管財人が考えていることは私が言ったとおりなんだ。政府としては、刑事事件になるかならぬか。数百万の金をおじいさん、おばあさんからもらって、それを本来の目的でなくて、そんなべらぼうな高給をもらって、そして取引関係と山分けのようなことをやったら違法性が成立するのではないかと私は思うんだが、どうなんです。
これは常識を超える問題ですよ。 国税庁にお伺いをいたしますが、先ほどもるる話が出たわけでありますけれども、五十八年の決算が三十九億のマイナス、修正で百五十三億の赤字、そういうことになったという先ほどの意見、報告であります。弁護団としても、管財人としても、できでそんなに間もない会社がそんなべらぼうな赤字を出して、これは会社じゃない、倒産は目に見えておる、国税庁にはわかっておるじゃないか、わかっておって、わしは税金のことだけやっておればいい、そんなほかのことはわしの職分じゃないと言って放置しておったのは、これは国民の常識としても感覚としてもおかしいじゃないか。何で国税庁はそれをしかるべき方法なりなんなりをして、それこそこんな会社はイ
長らく大蔵委員をやっておった私としては、その答弁に満足するよりしようがないと思う。思うが、しかし、これが社会的に町におる人たちとしては当然出てくる議論であるということは、やはり各役所がお互いに考えなければいかぬと思いますよ。それぞれ、豊田グループについて直接間接に何かしら知悉する状況にあったと私どもは思うわけであります。先ほど滝井参考人も泣かんばかりに、そんなこと警察が早くやってくれたら、あそこがこうしてくれたら、あるいは兵藤参考人も、もう少し国が積極的に出てくれたらかかることはあるまいにという意見なんであります。 そこで、以上で質問を終わるわけでありますが、政務次官に感想を聞きたい点が一、二ございます。 一つは、今最後に申
終わります。
短い時間で意を尽くせないかもしれませんけれども、まず最初に、世界基督教統一神霊協会の問題についてお伺いをしたいと思います。 私の手元にこれだけの手紙が来ておるのであります。この手紙は一様に基督教神霊協会の全国的な組織の中で、娘や息子が訪米をするということについて親が心配をして、何とかしてそれをとめてもらいたい、親は絶対反対であるという内容がほとんどであります。 例えば、一つ読みますと、 私共の娘は昨年より統一教会に入信し家庭を捨て職場を捨て友達をも捨て、文鮮明に献身し多くの嘘をつき持てる預金は全部献金をし無一文になりながら友達を騙し借金をし語学も出来ないのに渡航しようとしています。 こういう事は悲劇が目に見えていま
四千名とうわさされている訪米計画、数年間に五万名という情報もあるわけですが、これが小松さんのように観光ビザで出国をして、期限が切れても不法残留させる可能性が極めて多いと言われています。それが今回、親が外務省なりあるいはアメリカ大使館の査証課に対して主張しておる多くの理由の中の一つ。そして外務省も大使館の査証課も、もしそれが顕著な疑いがあるならばビザは出しませんということをかねて言っておられるのでありますが、今回このような大量の訪米計画について、外務省はやはり法務省とともに一体どういう計画なのかということについてだめを押す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
ぜひそれを徹底をしていただきたいと思います。私も、親が承諾し合法的に出国をする者までとめよと言っているわけではありません。少なくとも久保木さんが数年前私に約束しまして、入信はもちろん、家を出ることももちろん、外国へ行くことももちろん、親の了解なしにはさせませんと言いました。ところが、先ほど事例を挙げましたように、親の同意書を、にせの文書をつくる、そういう事実が明らかになったケースがあります。まことに言語道断だと私は思うのであります。 今お話がありましたが、訪米する青年や若い女性の旅費、滞在費、それから帰国旅費、これは一体だれが負担するのか。今までの事例を見ますと、結局は本人が親に銭をもらう、何としてもせびる。親が出さないとすれば
今あなたのおっしゃったように、あなたのお話は、第一は、全国的な一定の計画ではないというふうに報告というか向こうから話を聞いたとおっしゃる。それから、親が反対している者は送らないと言ったとおっしゃる。それから、いつでも協会へ来てくだされば御説明をするとおっしゃる。問題はこの三点なんであります。 第一点は、私もその話をそのまま素直に受けてみますと、全体的な計画はないけれども、これだけの手紙が来ているのですから、地方のホームではやはりこのアメリカ行きを何らかの形でどんどん進めておるということが現実だと思います。それから、親が承知しない者を送らないと言っておいて、親の承諾書を偽造している協会があるわけです。それからその次は、いつでも会う
誓約式あるいは結婚式ということがかつて日本、韓国で行われました。これは結婚をした人たちの言い分といいますかなんかは、お父様、文鮮明師ですね、文鮮明が引き合わせてくださった、神様が引き合わせくださった人だからということで、きのうまで会ったこともない人と唯々諾々として結婚する。ある日忽然として娘にあるいは息子に嫁さんが来て、韓国で結婚式をやる、日本で結婚式をやる、親がびっくりして、そこで大騒動になったわけであります。 局長は、最近韓国や日本で三千五百組の集団結婚式があるといううわさがありますが、そんな話を聞いていますか。
では、それもお会いになったときに確かめてください。 それから、先般の委員会で、朝鮮つぼあるいは印鑑の販売が倍、十倍、途方もない原価と販売価で行われております。不当利益あるいは販売法違反あるいは脱税というような問題がございます。これも今回たくさんの訪米をするということになりますと、その資金をつくらなければなりません。これが発展をする可能性がありますが、国税庁おいでになってもらっておるのですけれども、統一協会系統のいろいろな会社があります。その会社がやっておるので統一協会と関係がないとかなんとか言うていつも話題になるのですけれども、これはもう歴然として統一協会関係の系統で、信者があるいは入信者の若い者がみんな売りに歩いているのですか
まあ個々の問題に触れるのは避けますが、もう既に先般の法務委員会で私が具体的な事例を内部資料をもとにして御説明をして善処を求めておいたのですが、この間私が当委員会で内部資料を含めて問題提起したことについては調査はなさっていらっしゃるでしょうね。
北海道では、先ほど御紹介したように、牧師さんを除いて信者は根こそぎ訪米させるという話があるそうでございます。 この際、人権擁護局長にもう一回だめを押しておきたいのですが、東京法務局はもう何回も経験しておるので対処についてまずまずだと思うのですけれども、この間、父母の会が東京法務局の担当のところに行ったら、こういう返事があったそうです。あなた方はうそを言っているのじゃないか、あなた方は、言うならば一大虎にほえて万夫実を伝うということで言っているのじゃないか、そんな事実はないと言うて、あたかも父母の会が偽りの作文をつくって方々に宣伝しているのじゃないかと言わんばかりの態度を示したので、非常に憤慨をしたそうであります。私もさっきからく
大臣、ここに、私の手元にこれだけの、お父さん、お母さんから整理された人名録があるわけでございます。私は、恐らくこの全国的な訴えの人名録は、東京法務局なりあるいは法務省に整備されていると思うのですけれども、一人一人と言わないで一遍整理されて、訴えのあったものを全部そろえて、先ほどから私が言うように一遍統一協会の幹部と総括的な話し合いをされて、そして私が希望いたしたいのは、一つは、信仰の是非について議論しようとは思わない。しかし法律には従ってもらわなければ困る。それから親との、キリスト教ですからね、キリスト教は愛ですから、愛の根源は家庭なんですから、その家庭を破壊しなければ入信がさせられない、訪米もさせられない、そういうことでは困る、と
念のために申し上げておきますが、私は大臣を初め皆さんに、政治の世界から統一協会の教義そのものについては言及すべきことではないと申し上げました。しかしそのことと私個人の、私も社会党の宗教問題特別委員長をやっているものですから、多少宗教的な教義なりなんなりについては関心があるわけであります。各キリスト教系統のいろいろな牧師さん、いろいろな人の話も聞いてみましたし、統一協会の教義も多少は読んだつもりであります。けれども私は賛成するわけにはまいりません、私の個人的な見解ではございますけれども。それはキリスト教のカトリックにしてもプロテスタントにしても、キリスト教系統の人たちの意見は、これは間違った教義である、歪曲した教義であるという点でほぼ
本件については、私が想像するに、先ほど言ったような政治的必要性ということがわかる人とそのことについて余りわからない人とある。中央と地方とで弁護士の認識について違いがある人がある。それから筋をとうとぶ一本やりの人と政治的に判断をせざるを得ないじゃないかという人と違いがある。単位弁護士会の中でもやはり意見の取りまとめに相違ができる。 そういうことでございますので、まとめ方の内容もさることながら、日本側が決めたらアメリカ側がそれを見守りながらやると言うんだけれども、そのやることを、実行を担保するのはアメリカ側で一体だれなのか、各州がやってくれるだろうなのか、アメリカ側で、じゃおまえの方がそれをやってくれたら、おれの方はおれが責任持って
あわせてお伺いしたいのですが、この間、弁護士の皆さんと話をしておったら、今度、通産省ですか、多重多層被害者の救済機関をつくる。要するに、豊田グループだとかあるいはサラ金だとか、そういう広範な、しかも層がダブっておる多重多層の被害者を救済するには裁判ではとても時間がかかるから、この際ひとつそういうことを、信販をやっているような会社、サラ金をやっているような会社等も参加して、通産省だったと思うのですが、そういう救済機関をつくって、もっと迅速に問題を処理するための要綱を、私も拝見したのです。私はこの前この法務委員会で言ったのですけれども、このごろ準司法機関といいますか、そういうものがめちゃくちゃにできてきた。簡易裁判所があるじゃないかと言
十分承知をしておるじゃないですよ。これは国の司法機関に対する国民の不信のあらわれだと私は思うのです。弁護士会としては単に職域の問題だから反対するということではないと私は思うのですけれども、少なくともそういうような状況下にあることについて、きょうは最高裁判所来ておらぬのか、少し襟を正してやらなければいかぬし、それから弁護士活動の問題について議論をいたしますときにやはり考えなければならぬことだと思うのです。 さて、その外国弁護士問題の大詰めは、要するに外国弁護士の名称、職務の範囲それから日弁連内の議決権等の問題、この三点に要約されていると私は思います。今、非常にデリケートなときですから、どうなっておる、こうなっておるということを余り
ともかくこの問題については、法務省、日弁連、それぞれ一年有半にわたって非常に精力的に、御苦労さんと言うほど何回も何回も討議を尽くされてきたのでありますから、ひとつ十分目配り、気配りをして、日弁連とコンセンサスを得て提案をしてほしいと思います。 これは、でき上がったときは政府提案になるのですか、議員提案になるのですか。
次に、通常国会に関する問題についてお伺いをいたします。 まず第一に拘禁二法については、私ども拘禁二法に反対し、特に留置施設法に反対をし、その意味においては、法務大臣としてこのままではいかぬからこの際ひとつ政治的な決断をなさるべきだということをお勧めをし、理事会においても与党の皆さんに要望をしてきたのでありますが、拘禁二法はこれからどうなさるおつもりですか。
どうも大臣のお話は新鮮味がないので、聞けばありきたりの御答弁に終始するような感じがするのですが、私の方は別に、拘禁二法今度出しません、調整がつかない限りは出しませんとお答えになればそれで済むことなんであります。しかし、今後私どもも勉強もしなければならぬし、大臣が政府部内で決断を待って一つの方法になればそれ相当に対処しなければならぬのですから、今のお話によると調整がつけば出すということなんですが、本当につく自信がおありになるのですか。調整という意味はわかっているのですか。わかっているでしょう、私の言う調整は。私の言う調整とあなたの言う調整と違うのですか、一緒ですか。どういう意味の調整を言っていらっしゃるのですか。
