権田良彦

先ほど御説明いたしましたように、四月三日の鉄道建設審議会で調査をしろ、こういうことにきまったわけでありまして、それを受けまして国鉄が調査をいたしておりますが、この十六線のうちにはすでに調査のできたものもございます。また近く調査が完了するものもございます。しかしいずれにいたしましても調査線でございますので、全線の調査がそろいませんことには、この調査十六線全体を御議論願えないわけでございます。鉄道建設審議会からのそういういきさつでございますので、調査が完了いたしますればこれを鉄道建設審議会に報告いたしまして、いろいろ御審議をわずらわさなければならぬ、こういうことになっております。鉄道建設審議会は、敷設法によりまして会長の方で御招年になる

これもすでによく御承知の通り、この調査線を御決定になりまして直ちに調査に入ったのでありますが、線数から申しましても十六線という多くの線の調査は、今回が初めてでございます。前回、御承知の通り窪江線と美幸線との関係で、敷設法上は十三線でありますが、十一線の調査をいたしたことがあります。続いて十六線でありますので、鉄道建設審議会に間に合うように努力をいたしたわけであります。また先ほど申し上げましたように、鉄道建設審議会に御報告しなければならないので、今度開かれる審議会に間に合わせるつもりでやっておるのであります。事柄の性質上何月何日までというわけには参りませんが、鋭意調査をさせまして、若干予定がずれておくれたことは申しわけないのであります

この敷設法別表の線の問題でございますが、これは事柄を分けて申し上げた方が御了解願えるかと思うのであります。一つは、敷設法別表追加の問題があるわけでございます。この点につきましては、実は私どもの方からも建設審議会に諮問をいたしまして、建設審議会でもずっと御検討中でございます。御承知の通りに昭和二十八年でございましたか、敷設法別表改正で多分十三線ばかりの追加をいたして、国会で御審議願って法律改正をしていただいたことがありますが、あのときの事情でよくおわかりの通りに、この建設審議会は小委員会をお持ちになっておりまして、その小委員会の付託事項になっております。あれは小委員会が第一回の答えをお出しになったのをああいう姿で御審議願ったのでありま

では、御指名に基きまして今回の私鉄争議の経過についてその概要を御報告申し上げます。私鉄総連傘下の各組合は昨年の十二月二十日に、今年一月以降の賃金並びに八月以降の退職金についてそれぞれ各社あて要求を行いましたが、私鉄総連もこれと同時に大手十三社の賃金並びに会社の退職金について私鉄経協に対し要求を行なったのでございます。その要求の内容は、賃金につきましては年令別最低保障賃金の確立、一率五百円の引き上げ及び配分を含めまして一月以降一人平均二千五百円の引き上げ、中小私鉄につきましては一〇％以上の引き上げということでございます。退職金についてはその支給率を現行より上げまするところの支給規程の改訂でございます。これに基きまして総連と経協との交渉

私鉄争議についての要望といたしまして、実は三月二十日、これは労働省の労政局長から私鉄経営者協会長、私鉄総連の委員長に単名各通でやはり要望書が出ております。これは「私鉄における賃金等をめぐる争議につきましては、政府としては、労使各位が中労委の調停に基いて誠意をつくして早期に解決されることを期待してきましたが、未だ解決を見ていないことを残念に存じます。 　さて予定されている来たる二十三日及び二十七日のストライキについて、この日が丁度各学校の入学試験期日に当り、関係該当者は約十万名といわれておりますので、労使各位におかれては受験に支障のないよう充分御配慮されることを特に御要望申し上げます。」 　続きまして、実は運輸省といたしましてもい

先ほど申し上げましたように、この第四波として、三月二十七日、木曜にやはり二十四時間ストが予定されております。実は私どもも、今も申し上げましたように、何ら争議に対する介入の意図はもとより持っておらぬのでありまして、ただ事業の公共性に基いて、この早期かつ円満な解決について労使双方で御努力あらんことをさらに強く要望している次第でありまするが、ただいまのところでは、その後、本日でありますか、今夜私鉄総連と経協とで交渉に入るように私ども承知いたしておりまするので、そういういろいろな労使双方がせっかく努力をされておりまするので、この成り行きを十分見守って参りたいと考えている次第でございます。

先ほど経過で御説明いたしましたように、中労委の方から調停案も出て、組合側はこれを拒否いたしましたが、経営者側はこれを受諾し、なお重ねて今晩からも私鉄総連と経協とで話し合いに入られるようでありますので、その情勢の成り行きを注視いたしたいと存じますが、各個々の会社の妥結内容はそれぞれ承知をいたしておりまするが、これについての見解を申し述ぶべき今段階でもございませんし、また何ら争議に介入の意図を持っておりませんので、さよう御了承を願いたいと存じます。

その点は先ほど申し上げましたように、この当事者が事業の公共性を自覚されまして、早急に、またかつ円満な解決についてなお一そうの御努力あらんことを強く要望いたすものでございます。

先ほど申し上げましたこの中央労働委員会あっせん案としての中山会長の案にも、この最後の三というところに、「私鉄事業の公共性にかんがみ、将来の安定的な賃金制度の確立のために研究機関の設立を考慮すること。」と、こういうことについて努力されたいということを出されておりまするが、この点については私どもとしても全く同感でございます。で、今御指摘の点については、これは当事者の問題でございまするので、当方としては了知をしておらぬ点でございます。

それは当事者の問題でございまして、監督の問題でございませんので、何ら了知しておらぬ点でございます。

私鉄における賃金等をめぐる争議につきましては、私どもといたしましては、労使各位が中労委の調停に基いて誠意を尽して早急にかつ円満に解決されることを期待しておるのでございまして、その点につきましては、政府部内といたしましても、運輸省は監督の立場から、労働省は労働行政の立場から、重大な関心を持って注目をしておるのでございまして、その間に、両省におきましては、事態のいろいろな情勢につきまして、常時、密に、情報交換と申しまするか、いろいろ知り得た事実を相互に連絡し合って、いろいろ注目をしておる次第でございます。従いまして、先ほど申し上げました要望につきましても、これはあくまでも要望でございまして、何ら争議に対して介入するという性質のものでもご

今回こういう要望をいたしまたのは、事態が非常に重大でもございまするので、特に私鉄事業の公共性から一般国民生活に及ぼす影響も大きく、また、たまたま当日があたかも各学校の入学試験日にも当りましたので、種々支障を生ずることが予想されましたので、こういう点についてもなるたけ受験に支障のないよう十分配慮されたいという点もございまして要望いたしたのでありまして、たまたま労政局長の方においては三月二十日にいたしました。私どもは、なお事態を見守っておりましたが、二十二日に至りましてもなお事態が刻々迫って参りましたので、この意味において重ねて要望を申し上げたのでありまして、やはりそのときの状況判断に基いて私どもとしていたしたのでございまして、あらかじ

先ほど申し上げましたように、三月二十二日に、私は、明二十三日及び二十七日のストライキについてなかなか重大な影響があるから、どうぞ事業の公共性を自覚されて御努力願いたい、こういうことを申しておりまするので、ただいまのところ重ねて書面を用いる必要はないと存じておりますが、これもまた事態の成り行きが今後どうなりまするか、特に今晩労使双方が誠意をもって交渉に当られると思いまするので、その模様等もあらためて伺いました上でいろいろ事態を判断して参りたいと存じております。で、私どもといたしましては、でき得る限り、それはなかなか両方に言い分もございましょうけれども、従来の行きがかりからいたしますると、双方とも不満は残ると存じまするけれども、ともに公

いわゆる大手私鉄十三社の旅客運賃というものについては、これはもうすでによく御存じの通りに、昨年の六月下旬から七月上旬にかけてそれぞれ別々に運賃改訂の認可申請がございまして、これは、実はなおこの点については私どもとしても、この申請についていろいろ厳密な運送原価の検討あるいは利用者の負担その他を考慮して検討中でございまして、具体的には、すでに御承知の通りに運輸審議会にすでに諮問をいたしまして、この運輸審議会で目下詳細に検討中でございまするので、私どもとしては、この問題についてはこの答申を待ってでございませんと行政処分ができませんので、まだいずれとも決定をいたしておらない、いわばペンディングの格好になっております。従いましていわゆる大手私

ちょっとこの点は手続的なことにわたって恐縮でございまするけれども、現在の私鉄の運賃というものは申請主義と申しますか、申請をするかしないかということは、その社で決定をして、自主的に決定をして、かりに申請をいたしましたならば、それを私どもは所定の手続で審査をする、こういう建前になっておることは御承知の通りでございます。従いまして今、たとえばの話でございまするけれども、いわゆる大手私鉄十三社についてはすでに申請が出ておりまして、この申請が継続中でございまするから、その審議を継続していくことが事務上当然の手続でございます。もしかりにこの私鉄十三社が自主的に現在の申請を取り下げるというようなことがございますると、これは取り下げになりまして、事

要望が出ましたのは、昨年多分出たのじゃないかと思うのです。それから、私の記憶いたしまするのでは、だいぶ以前にも私鉄に対して鉄道監督局長が口頭でもって要望いたしたことがあるように存じますが、これはやはりこういうことになったら必ず出すというような問題ではございませんので、やはりそのときの事態々々の判断でいたしておりまするから、そういったような例がかつてはあったと記憶いたしております。

私の記憶いたしまするのでは、だいぶ以前に出し、まして、これは労使双方がいろいろその立場を顧みられまして、双方ともに努力されて円満に解決された事例もございます。今回はまあ不幸にして先ほど申し上げましたような状態になりましたけれども、それでも一部解決したのもございまして、やはり私どもといたしましては、そのときの事態の判断で、先ほど申し上げたような点は要望申し上げたいと思うのでございます。

先ほど冒頭にこの交渉経過なり要求内容なり、それから中労委の調停の状況なり、職権あっせんの状況を申し上げておきましたが、そういうような経過でせっかく努力をいたされておるのでありまして、私どもとしては今御指摘のように、その内容がどうのこうのという見解を申し述ぶべき立場にもございませんし、また現在、今晩も労使双方で誠意をもってなお自主的解決に臨まれるようでありまするので、なお事態を十分関心を持ってその成り行きを見守って参りたい、かように考えておる次第でございます。

土地収用法によりまして、その法律を発動してやる場合には、日本国有鉄道が国とみなされておりまして、国有鉄道総裁の方で発動するようになってると承知いたしております。

日本国有鉄道が新線を建設いたしますときに、必要な用地を買収いたしますには、在来は、協議で買収を相談した上でやっておりまして、土地収用法の発動を待った事例は、私どもの承知しておる限りでは、ございませんで、ただもし、発動すれば、国とみなされておりますから、国鉄総裁の方でやりますけれども、事実今までの例はみな話し合いの買収でやっておると承知しております。