今、局長から一部お話がありましたので重ね重ねになりますけれども、もうちょっと詳しく言いますと、昨年の航空法の改正に関連して私の方から質問させていただいた際に、それは運輸省側から航空運賃についての福運賃の新しい制度をスタートさせるということに関連してですけれども、私は昨年の二月二十二日と四月二十六日の二回、その同じ問題について質問をさせていただきました。 その間にもいろいろ疑問があったものですから、黒野局長初め幹部の方に私の議員会館の部屋まで三回、四回と御足労願いながら、私としては大論争をしたつもりなんですけれども、そういう中で私が一貫して主張し続けたのは、路線枠への新規参入を前提としない限りは、幅運賃制の提案は運賃値上げの根拠に
新規参入を推進して自由競争を今後も進めるべきであるというのは私もむしろ持論ですし、局長の今のお答えで私もある意味で納得をしております。それらを含めて、もちろん過度の競争によって安全性が二の次になるというようなことは絶対これはあってはならないので、そういう意味で過度の混乱というのは避けるという前提ですけれども、自由度を増して競争をさせるという方向性について、包括的な観点で結構ですけれども大臣の航空業界に関する基本的なお考えを伺いたいと思います。
それでは、次に特別地方消費税について伺いたいと思いますが、これは言うまでもありませんけれども、料理店等で一人一回七千五百円を超える場合とか旅館で一泊二食、実質的には二食もつくのが普通でしょうけれども一万五千円を超える場合、これが三％の税金がかかる。これは消費税とは別だということで二重課税の指摘もこれまで随分長い間されながら、いまだに続いている悪法だと私は思うんです。 こういうものに対して、特に運輸省は旅館業、観光業についての指導監督をするお立場でもありますし、その旅館業なり観光業の方々がとても説明ができないということで悲鳴を上げていらっしゃるということも十分御認識いただいていると思うんです。その点についてまず、飲食の方はきょうは
そうしたら、ちょっと今の理由は次にしまして、一万五千円についての数字が変わってきた経緯についての御説明が多くて、別に経緯なんか聞いてないんで、一万五千円というのはどういう位置づけなんだということで聞きたかったんですが、その部分のお答えは通常の宿泊というお話をされました。 通常の宿泊以上、つまり、公務員の皆さんは共済組合とか便利なものがありまして非常に安く泊まれるということもあろうかと思うんですけれども、一般の方が、また旅館業なりホテル業なりをやっている方々がサービスのレベルをもうちょっと上げでゆっくりと温泉に入っていただこうという観点からしたときに、一万五千円というのは、本当に通常の宿泊でそれ以上のものは税金取るよ、それ以下のも
時間もないので、次の問題の観点からいきますけれども、特別三％を消費税以外に取らなきゃいけないという理由を聞いたところ、何か幾つか挙げた中で、その税金をもらうだけの施設整備が必要だったりいろいろするということを言われるんですが、それだったら、例えば野球場ができたり、そういった人が集まる施設をつくったら税金かけていますか、バランスとっているんですか。
特別に行政サービスと密接なものはこれ以外にないと言っているんですか、それだけ答えてください。
それでは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、決して個別の問題という意味じゃなくてわかりやすい意味で言うんですけれども、福岡ドームというのが福岡市内にできました。これは担税力もあるし、それから行政サービスも特別必要なんです。道路も整備しなきゃいけない、何から何までいろいろ必要なんです。今言われたこととぴったり一致するんですよ、特別に。ここでその矛盾点についていろいろやり合いたいんですけれども、時間に制限があっていろいろ次に言いたいことを抱えておりますから、この件はこれまでにしておきます。 では、同じ自治省に伺いますけれども、この特別地方消費税について地方税法の改正案を用意されているということですけれども、その内容と根拠を手短に、
三年後は廃止するからという言い方だったけれども、私がそれを聞いていますと、三年間もまだふんだくるのかということで根拠も明確でないものを三年間も二重課税させられてたまるか、そういう気持ちですが、これは大事な問題ですので、後ほどもう一度言います。 ちょっと個別の問題で今長野オリンピックの話が出たんですが、大臣所信の中にはこれに関連すると思われる記述がありまして、「国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。」、こういう記述があるんですけれども、これのことを言っているのかどうか、イエスかノーかだけで結構です。
ちょっと自治省に伺います。 そうしますと、訪日外国人の観光客の増加とかそういう人たちの利便を図るとか、そういう観点ではないとなると、前例があるとかと言いましたけれども、これは何のためなのかと私なりに考えると、要するに特例を三カ月間だけ設ける、それは外国の人がリーズナブルな発想をするので、二重課税なんか払わないよということでいろいろ問題が大きくなる、それを避けるために、要するに国際社会では通用しないことをやっているために恥ずかしくてしようがないから、だからその部分だけ外すんだ、嵐が過ぎ去るのを待つんだ、こういう意味合いに受け取ったんですけれどもいかがですか。
諸外国にあるないじゃなくて、諸外国の人たちは、消費税も取りますよ、そして特別地方消費税も取りますよということに対して、実際に支払いをするホテルなり旅館のカウンターで非常に厳しい交渉があるという話をよく聞いているんですよ。そういうことを想定すると、問題があちこち出るのは説明がつかなくて困る、格好が悪い、何とか嵐の過ぎ去るのを待とう、そういう意味なのかなと。お話を聞いていて、ちょっとそれ以外理解のしようがないんですよ。 運輸省も先ほど言った、国際的な云々という観点からはこれ関係ないんだと、こういうことを言われているわけで、関係各省庁の協力云々といったって、運輸省はそれは知らないよと、こう言っているわけで、自治省が恥ずかしいからこの分
先ほど言った、地方の財源がないから仕方なく二重課税だけれども取っているんだという理由はおかしいじゃないですか。地方消費税で二十倍の収入があると。今後これ以上の事件というか、これ以上大きな財源調整をするきっかけというかチャンスはない、一番大事な時期にこれを残してしまった。二十分の一の問題、要するに二十倍の別途税収がある。二十分の一のものを、前々から問題視されていた、二重課税としての指摘もある、そういう中で、しかもこれはきのうきょうに始まったことじゃない。 そうなると、二十倍の収入があるほど新しく出てくる大きな事件あるいはそういう事例というのはもう今後期待できないんですね。絶好のチャンスなんです。このチャンスを何で生かさなかったのか
個別に自治省としてはあれやこれややっているから、部分的にあっち持ってきてはこうといろいろ説明をしたいんでしょうけれども、要はインプットとアウトプットがこれだけ大きく二十倍の税収があるという、こんなことは今後ないんですから、そういう意味で小手先の説明で視点をそらそうとしてもちょっと違うと思いますよ。 きょうはそのことだけを申し上げるためじゃないものですから、ちょっと次に移ります。 この点についての与党側の姿勢、これまでも消費税を五％に上げた法律を二年半前の国会で決めた。そしてさらに、与党の税制改正大綱などでは二回ないし三回、もうこれ回数は数え方による、要するに複数回同じことを繰り返している。その趣旨は、与党税制改正大綱の中で言
運輸省が旅館業、観光業を所管する立場からやむを得ず納得をしたということについては、方向性としてはもっと踏み込んでほしかったという意味だと思うんですけれども、それはわかります。 今後とも、三年後に決まったからもういいんじゃなくて、三年間要らない税金を取られるわけですから、国民からすると。大半の人がそう思っているわけですから、事実。そういう面については、免税点をさらに一万五千円を五万円にするとか十万円にするとか、あるいはもう三年を一年で区切るとか、そういう可能性も今後あるわけですから、頑張っていただきたいと思います。私どもも頑張ってまいります。要らない税金はもっとすっきりさせて、要らない税金はいただかない、要るものはちゃんと理由をつ
これは、大臣所信の中では「既定の閣議決定を踏まえ、」、それを中抜きで言いますと「合理化を進めてまいります。」、その中身のあんこの部分なんですね。「閣議決定を踏まえ、」という、その閣議決定の内容というのは何かというと、平成七年の二月二十四日あるいは八年の十二月二十五日、つい先日ですけれども、こういう中で特に平成八年十二月二十五日の閣議決定で行政改革プログラム云々という、この閣議決定の中では「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」、こういうタイトルが第一に上がっていまして、その中の一つに「特殊法人等の整理・合理化」、「特殊法人等については、「特殊法人の整理合理化について」（平成七年二月二十四日閣議決定）」、これに基づいて改革を着実
橋本総理が、火だるまになってもという通常使わない言葉、恐らく造語なのか、火だるまになっても頑張るというのは。火の玉になって頑張るという言葉はあるけれども、火だるまになって頑張るというのはよくわからないんですが、要するに一生懸命にやるという意味だと思うんですが、再三再四これを明言されている。その実態の一部が、こういう百三十六人が九人減りますよ、役員が十一人のところ八人になりますよ、予算はふえますよ、これなのかということを感じますと、これは国民の皆さんがっかりされるんじゃないかと思います。 もうちょっとまじめに行政改革、これは言うところの行政改革じゃないんだと、行政改革は本格的にまだ、次にすぐに用意しているんだというぐらいのことがお
時間の都合で、それに対する応対をするいとまがありませんので次に移らせていただきます。 陸運賛助会について、新聞にも取り上げられております。その観点とは少し違うんですけれども、昨年、平成八年九月二十日に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」云々というのを閣議決定されているんですね。その中で、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。」と。三項目挙がっていまして、その一つに「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」、これはいけない、適当でないと明確に閣議決定の中でうたっているわけです、指導監督基準。 この賛助会の設立目的を読みますと
もう一つ伺いたいんですが、この独占的な行政代行業が運輸省によって保証されている仕事をしているところのこの陸運賛助会が特定の政治家に献金をしているということも言われているんですけれども、これが事実かどうか、またそれが適切かどうか伺いたいと思います。
最後に、大臣に一言。 この件はちょっと大臣に対する質問として通告してなかったかもしれませんけれども、包括的な観点で結構ですが、特定の云々という話ですね。これは運輸省が独占状態を守っているというそういう法人が、やはり特定の運輸省関係者だけのために何かするとかあるいは特定の政治家にするということについては、これは今後検討の対象にすべきではないか、検討すべきことはいっぱいあるんですけれども、その一つにやっぱり挙げるべきじゃないかと、こう思うんですけれども、大臣のお考えを伺います。
終わります。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。 昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発走して以来、総理は火だるまになっても行革に取り組むと殊さら述べてこられました。国民はいよいよ本格的な行財政改革への取り組みが行われると大いに期待しました。しかるに、行財政改革の観点から今回の補正予算を検証してみましても、旧態依然としたばらまき予算的な性格ばかりが目立ち、国民の期待は大きく裏切られたと言わざるを得ません。 以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。 反対する第一の理由は、補正予算の目的、要件に反する経費が多く計上されていること
