横尾和伸

業界の中の営業収益が上がれば何とかなるということで期待をされているようですが、期待できるんだったらこれはつくらなくてもいいんじゃないですか。よっぽど切迫しているから特別なことをしようとしているわけでしょう。余り言葉を遊ぶようなことはしてほしくないんですよ。 　それで、私が言いたかったのは、何回かを聞きたいんじゃなくて、数年後に百隻になるという勢いで今真空化が進んでいる。それをとめるといろのであれば、毎年二、三回勧告を出せば済むという問題じゃないです、そのくらい厳しい状況なんじゃないか、その認識が足りないんだろうということを言いたかったんですよ。 　勧告そのものも、先ほど言いましたように効力が疑わしい。勧告すれば必ずしも勧告に従う

聞いていることをしっかりお聞きいただきたいんです。私は、運輸省がどういう考えで要求をされたのかと。要求が落とされた言いわけを聞いているんじゃないんですよ。それは大蔵省に聞こうと思っていたんです。局長が図らずも大蔵省の立場に立って切った理由を説明されたので、その点はちょっと飛ばしまして、それでは次に行きます。 　大蔵省が査定をした結果、八年度予算にわずかばかりの税制が、わずかばかりというのは効果を上げるという観点からです、決して額が少ないからばかにしているというんじゃなくて、今回の目的となる効果が上がるか否かということからするとわずかばかりの税制の措置である、こう言いたいんですけれども、その主なもの、登録免許税と固定資産税、例えば登

登録免許税というのは新しく船をつくった初年度だけにかかるということですね。今、新しく船をつくって日本国籍船にするということ自体が極めて少なくて困っているんです。その対象になるというのは、今のお話ですと一億円から二億円、随分、二倍ほど差があるんです。 　運輸省資料による将来予測という資料があるんですけれども、これによると三年間は毎年五隻ずつ、次の三年間は三隻ずつ、近年の状況からして新しい船が日本籍船に登録されると仮定して予測したところ、先ほど言いました紀元二〇〇〇年には百隻を割ってしまうという話だったんです。この予測によると五隻ほどだということなんですが、仮にこの仮定が正しいとすれば、税制の改正による恩恵を受けるのは船の数にすると五

その際の対象船舶数、どういう仮定を置かれたんでしょうか。税金がかかるであろうとして試算されたわけですね。何隻が対象になるということですか。

その程度なんですね。先ほど言いましたように、補助金はなくなった、許可制は届け出制になった、がたっと規制力が落ちた、そして税制だけはやったぞという御答弁もあったんですけれども、その税制の一番中心のものは四分の一に減った、これはすばらしいことだと思って今お聞きしたら、今二百隻が数年の間に百隻になろうとしている、これをとめようとするのに対象になるのは五隻しかないと。仮定ですから正確な数字じゃないけれども、そういう前提を置かれるということは恐らく実態がそういうことだと思うんです。 　逆に言えば、その程度の影響しかないんだなということで大蔵省は判断をされたんだと思うんですよ。その程度かどうかわからないけれども、少なくともその判断が大蔵省の専

税制だけはやったという意味でも、やった内容は額にするとせいぜい今も言われた一億円から二億円。それから二番目に、固定資産税の点については一億円弱と。むしろ、これで制度の効力を弱くして、許可制から届け出制にして、これほかに制度としてないわけですね。非常に今回は中身がないと私あえて冒頭に申し上げました。失礼を覚悟で申し上げる、もしかしたら、私の失礼よりもこういう法案を出してくる失礼の方がひどいんじゃないかということを想定して申し上げているんですけれども。 　そういうことで、今政府が提案しているのは、器としては国際船舶制度としてそれなりに格好はよさそうですけれども、中身がないんです。この問題が中身がないままに推移してしまえば、これは住専と

そんな言いわけはいいですから、早く出さなきゃいけないですよ。そういう作業をしていなかったこと自体が問題なんです。今さらそんな基本的なことをすること自体が問題です。しっかり頑張って急いで結論を出して、検討を急いでください。 　最後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういった器だけつくって中身が今回は残念ながら入らなかった、この次は内容をできるだけ早く入れて実効あらしめんとするのが今一番大事なことだと思うんです。我々人間でいえば、虫歯だったりあるいはがんだったりすれば、少々のことがあっても早く手術をしなければいけない。そういう意味では、もう既にこの問題はかなりのところまで来ている。したがって、あと何年も待つ、あるいは何年たたなければ

終わります。

私は、ただいま可決されました海上運送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海上運送法の一部を改正する法律案に対 　　　　する附帯決議（案） 　　近年の急激な円高の進行等により我が国外航 　海運の国際競争力が低下した結果、日本船舶及 　び日本人船員の数は急激に減少し、深刻な事態 　に立ち至っている。我が国にとって安定的な国 　際海上輸送力を確保することは、海洋国家とし 　て不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の 　事項について万全の措置を講ずべきである。 　一　我が国外航海運の全体的な基盤強化

私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました海上運送法の一部を改正する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 　趣旨説明にもありましたように、今回の問題は、世界有数の海運国である我が日本において日本籍の商船の海外流出が急激に進行していることであり、適切な対処をいかに行うかが問われているのであります。 　海外流出の急激な進行は十年前から明確になっている傾向であり、余りの顕著さに、空洞化を通り越して真空化とまで言われております。これはいわば外航海運の分野での自由競争の結果でありますが、これに対し政府は、自由競争の例外的な措置としてブレーキをかけることを決め、このための措置を具体化したもののようであります。

平成会の横尾和伸でございます。 　本日は、佐佐木証人には万障繰り合わせて御出席をいただいたんだと思います。大変御苦労さまでございます。 　早速ですけれども、政府・与党の住専処理スキーム案、実は宿命的な欠陥が幾つかある中で、一つは、私はこれはもともと仕組まれたものという理解をしているんですけれども、大蔵官僚のＯＢの住専天下り組の責任があいまいになるようにつくられていると。既に目に見えるようでありますけれども、管財人を立てること自体を基本的に避けている、こういう理解をしております。 　そこで、基本的にはこういう責任の不明確なスキームであるという理解の中で、いずれ社会的にはだれかに責任という形で極端な形でしわ寄せが行くんではないかと

部屋数。

その中で、いわゆる暴力団の不法占拠に遭って困っている、あるいは困ったと。過去にどの程度困って、現在どういう状況になっているのかということを的確にお答えいただきたいと思います。

結果的には、そうしますと、今一棟と五カ所が不法占拠をされているということでしょうか。ちょっと聞き取れなかったので、間違っていたら。

何か大変特異な手口に聞こえたんですけれども、ほかでも余り聞かない手口だと私は思いました。これは桃源社だけがねらわれているのか。そうだとすれば、その原因は何だとお考えなんでしょうか。

簡潔明瞭に。

その暴力団の話、ちょっと複雑で、与えられた時間でまだほかに私もお聞きしたいことがあるので、後ほどまた時間があれば、アルファブレーンとかという特別な会社から三億あるいは四億円近くの仲介手数料の問題があるようでございますけれども、この問題、また後ほど時間があれば戻らせていただいて、ちょっと方向を変えてお聞きします。 　政府・与党の住専処理スキーム、これは住専から住専処理機構へ債権の譲渡あるいは契約の移転ということをまず行うと。行った後に六兆六千億円の借金を、新たに住専処理機構が借金をして即座に農林系に五兆五千億円を返す。そこで、新たにした借りかえの十五カ年計画がそこから始まる。借りかえた六兆六千億をまた十五カ年かけて返していくというこ

それでは、その住専から住専処理機構へ個々の債権の譲渡、契約の移転ということが行われて、それが全部手続を終えたときに先ほど言った六兆六千億、五兆五千億という手順に移っていくわけですけれども、その一番初めの部分で実は債務者の、つまり住専から借りている、佐佐木証人もその代表者の一人だと思いますけれども、その契約の移転、債務の譲渡等に関して承諾をしないとその手続が完了しないということがこのスキームの始まりなんですけれども、そのことも御存じでしょうか。

そうしますと、その譲渡が行われますと、住専処理機構は検察、警察を動員して全力を挙げて債務者を地の果てまで追っかけると、これは大蔵大臣、総理も同じような表現をされておりますけれども、大変な取り立てが始まる。大変な取り立てといっても、制度的によく理解できないんです。今私が聞いている範囲では、検察、警察を動員して相当なことをするということなんで、制度的によく理解のできるスキームじゃないんです。したがって、その強弱というのもいろいろあるかもしれないんですが、今まで以上に債務者への取り立てというのは大変なことになる。ましてや有名な佐々木証人の場合にはどうなんだろうということも心配される向きもあるかもしれません。 　そういった中で、もしこうい

端的にもう一度聞きますけれども、住専から住専処理機構へ契約の移転あるいは債権の譲渡が行われると。そのときに、住専から承諾を求められたら即座にオーケーすると。していただかないとこのスキームは動かないので、していただけるだろうなと思いますけれども、念のためにもう一度イエスかノーかで答えていただきたいと思います。