横尾和伸

私が何もやっていないと言ったのは、話の流れの中で、この住専問題についての社民党の御立派な宣言があると。これに対して、これでは「誤りによって発生し、深刻化したもの」であると断定しているわけですよ。断定してはっきり判断しているわけですから、責任をとらせればいいんですよ。しかし、そのことに対して何もやっていないじゃないか、この文について私は申し上げたわけです。 　それでは、次に質問をしますけれども、政府にこれまで届けられた反対署名の総数、アバウトでも結構ですけれども。それと、国民の九〇％がいまだに理解ができなくて反対をしている、これは明確なんですけれども、こういう多数の直接行動の署名の重みをどのように受けとめているのか、総理、官房長官、

時間です。終わります。

平成会の横尾和伸でございます。 　公共投資基本計画の趣旨を読みますと、現在、この十カ年計画で高らかに掲げて公共投資を進めているわけでございますけれども、その趣旨は国民が真に豊かさを実感できるという観点から社会資本を整備していく、こういう趣旨でございますけれども、私も、そういった意味で国民が真に豊かさを実感できるという観点から、いわば生活者の観点から日常感じていることを一点だけまず先にお伺いしたいと思うんです。 　これはカーブミラーに関することなんですけれども、直線部分を想定していただければ結構なんですが、踏切のところでいつも私はよく感じることがあるんです。それは直角に交わっているような、あるいは交差点というかどうか知らないですけ

時間が足りないので、済みませんが運輸省のお答えで代表させていただきます。 　一応効用を認めていただいたんですが、そのカーブミラーの語源ですね、語源は問題じゃないんですが、カーブのところにつくからカーブミラーなのか、面が球面だからカーブミラーと、それはどうでもいいんですけれども、直線のところの問題、カーブしているところで見にくいというところはもう当然やっていらっしゃると思うんですけれども、そうでない直線部分でも、線路の上に乗っかれば左右は直線だとよく見えるんですね、乗っかったところでは余り左右を見てもかえって危険なわけでして、乗っかる前に踏切の手前で左右が見渡せなきゃいけない、そういう意味でございます。 　そういう意味で、カーブミ

保安設備があっても、必ずしも保安設備があるところでは左右を確認しないでいいんだということはないですね。運転免許を取るときにそういうところに丸でもつけると落とされてしまうわけです。だから、どんな警報機なり遮断機がついていても左右は確認するということが必要なわけですけれども、確認できないところではやっぱりできるようにするのが行政だと思うんですね。そういう意味で、先ほど言われました警報機、遮断機があるなしにかかわらず、見えなきゃいけないところには見えるようにするという観点が必要だと思うんです。 　私、多くは福岡県内で体験していることなんですが、これは福岡県だけではなくて東京でもほかの県においてもそれなりに感じておりまして、全国の問題では

これは生活実感から出た意見でございます。進め方はいろいろあろうかと思うんです。この法律では、場所を指定してということでかなり手続も大変かもしれません。カーブミラーが必ずしもこの制度に乗るのかどうか、私自身はそのことにこだわるというよりも実際に進められるということが大事だと思いますので、ぜひカーブミラーの必要な箇所への設置促進を主張し、またお願いしたいと思います。 　次に、踏切事故防止総合対策、いわゆる五カ年計画ですね、これは五カ年計画という名前でよろしいのかどうか、現在、今年度まで生きている分と来年度から生きる分と両方、私見比べてみたんですけれども、文言的にはほとんど変化がないんです。文字数は数えておりませんけれども、大体九五％ぐ

そういうことで位置づけがなされたということで理解いたします。この計画も含めて、冒頭に申し上げましたけれども、公共投資基本計画の中にこの踏切道の改良についてはこの単語は出てこないものですから、また基本計画そのものは抽象的な表現が多いものですから、入っているのかどうか探してみたんですが、入っているような入っていないようなというのが私の結論だったんですが、どういう位置づけになっているのか、経企庁にお伺いします。

沿ったものというか、明確にこの基本計画の中にうたわれているんでしょうか。

公共投資基本計画、平成七年から十カ年間で六百兆ですか、ある意味では大変な決意であり大変な数字でもあるわけですけれども、この元気のよさから見ると、踏切道のこれまでの予算の実績を見てみますと随分元気がないなという気がするんです。 　道路におきましても、また鉄道の側からしましても、概略の数字は私手元にあるんですが、ちょつと元気がないように思うんですけれども、予算の重点的な確保は行われてきたのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思うんです。道路と鉄道と両方お願いいたします。

それなりに頑張っているという御趣旨だったと思いますけれども、今回の踏切道の改良促進は、法律にもありますように踏切事故の防止、交通の円滑化、そして、先ほどもお答えいただきましたように公共投資基本計画の中に明確に位置づけられている。公共投資基本計画も非常に元気のある計画である。 　こういう中で、今お答えいただいたのは、例えば建設省道路予算ですとつい最近二、三年の数字を見ますと、二・九％、一・六％、一・四％。公共投資基本計画が四％から五％の伸び率なんです。数字だけがすべてではありませんけれども、道路の方は今申し上げた数字です。また、鉄道の方の数字で見ますと、〇・五％減ったり、六％ふえたり、一〇％ふえたり、でこぼこなんです。 　そこで、

ぜひこれまで以上に、今回あえてこういう時期に改正をするんですから、それからまた、同時に公共投資基本計画も今進んでいよいよ勢いをつけようとしている非常に大事な時期でございますが、これまでどおりと言わずに、大臣さらに頑張るという御趣旨だと思いますけれども、さらに頑張ってしっかりした社会資本の整備、特に身近な今回の踏切道の改良、整備についてはしっかりお願いしたいと思います。お願いすべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

平成会の横尾和伸でございます。 　私は、トンネル事故というかトンネル災害というか、両方ニュアンスがあっても結構ですけれども、つい先日の北海道豊浜トンネルの大惨事について、その教訓を生かすという観点からまずお伺いしたいと思うんです。 　それは、具体的には今いろいろ、全国に同じようなことがあってはならないという観点から、特に道路を所管している建設省がつい先日、二月十三日付で関係機関、都道府県、政令市、道路関係公団など、民間の機関に対しても通知を行っていまして、その結果も報告せよということで、十七ページに及ぶ内容ですね、点検対象、点検方法あるいは記入上の留意事項等々を具体的に示された。素人の私が見てもまあまあある程度の全体的な集計とい

今言われた理由については運輸委員会でもお聞きしたところなんですけれども、今言われたことの理由は、じゃ道路では徹底されていない、管理も不十分、日常的な点検もしていない、管理のための立派な本もない、そういうふうに聞こえるんですけれども、そんなことはないと思うんですよ。 　国民はトンネルの事故を恐れているんで、同じことがあってはいけないと、鉄道だろうが道路だろうが関係ないんです。それを省庁が違うからだけで、この一枚っぺら、説明会もない、そしてこれはそれなりに今の段階の対応としてはしっかりしている、説明会も持った、全国から集めていると。こういう違いというのは、調整官庁の国土庁、あるいは総理大臣の立場かもしれませんけれども、そういう中で政府

ぜひこれから国として一貫性のある行政をお願いしたい、頑張っていただきたいと思います。 　時間がないので次の課題に移りますけれども、阪神・淡路大震災の復旧・復興関係でございますが、実は去る二月十三日、公明、私どもの党でございますが、公明の申し入れを大臣にいたしました。「阪神・淡路大震災被災地復興支援に関する申し入れ書」、これは地元被災地の生の切実な叫びをどうしても伝えないといけないという状況の中で、私どもただ紙っぺら一枚を届けに来たというようなことではなくて、具体的には二人の党の副代表、それから兵庫県議会議員が二人、神戸市議会議員が一人、それから国会議員が私も含めて五名、こういう形で丁重にと心得ながら何とか聞いていただきたいというこ

顔の温かいのはよくわかります、顔だけですけれども。 　私が申し上げたいのは、聞き入れていただかなかったから冷たいと言っているんではなくて、態度の問題なんです。そのことを一言申し上げておきます。 　そういうこともあって、つい昨日の新聞で拝見しましたけれども、一昨日二十八日に、政府・地元地方自治体協議会が開かれて、今後家賃の軽減に伴う地元自治体の負担問題について国として財政支援をするという方向の発言も政府側からあったやに聞いております。そういう意味では少し雪解けという気もしないではない。そういうことで、さらに頑張っていただきたいと思うんです。 　実は、その関係から大変重要な問題として、私その場で大臣に申し上げたんですが、二月七日に

当然です。変わっているんです。 　改めて申し上げますと、憲法十四条に照らして明確にやはり判断しなければいけないと思うんです。憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、」、「経済的又は社会的関係において、差別されない。」と。住専では金を出すけれども、私的財産の保護についても結果的にはそれはする、しかし個人の災害で失われた財産、それに対する保護の問題は一切しないんだということで来た。そのバランスは、憲法十四条に照らすと完全に崩れてきている。一方では出しますよということを与党として意思決定をされたわけです。ですから、一方ではぐっとその態度が変わっているわけですね。平等でなければいけない、差別されない、であったら阪神・淡路の被災

世の中全体から見れば、社民党の代表者の一人として入閣をされたということはだれも否定ができないと思うんですよ。ですから、党員の一人としてなんて、そんな軽い問題じゃないと思うんです。閣僚のお立場で、今のお立場そのものは私は否定をするものではありません。当然でございますけれども、社民党の代表の一人として入閣をされたというお立場も、これは一党員とは違うんじゃないんでしょうか。党員の立場でというふうに伺ったんですけれども。

正しいと思っていますという確信のお言葉をいただいたので、言われる意味はわかりました。 　正しいと思っているその基本的態度に関するこれには大変立派なことがいろいろと書いてあるんです。例えば、社民党は「厳しく追及すべき立場と責任を持つ。」ということをかなり強調されているんです。現時点で、社民党のこの考えが今の国会運営の中でどれだけ実現したか、与党の大臣のお立場ですから、評価をしていただきたいと思うんです。

与党の大臣のお立場なんですね。それはそれなりになんてものじゃなくて、やはり社民党としてこれだけ立派なことを言われているわけです。それに対して、つまり「追及すべき立場と責任を持つ。」ということ、その他にももっと立派な表現がありますから、趣旨はおわかりと思いますけれども、そういうことと、せっかく与党の大臣になられて、社民党の代表の一人として入閣をされている、だからこの理念はより生かしやすい、一番生かしやすいお立場だと思うんですよ。そういう意味で、私は今どのようにそのお立場を十分活用あるいは生かしているのかということをお伺いしたがったわけなんです。どうも何回聞いても同じ答えになりそうですので次に移ります。 　同じこのマニュアルといいます

あちこちで「あらゆる責任の明確化と追及」を行うということを何回も言っているわけなんですけれども、「あらゆる責任の明確化と追及」で、なおかつここにありますように「自民党単独政権下の政策の誤りによって発生し、深刻化したもの」と決めつけるからには、社民党として自民党の責任をどう追及したのか。これは追及しなきゃいけないんですね、これだけ決めつけて結論づけているわけですから。この責任をどう追及したのか、過去形ですね、過去形でしっかりお答えいただきたいと思います。