうな可能性は否定できないんじゃないだろうか、つまり逃げ得になってしまうというところを私は一つの盲点として見出したわけでありますけれども、このような結果についてどのように考えていけばいいのか。 　今回の改正においても、いわゆる担保されない部分というのはあるわけでありまして、

ありがとうございます。 　次のお尋ねに入りたいと思います。次は、併合管轄について伺いたいというふうに思います。 　この法案では、ほかの国の裁判所を専属管轄とする合意があった場合においても、併合管轄によって日本の裁判所が管轄を有する場合があるというふうに書いていますね。 　例えば、ある人が日本人に一千万円を貸し付けました。保証については米国の裁判所を専属管轄とする条件で、アメリカに居住する例えば親に連帯保証してもらった場合、借り主の日本人に対して日本の裁判所の管轄権が認められるとするならば、アメリカに住んでいる保証人に対しても併合管轄、日本の裁判所に訴えを提起することができるということなんでしょうか。もしできるとするならば、アメ

あともう一問だけさせていただきたいと思います。 　財産権上の訴えの管轄規定についてであります。これもとても重要なポイントだろうというふうに思います。 　いわゆる金銭の支払いを請求する訴えについて、差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるときに、日本の裁判所が管轄権を有するとしております。しかし、ブリュッセル条約などではこのような管轄は認めていないようであります。つまり、単に財産があるというだけで管轄を認めるというのは過剰ではないかという指摘もあると私は思っておりますし、その話も聞いております。 　いわゆる外国の裁判所が、同様の規定に基づいて、日本人に対する管轄を認めて判決を下した場合についてなんですけれども、日本の裁

ありがとうございました。 　この法案成立の暁には、国益に資することを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

ちょっと速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　千葉法務大臣。 　　　　〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕

おはようございます。 　まず、おくればせながらでありますけれども、改めまして、政務三役に御就任のお祝いを申し上げたいというふうに思っております。 　昨年、総選挙を経まして政権が交代をしました。そして、千葉法務大臣、加藤副大臣、中村政務官、新たに着任をなさったわけであります。特に千葉法務大臣とは、同じ神奈川の選挙区ということで日ごろから御厚情、御指導をいただいているわけでありますけれども、法務大臣御就任、改めてお祝いを申し上げる次第でありますし、また、加藤副大臣そして中村政務官におかれましても同期当選組でございます。ぜひとも、お国のために、国家のために、この法治国家をしっかりと維持する、守っていくということのために頑張っていただき

私自身は意外に感じたわけでございます。 　全体の中で、例えば、選択をなさる一番多いのは労働法、二十一年度では三一・六％、次いで多いのが倒産法、二五・三％、そして三番目に多いのが知的財産法で一五・三％であるのに対して、環境法を選択なさるのは約五・五％ということで、少ないというふうに、私はちょっと意外に思わせていただいたところなんです。 　それと、裁判官の中にも、環境を専門とする方がいらっしゃらない。さまざまな案件があるわけですから、それだけをやっていらっしゃる方はもちろんいらっしゃらないでしょうけれども、環境を専門に今後取り組んでいく、あるいは今後、環境問題はますますクローズアップされていくということをかんがみたときに、私は、やは

ありがとうございます。 　続きまして加藤副大臣に伺いますけれども、それでは、司法修習という課程において、どの程度の環境に関するカリキュラムが取り入れられているのかという内容について、ちょっと御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　持続可能な社会をつくるという観点に立ちますと、生態系あるいは生物多様性ということを本質的に理解している、正しい知見をしっかりと持たれている方を養成する、司法修習の課程において育成をしていくということが私は大切なことだというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣所信表明が昨日行われたわけであります。その中の「司法制度の基盤整備」という中に「法曹養成制度の検証」、これはさまざまな問題を含めての検証であろうというふうに思います。質、量ともに充実した法曹の確保に引き続き取り組む、問題点の検証を行って法曹養成プロセスの改善を図ることが必要不可欠である、また、文科省さんとワーキングチームを設置して検証、検討を精力的に推進するということでありますけれども、今までの問題点を、課題を解決してさらに進化をさせるという中にあって、環境の視点をぜひ盛り込んでいただきたいと強く希望させていただければというふうに思います。 　続きまして、政務官と議論をさせていただければというふうに

自然と触れ合うということで、例えば、多摩少年院では高尾山で登山をしたりとか、あるいは松山学園、松山市でも登山をしております。あるいは、たしか佐世保学園ではボートの訓練もしている、あるいは北海道、帯広少年院ではスキーの訓練をしているという、いわゆる自然との触れ合いを通じて心の矯正を図っていくということは、私は物すごく重要なことだと思うのであります。 　いわゆる生き物の命そのものに直接触れるということの大切さをもう一度見直していただきたい。鳩山内閣では、命を大切にするという大きな大きな大方針が示され、我々はそれに取り組んでいくということでありますけれども、自然やあるいは植物、動物などの生物に触れ合うということを通じて、思いやり、尊重す

いわゆる自然あるいは生物との触れ合いというのは、想像力を高め、表現力を高め、五感を豊かにする、そして健全な精神の育成を助けるというふうに言われているわけでありますけれども、少年院は、何らかの罪を犯した子供たちが社会に復帰できるように更生を目指して入所しているという施設でございます。ぜひとも、少年院における教育活動において、情操教育に有効ないわゆる自然との触れ合いに関するプログラムを積極的に導入することによって、社会復帰の手助けになるようなことを提案申し上げたいと思うのでありますが、大臣、いかがでございますでしょうか。

それぞれ予算的な制限、これはもうどこの場面でもぶち当たるわけでありますけれども、それぞれ、立地を生かした、環境を生かしたということをぜひ今後考えていただきたいというふうに思うんです。 　例えば農業体験をするということ、収穫の達成感を感ずるということも物すごく大切な更生教育につながっていくというふうに私は思っているんです。北海道なんかで今現実に行われているそうでありまして、農作業、いわゆる農業実習をやるということが行われていて、例えば、少年院を退院なさった後にその地域に根づいて農業をなさる方も大勢いらっしゃる。つまり、担い手の育成にも実はつながっていたりとかいうことで、町も、その地域も喜んでいるというところもあるようであります。

きょうは前向きな答弁をいただきまして、感謝を申し上げるわけであります。 　こういう、哲学と言ったら大げさかもしれませんけれども、理念を持って法務行政を行うということは、これからの時代、物すごく余計に大切なことなんだろうというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後とも、私も理事の末席に籍を置かせていただいておりますけれども、一緒に取り組んでまいりたいというふうに思う次第であります。 　政務三役の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送らせていただいて、私の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の樋高剛でございます。 　きょうも、質疑の時間をいただきましてありがとうございました。きのうは、決算行政の分科会で厚生労働政策について議論させていただきましたけれども、きょうは、ライフワークの一つであります環境政策についてディスカッションさせていただきたいと思います。 　特に、環境問題につきましては、今までの旧来の考え方というのは、どちらかというと環境と経済は対立した概念であるというふうに思われがちでありましたけれども、これから二十一世紀、日本が世界で環境先進国を目指すということのためには、やはり、経済との融合、統合、両立を含めて先進国を目指すべきであるという一つの理念を持ってきょうは議論させていただきたいと思っております

私は短過ぎたのではないかと思います。目標達成をするという大切な計画案なわけですから、やはりこれは、市民お一人お一人の理解は欠かせないと思います。そういう意味において、パブリックコメントというのは、いろいろな種類にもよりますけれども、通常、一カ月程度は募集期間を設けるというふうに思うわけであります。やはり啓発の意味も込めまして、特に半年とか一年というふうに大げさには言いませんけれども、せめて二、三カ月は、しっかりと本当に英知を結集するという意味におきまして、もう少し長い期間を設定すべきであったのではないかと思います。 　中身についてもちろん審議会で熱心に御議論なさったり、あるいは、この後のいろいろな政治日程が詰まっているということも

私、重要なのは、この冒頭の部分でしっかりと入れるということが大切なのではないかと申し上げております。この資料もずっと拝見させていただきましたけれども、持続可能な社会を目指すということは随所で書かれていることはわかっているわけでありますけれども、優先順位というかそのプライオリティーを考えたときに、一番最初の方向性の中で、この一部分なんですけれども、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすということでうたっているんですが、やはり、細かい話なのかもしれませんけれども、世界をリードする役割を果たし、持続可能な社会を目指すということを一番最初にきちんとうたうということが私は大切なのではないかと思います。 　去年制定されました景観緑

今、日本は、気候変動枠組み条約とともに生物多様性条約にも加盟をしているわけであります。森林整備あるいは都市緑化を進める際には、温室効果ガスの吸収源対策という観点だけではなくて、やはり、生物多様性の保全、回復という観点も絶対忘れてはならないというふうに申し上げさせていただきます。 　次に、目標達成計画案でありますけれども、地球温暖化対策推進大綱と同様に、森林吸収と京都メカニズムに五・五％を依存して、なおかつ、エネルギー起源ＣＯ2の目標を後退させてしまった後ろ向きの変更と私は言わざるを得ないのではないかと思います。京都会議の議長国でありましたから、やはり、全体の排出量の九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の削減目標は、従前の九〇年比二％削