横山利秋

調整がつかなければ出したってまた同じことだから調整がつかなければ出さない、こういうふうに理解していいのですね。

警察庁お帰りになったですか、いらっしゃいますか。警察庁はどういう考え方ですか。私は、本当に警察庁に悪いですけれども、ちょっとあきらめてもらえぬだろうかと思っておるのだけれども、小池さん、不幸にして留置場でちょっと問題が起こったもので今あなたのところは状況が都合が悪いのです。どうしてもあのままですか。

それでは、私の言う調整の意味と政府内部の調整とはちょっと違うようでございますけれども、私の意味がわかっていらっしゃれば結構なことなんでございます。同じような内容を国会へ出してもだめだということは、もうこれはしかと申し上げておきます。英断を持った処置をしなければ国会は通過しない、審議にも私ども協力ができないということを申し上げておきます。 　それから、この間、東京法務局長がテレビ会社を呼んで、いわゆるやらせに警告を発したということを新聞で見ました。フィナーレで幕がおりてから、おれもちょっとごあいさつするわというような感じを私は受けたのですね。今ごろ何だ。私はいつも言っているのですけれども、とにかく法務省は人権擁護のとりでなんだから、

御理解はいいのですけれども、私の言う意味もあなたの方は反省してもらわなければいかぬ。そんなことを世間がどう受け取るか。何だ、そうか、東京法務局というのはそういうところか、もう終わってしまったじゃないの、今ごろ何言っているのというような感じを与えたのでは、人権擁護という旗印が泣くですよ。これはたびたび僕は申し上げていることなんです。きょうはいじめの問題も取り上げたかったのですが、時間がないので言いませんけれども、いじめを初めとしてさまざまな人権擁護の問題に、訴えがあるなら取り上げる、訴えがないならわしの方は知らぬというような態度を捨てて、それから重要な問題であればやはり人権擁護局長が、さらに重要ならば法務大臣が社会に対して警告を与える

終わります。

久しぶりに委員会が開かれましたので、私を初め同僚諸君いろいろ多岐にわたるわけでございますけれども、時間が余りございませんので端的に数点に限って御質問をしたいと思います。 　まず最初に、法務大臣にいわゆる初の公式参拝の問題について伺いたいと思います。 　私ども法務委員会というところは、法秩序の維持が基本的な共通概念でございます。法秩序の維持の基本になっておりますものは憲法であり、憲法に関しては他の委員会の諸君よりももっと厳正に憲法意識というものを身につけ、かつ、院外の各種団体に対しましても憲法を基礎にして物を言うというのが法務委員たるの職責であると思います。いわんや法務省は、その意味においては憲法の擁護者であるという観念が大臣以下

戦死者の墓にお参りをするということについては、私もやっておるわけであります。外国へ行きましても、私はしております。ただ問題は、憲法によって政教分離の原則が確立しておる日本であります。外国でもそうであります。しかも靖国神社が何といいましても宗教法人であり、神社であるということなのであります。 　法務大臣にお伺いしますが、無名戦士の墓にお参りをされたことがありますか。靖国神社のすぐそばでございますが、本当にお参りされるならば、無名戦士の墓になぜお参りしないのですか。あるいはまた、そうするとあなたは将来公人としても伊勢神宮へお参りされる、こういうこともおやりになるおつもりでありますか。

新聞の報ずるところによりますと、あなたはそれでも多少気持ちの上でじくじたるものがあったようでございますが、これを見ますと、肩書を法務大臣とせず国務大臣とされたそうであります。また談話で、「法務大臣と書くと法務省との絡みが生ずるので避けた。玉ぐし料とか供花料は慎んだ方がよい。」というふうに対応されたそうでありますが、これはどういう意味でありますか。

それでは法務大臣たると同時に政治家としてお伺いしたいのでありますが、事靖国神社に公式参拝する、しないという問題ばかりでなくて、このことが政治的にどんな影響があるかという問題であります。 　伝えるところによりますと、中国側の反応は、単にこればかりでなくて、総理以下閣僚が公式参拝をする、あるいは一％を突破する、あるいはまた最近伝えられたのもやはり同様だと思いますが、日の丸、国旗掲揚、君が代などが教育審議会で課題になるというような一連の政治的な動向について、一体政治家としてあなたは公式参拝だけだというふうにお考えでしょうか。その動向というものが国内及び国外に与える影響というものをあなたは全然考慮をなさいませんか。

これはくどく言っておきますけれども、私は嶋崎法務大臣のお人柄なり、あるいは今日までのあなたの政治活動をよく承知をしておるのですが、法務大臣なるがゆえにということはやはり大事なことだと思います。他はいかんともあれ、法務大臣としては守らなければならぬ、堅持しなければならない一つのポイントがあると思うのであります。私がかつて言いました人権の問題についてもそうであります。他の閣僚とは違う。おれは法務大臣であるという立場というものは、政治家として、法務大臣として考えてもらわなければいかぬことだ、みんなが行くからおれも行くでは済まされぬ問題だということを私は強く警告をしておきたいと思います。 　さて、次の問題でございますが、私ども委員長を先頭

私どもが調査した感覚で言いますと、予想よりも上回ったという感じがいたしますが、二万六千六百五十六件、推定金額がなかなかできないようではございますけれども、私どもの感じから言いますと、この被害金額と豊田商事系統の財産を差し押さえて確保し得る金額と、その比較検討を推定してみまして、私どもの予測でございますけれども、これは返還される金額のパーセントが少なくなるなどいう感じを受けておるのでありますが、いかがですか。

予測をもっていたしますと、五％はおろか、もっと少なくなるのではないか。そういたしますと、例えば百万円損した。それに要する、被害者からの届け出費用、僕は、弁護士さんに少なくとも数千円払わなければならぬと思うのですね、弁護士を経由した人は。それから交通費、これからの債権者会議等々のあれを考えますと、実費をも賄い得ないのではないか、非常に残念なことではありますけれども。そういうことを私ども調査に行きましてまことに気の毒だということを考えたのが一つでございますが、この推定についてどうお考えになるかということであります。 　それからもう一つは、この裁判所をもってしても八千五百、弁護士経由で一万八千百、これらの被害届を整理する、そして債権額を

本件についてはそれだけ努力をしながら、被害者にお年寄り、高齢者が圧倒的に多くて、裁判所の職員も気の毒で気の毒で仕方がない、だから返っていく金は少ないかもしれぬが、できるだけの努力をしたいというふうに担当者もこもごも言っておるわけでございます。ぜひ役所として誠意のほどを全力を挙げて見せていただきたいと思います。 　国政調査の中で、もう一つ二つ問題になりましたのは、例えば法務局の問題であります。 　大阪法務局の報告の中で特に注意を引きますのが、登記申請事件は年々増加の傾向を示しており、加えて複雑困難な表示事件の申請、サラ金業者、不良団体等による嫌がらせ強要事案、本人申請手続を含む一般人の登記相談の急増等によって事件処理及び窓口応対等

次に、世界基督教統一協会の問題についてお伺いをいたします。 　既に私が三月二十七日の法務委員会におきまして、改めて統一協会の問題について整理をして質問をいたしたのでありますが、最近統一協会の教祖、文鮮明師が脱税容疑で、重罪で刑務所へ入獄をいたしまして、それが出獄をいたしました。それを契機にいたしまして日本の統一協会の青年男女が、私の承知するところではかなりの人数が渡米をするという計画があるようであります。 　先般、私のところへ参りました、これは特に名前は省略をいたしますが、京都の二十一歳の女性、親の了解を取りつけるといううそをついた。親としては信用したが、協会は知らないという。この事案を見ましても、子供が、また協会が非常にうそを

外務省は恐らく、正当な理由があれば出入国は許可せざるを得ないというのが原則だと思うのでありますが、この問題の特殊性にかんがみまして、親子の対話あるいは手続の厳正等は十分に考えながら、この問題に対処してもらいたい。 　なお、アメリカ大使館から私に連絡がございましたのは、そういう観光短期ビザで今まで居座ったためにアメリカを強制退去させたという例は知っておる、だから親が、できれば直接にその住所氏名、その理由、長期滞在の可能性というものについて大使館に、査証課へ持ってきてくれれば、私の方としても、それは明らかに査証申請が間違っておるという点をついて、善処するにやぶさかではないという回答を得ておるのでありますが、外務省の対応の仕方を伺います

私は、たび重なるこの質問の中で、統一協会の教義に私自身疑問があるのでありますけれども、国会でその教義のいかんを議論しようとは思いません。しかしながら、ただ言えることは、キリスト教だと言っておられるのでありますから、キリスト教というものは愛が最も中心になる。その愛の原点は家庭である。ところが世界基督教統一協会につきまどうものは家庭破壊である。親子が疎外、親子がけんか、子供が親を悪魔と言う、うそをつく、隠す、そういうことがもう枚挙にいとまがないのであります。こういうようなことでは私どもも困るし、それからまたこれに付随して、宗教というものはそんなことなのかと私も思わないではありません。宗教というものは、これが神様だ、太陽が神様だ、石が神様

ほかはありませんか。——厚生並びに郵政、それぞれ債務と心得ておるわけですね。 　問題は、裁判の際にも原告側としてはそんな絶対額では困る、金利を乗せてもらわなければいかぬ、金利は物価にスライドしてくれということなんでありますが、とにかくこの種の問題については、私どもは判決をまつまでもなく超党派で台湾人の諸問題に関する解決についていろいろ長年骨折ってまいりました。自民党の政調会長も非常にお骨折りをいただいておるところであります。もちろんこの問題解決について配慮しなければならないのは中国側の問題であります。中国側としては、先般の際に、日本赤十字社と台湾赤十字社とのそういうルートならば、要するにまあ目をつむりましょうというところまで了解し

その答弁ちょっと不満でございます。これはもうそれこそだれでも知っている問題なんですよ。国会で何十回も議論されておる問題なんですよ。判決が出ておる問題なんです。それで、常識的にはあなたも、どういう問題が所在しておるかということは政治家としておわかりだと思うのです。要するに、判断の問題、それから銭を出す、財政支出をするかどうかという決断の問題に尽きておると思うのであります。最高裁の判決をまつまでもなく、高裁の判決で、これは政府、国会が善処しろと明白に言っていることなんであります。その点、判決が出てからもう大分時間がたっておるわけであります。その点についてあなたの方としてはどうお考えでございますか。——外務省、お見えになっていますか。この

総理府は来ているのですか、来ていないのですか。

これは放置を許されない問題です。社会世論としても翕然として何とかすべきであるということで投書なんかにも散見される問題でありまして、やってやらぬでもいいというところは一カ所も、投書にも社説にも社会欄にもございません。金額上原告側の主張を総計いたしますと一千億ぐらいになりましょうかね、どのくらいになるかは定かではございませんけれども、少なくともこの問題は放置を許されない問題です。今いろいろな問題があるということはもう数年前からわかっておることでございまして、それを一つ一つ除去して出題解決をしなければならない判決直後における政府及び国会の問題でございます。私ども議員提案をしようじゃないかという意見もあるわけであります。極端に申しますと、自