横山利秋

またこれは機会を改めて何回もやります。 　次は、こういう珍しい事件でありますが、東京に本社を持つ中華料理屋の大手企業、株式会社東天紅が、名古屋市内の中華料理屋有限会社東天紅を相手取って、類似の商標を商品の包装紙などに使われ、商標権を侵害されたとして商標使用の差しとめを求めていた裁判の判決が七月二十六日、名古屋地裁でありました。 　東京の株式会社東天紅は、三十六年から中国料理店経営に乗り出し、三十七年十月、東天紅の商標を登録、全国に約四十の支店を持つ資本金十億八千万円の大手企業。一方、名古屋の有限会社東天紅は、四十七年、会社組織になった地元の中華料理店で、もう東京東天紅が商標を取ります三十七年以前、三十三、四年ごろから東天紅という

ちょっとうまいことを言ったけれども、少し足らぬな。いいかね、私の言い分は、同僚諸君も聞いておってちょうだいよ。おれのところは神武以来から東天紅を使っておった。明治以来から横山商店という名前を使っておった。商売をやっておった。商売をやっておったけれども商標登録はしてないわけですよ。だけれども存在は広く認識されてなかった。例えば名古屋のある区で、その区の人は東天紅というのはあそこか、横山商店ならあそこだということは知っておる。それは「広く」ではない。あるいは区全体でなくても少してもいいが、近所の人はみんな知っておった。けれども、この三十二条の、広く認識されているときは先使用権があるけれども、広いでないとあかん、広くないと先使用権は認めぬ

終わります。

三人の参考人から貴重なお話、大変感銘をいたしました。短い時間でございますが、まず、私の気持ちを申し上げてなんでございますけれども、こういう近代社会にあって私ども政治家として考えますことは、いかにして人間が人間らしく生き、人間らしく死ぬかということが私ども政治の一つの理想であり、条件づくりをする義務がある、そう考えておる一人であります。また、私個人は尊厳死協会の会員でございますし、死刑廃止論者でございます。 　その前提を含めてまず石井先生にお伺いをいたしますが、腎臓移植普及会の統計を見ますと、現在、腎臓提供登録者が六万三千四百四十九人おります。このほか先ほどのリビングウィルにしても、いろいろなことで自分たちの体を提供してもいいという

私は、腎臓移植にしましてもいろいろなことにしましても、法理論の前にもう少し運用といいますか行政といいますか、そういう点でかなり改善さるべき点があるのではないかということを考えておる一人でございます。 　大谷参考人に伺いますが、先ほど早過ぎた埋葬の話が出ました。逆に遅過ぎた判定という論議が出てくる可能性を私は考えておるわけであります。例えば、脳死を死と見るという判定は、大病院であり、あるいは専門医であり、そういうところでは脳死を死として見る。けれども小さい病院、山間部落では三兆候説でやるのが順当である。いろいろなコンセンサスがあって脳死を死と決めたところで、そうはいかない条件が生まれる。そうすると二つの死といいますか、おかしなことで

先ほど大谷参考人から尊厳死否定論がございました。私は尊厳死協会の会員でございます。三人の先生に私どもの気持ちを言っては恐縮でございますが、こういうことなんですということを申し上げて、それぞれ御意見を伺いたいのであります。 　尊厳死といいましても安楽死といいましても、定義が実はないのでございます。場合によれば嘱託殺人なり同意殺人という疑いがかけられることは言うまでもございません。一番物差しになりますのが、昭和三十七年十二月、名古屋高等裁判所の判決文の附則文として六つのいわゆる要件が列挙されているわけです。ちょっと読み上げますと、 　　（１）　病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前に迫っていること。

ちょっと、藤村さんのお答えになる前に申し上げておきたいのですが、私は生命と倫理の懇談会の委員でございます。この間藤村さんおいでになるときちょっと所用があって御無礼いたしましたが、私はお芝居が好きなものですから、「高瀬舟」の小説やお芝居も見ました。森鴎外の文章を引用いたしますと、私は弟と二人で暮らしていましたが、弟は体を壊し私が働いていました。弟は済まないとかみそりでのどを切り自殺を図ったのです。苦しがっておりましたので、かみそりを抜くと傷口が大きくなって弟は死んだのです。庄兵衛はその様子を目の当たり見るような気がした。いずれ死ぬ弟である、これが人殺しというものだろうかと思った。これは森鴎外先生の「高瀬舟」の文章の引用でございます。こ

ありがとうございました。 　全く同感でございまして、例は違いますけれども、私は、平沢被告の恩赦の問題に取り組んでおります。そのことを深く申し上げるつもりはございませんが、冒頭に申しましたように、こういう移り変わる世の中、しかも物質文明が極めて高い世の中に、私たちが一番大事に思わなければいかぬのは人間らしく生きる、人間らしく死ぬ条件を整えることである。西行法師が「ねがはくは花のもとにて春死なむ」と歌いましたが、どんなに年とっても、仕事が仮になくなってきても人間らしく生きるということを私どもは大事に考えていかなければならない。生きるということは、生命があり心がある、単に肉体だけではないというふうに思っておるわけです。 　誤解をされて

五月二十四日、当法務委員会の理事会におきまして各党理事諸君と懇談をいたしましたところ、問題が生じました。その原因は、五月十七日当法務委員会におきまして、指紋押捺を拒否している人から登録済証明書の交付申請があれば、備考欄に拒否した日付以降は確認未了と記載した登録済証明書を発行するから生活に支障が出ることはないと法務大臣が答えました。入管当局は、証明だけで法的に有効か無効かは別問題としておったわけであります。また、ちなみに三カ月を過ぎた後指紋を押捺しないままに登録証明書を発行することが果たして各省庁の行政事務の上で問題が生じないかという点についても、理事会におきましていろいろ議論をいたしたわけでありますが、なかなか確信を得るに至りません

各省庁、御苦労さんでした。問題はあるけれども、とにかく法務省の通達その他を生かすというお答えのようであります。冒頭申しましたようにその趣旨を傘下各窓口へ徹底をお願いいたしたいと思います。 　ただ、この際、法務大臣を含めて各省庁に私どもの見解を申し上げておいた方が間違いがございませんが、私どもとしては指紋を押捺することを廃止しろという立場なんでございます。その観点からいいますと、今回法務省のとりました通達等はむしろ問題を起こすのではないかという疑念が生じたわけであります。国際的な課題でもあり、国内で約六十万の朝鮮人諸君の今後の問題を考えますと、これからも外国人特に朝鮮人諸君の諸問題は極めでいろいろな問題がございます。各省庁といたしま

戦前の解散の判決を見ますと、極めてシビアな判決です。二、三の例がございますけれども、例えば「利息制限法の適用を免れるために設立された会社であって、その行為が債務者を不当に窮迫せしめるときは、公序良俗に反し、その解散を命ずべきである。」例えば「無資力で有名無実の状態にある会社を存在せしめ、会社としての行為を継続させることは、公の秩序に反する。」等々、極めてシビアな解散命令が発動されておる。 　戦後は、先ほど私が指摘しましたように、商法意識というものが企業の中に定着していない、専務が裏でおむつを洗濯しておる、株式会社といっても総会をやったことはない。だからこそ、もう少し商法意識を定着をさせるということが今法制審議会で行われておる一つの

本件につきましては各方面で注目の的になっておりまして、商法五十八条の発動というものが課題になってきたことについてはそれなりの意義があります。法務委員として私どもも、この際、商法五十八条というものが遊んでおる条項ではない、現に今現行法として存在しておる、しかもその条文で法務大臣のなすべき任務が決まっておる、もちろん今検察庁その他でやっておることではあるけれども、法務大臣としてなさなければならないことはなさなければならないし、もし条文に、五十八条に適合するということであれば、これは勇敢になさらないと、商法意識というものが国民の中になかなか適応しないという点がありますから、いろんな意味を含めて大臣がこの際、五十八条及び関係条項の法務大臣と

外務省はどうですか。

警察庁はどうですか。

私は今、三つの役所の話をやや意外に思っておるわけであります。私の手元には、元のＫＣＩＡの時代あるいはまた現在の時代ともに、日本国内における在日韓国人の言動が韓国の裁判所において起訴事実になっておる、あるいは判決の中に入っておる、そういう事実を承知しておるわけであります。一体どうして日本における在日韓国人の言ったこと、行動したこと、生活状態が起訴事実になるのか、それ自体も不思議でありますが、どうしてその状況を調査をしたのか、そこも私はなぞであります。 　しかし、市中に刊行されておりますものを見ますと、日本国内において事実上在日韓国人の言動調査が行われており、それに対して入管もあるいは警察も公安調査庁も、それに関与しておるという事実を

ここで内容を全部公開することができないのが残念でございます。ここにある人の判決書がございますし、それからここに韓国文の資料がございます。 　これによりますと、あなた方そう言っていらっしゃるけれども、韓国の政府は、日本の入管及び警察に調査を依頼したところこういう報告があったということを、韓国文の文書の中に書いてあるわけです。よく国会で質問が出ますと、今公式のお答えのように、そういう公式にも非公式にも在日韓国人の言動について調査を依頼されたことはないとおっしゃるのですけれども、この韓国文の文書の中に、ちゃんと書いてあるのですよ。入管並びに入管の出入国記録を依頼をしたところ返事があったとか、あるいは輸送機能について、出入国管理局は、その

正式に依頼があればどの機関であれということは、韓国政府を意味しているわけですか。韓国のどういうところを意味しているのですか。日本国内の関係機関ならわかるけれども、外国政府、韓国政府、韓国のいろんな情報機関、国家安全機関、そういうところをすべて網羅しているという意味ですか。

警察はどうですか。公式な意見はわかりましたが、今入管局長がはしなくもそれは別だというようなことを言われたが、それは別だというようなことがあり得るのですか、警察でも。

要するに逃亡犯罪人条約なりあるいは法律上違法行為に対する相互援助というならわかるのです。しかし、日本国内における韓国人の動静を常に調査をし、調査すること自身が、犯罪事実がないのに韓国人の状況を常に調査するあなたの方の姿勢も多少問題があると私は思いますけれども、その調査資料を、犯罪人でもないのに韓国から某々についての資料をくれと言われたときに通報する義務があるか、そういう好意的に通報しておるか、それが何の根拠で通報しておるのか、それが韓国の起訴事実となっておることについてどう思うか、こういうことなんですよ。どうなんですか。

余り具体的なところへ入ると差しさわりはあるけれども、あなた方がそうおっしゃるのですから一つ二つの事例を挙げたいと思うのですけれども、大阪の中北龍太郎弁護士が李鎮元という人から事情聴取した供述録取書によりますと、李鎮元氏は昨年九月一日、ＫＣＩＣ、韓国軍保安司令部所属の趙正澤から電話を受けて、高麗大学に通学している在日韓国人罪正憲の実家に行き、一つ北朝鮮関係の本か、二つ左翼関係の本を持ってきてほしい、その際、実家の者には高麗大学の教授と名のってほしい、そして、擦ってきた本を大阪空港内のＫＡＬ、大韓航空事務所へ行き、金浦空港二百五号室にあてて郵送してほしいと頼んでほしいとの依頼を受けた。李はやむなくそのとおりにしたが、北朝鮮、左翼関係の本