私の言っていることとは違うのです。私は、少なくとも北海道から沖縄の果てに至りますまで、日本の国家は憲法により法律により治安、法体系というものが行われておるところであって、そこで警察なりあるいは検察なり裁判所というものが厳として存在しておる、そこへ韓国権力が自分で調査をしておることについて不愉快を禁じ得ないか、こういう意味ですよ。韓国の法律でやっているんだから、日本におる韓国人だってそれでしかられるのはやむを得ない、あなた、ようのうのうとそんなことおっしゃいますね。私の言うことにまともに答弁してください。
全く知らないといっても、今ここに私が具体的に例示をしたそれについては弁護士からの録取書もある。現にそういうことが行われている。この一例は一例であって、他に、韓国政府が日本国内において警察や入管やそのほかの手をかりることなく調査を進めておるということについて、日本政府としては遺憾だぐらいのことは言ってもいいじゃないですか。もしそういう事実があれば、韓国政府に遺憾の意を表示するということは当然のことじゃありませんか。検察陣はどうなんですか、法務大臣はどうお考えなんですか。
そうまでおっしゃるならもう一回言いますが、ここに供述録取書があります。中北龍太郎弁護士が一九八五年三月十日、弁護士の権威にかけて聞き取り書きを整理したものであります。 これは、 大阪市東区内本町橋詰町五五 オカダビル七階 株式会社ワールドユニオン内 岩原 金一こと 李 鎮元 当職は、一九八五年三月九日、右の者より事情聴取し、任意に左記の供述を得たので、左記のとおり供述録取の結果を報告する。 一、李鎮元（以下李と略す）は、株式会社ワールドユニオンの代表取締役をしている。 二、一九八四年九月一日、午前一〇時前ごろに、韓国保安司令部に所属して
それでは、この供述録取書、中北龍太郎弁護士が自分の職責にかけて出した聞き取り書きをあなたに差し上げましょう。ですから、それが事実であったかどうか、あなたは初めて聞いたから知らぬと言っているんだが、事実であったとしたならば遺憾の意を表示しろという点について責任を持ちますか。事実を調べるのですか調べないのですか。もし事実であったらとあなたは言ったんだから、事実を調べますか。
それでは差し上げますから、あなたの方が幾らでも、私どもがいろいろな資料をとるよりももっと的確に資料ができる。この供述録取書をもとにしてあなたの方で手配して調査をしてください。 在日韓国人の趙一之が広島電機大学附属局校在学中、学校の薦めで朝鮮奨学会の奨学金を受けていました。このことが北のスパイの工作金を受けていたという訴因にされていました。この点は去る四月三日の判決においては触れられていなかったが、この時点では判決の内容は家族及び救援会メンバーは知らなかったのであります。 ところが、判決直後、四月五日か六日ごろ、広島県警の海田署の外事課刑事が広島電機大学附属高校を訪問して、趙一之の判決で朝鮮奨学会のことが削除されたが、高校の救
あなたはきのう連絡したものですから海田警察署と連絡をとられたと思うのですが、海田警察署のあなたに対する報告と私の方に来ております話とは随分食い違いがあります。新聞で知ったといったって、こういう判決書の内容が細かく新聞に出るはずがないのですよ。それから、仕事柄防犯の皆さんがあるいは外事の皆さんがいろいろと調査をされるのは一つの任務かもしらぬけれども、やはり限界があると思うのですよ。先ほど僕が言ったように、外国人、特に朝鮮人諸君の扱いについてはくれぐれもひとつ過去の諸問題、今日的課題について注意をしながら対応をしてもらいたい、慎重にしてもらいたいと言っておるのですけれども、とにかく朝鮮奨学会に対する認識あるいは海田署の諸君が判決の理由の
時間がなくなりました。 先ほど、韓国政府の一つの文書を持っておると言いました。これによりますと、詳細は避けますが、国家安全企画部の書面でありますが、この文中に、「日本人管及び警察等を通じ確認したところ、」云々と書いてあるわけです。公式文書です、これは。「日本人管及び警察等を通じ確認したところこと書いてあるわけです。国家安全企画一部の文書ですよ。冒頭あなた方は、そういう協力はしておらぬと言うのですけれども、韓国の正式の文書ですよ、これは。これはどう考えたらいいんでしょうかね。入管局長は先ほど、入管記録だけは出しておると。これはわかった。警察はどう考えておるのか。「警察等を通じ確認したところ、」しかもその確認した内容が書いてあるわけ
時間がございませんのでこれでやめますが、しかし、そういうようにしゃくし定規に、そういうことはなかったと言っている。韓国の保安司令部からは警察、入管の協力を得て証拠を入手した、そして起訴事実の中へ入れる、あるいは判決の中にそれが入るということが厳然たる事実であります。 残念ながら、この種の問題は、直ちに事がわかりますと報復的な問題をやはり考えなければならぬ。国内における韓国人の動静、あるいは日本国内における韓国政府総領事館、ＫＣＩＡ等の動向というものは、あなた方もおわかりだと思うのですが、そんなにきれいごとでは済まされぬ問題ですよ。警察がどうしても、そういう事実は、警察は協力した事実はないとおっしゃるならば、今度機会を改めて、動か
本法案は議員提案として国会に提出をされたのでありますが、この際、郵政省にお伺いをいたします。 有線テレビ放送というものが今後非常に発展をする可能性があると思います。有線テレビ放送というものは、株式会社として全国各地に続出をする可能性があるわけでありますが、この有線テレビ放送の企業性と公共性について見解を伺いたい。特に企業性は言うまでもないことでありますが、公共性というのはどんなことを考えるのか。法律においても規制をする必要がある、要件を満たさなければ認可しない必要があるとすれば、その公共性はどこにあるか。また、国、県、市、あるいは地方関係機関、政府関係機関がこの有線テレビ放送を活用するという場合はどんな場合があるか。まずそれを伺
ＣＡＴＶ、有線テレビ放送に比べまして、最近話題になっております有線ラジオ放送は、今おっしゃったような有線テレビ放送の公共性と違う面があるのか、共通する部面があるのか。最近では無断で電柱を使用して警察が取り締まった事件が新聞で取り上げられておるわけでありますが、有線ラジオ放送の公共性はどう考えますか。
警察庁にお伺いしますが、今言ったように数年間も電力会社や電電公社の電柱を無断で使用しておって、やかましく言っても撤去しない、数年前までは告発もできないというようなみっともないことが続いて、ついに取り締まりに出たというのでありますが、この事件の概要と取り締まった後の現況について報告を求めます。
郵政省に伺いますが、四月に告発をしたというのですが、そんなことを長い間放置しておった原因は何ですか。それから、この告発というのは何法に基づいて行われたのですか。
テレビ障害について質問をしますが、国や県や市、自治体、そういうところが建設した施設によってテレビの難視聴が起こる、公共団体であるから当然のことのようにその障害の除去を国費なり県費なり市費で行う、有線で直す。ところが、これから有線テレビ放送が発達して、その地域全般に認可を受けて施設をするということがよく出てくるわけでありますが、そのときに最初やった施設を、線が細いからもっと太い緑なり全面的に撤去して新しいものに取りかえるということになると思います。その場合に、一体ＣＡＴＶは、国、県、市の建物によって難視聴になった地域について道路使用料を払う必要があるのでしょうか。
ちょっとよくわからなかったのだが、私の質問の趣旨はわかっていますね。今までは公共団体の建物によって見られない、それで公共団体が有線テレビでアンテナを張って直してやった、自分の土地だから道路使用料はとらない。ところが、今度ＣＡＴＶがここばかりでなくこの辺の地域全部やるために全部網を張る、網を張るとここの道路使用料を公共団体に払わなければならぬのか。今までおまえのところ、ただでやっていたのをおれがかわってやったのだから、払わぬでもいいではないかという意味ですよ。払わぬでもいいのですか。
そんなことは、理屈はわかっておるんだから、それじゃ、地方団体の判断といったって、国はどうするのです。国の施設によってここが見えないから国がアンテナを張って見えるようにしてやった、今度そこの地域をＣＡＴＶがやることになった、それでＣＡＴＶはこの地域については道路使用料を私わんならぬのかということなんですよ。これはもうちょっと明確にひとつ答弁してください。
半分というのは、どうも私には理屈が解せぬのだが、ＣＡＴＶがそこの地域のネットワークをやらない場合においては、国が自分の建物で見えぬようになったんだからやってやるということですね。これが、よそがやるようになったら、おい道路使用料よこせ。ちょっとそれは理屈がおかしいのじゃないですか。かわってやってやるということなんです。おれのところがやっておるときにはただだけれども、よそがやるなら銭よこせ。しかし責任はかわってやってやるということになるんじゃないの。その辺、ちょっと理屈が合わぬじゃないの。
国が工事費の中へ入れちゃうんだよ。工事費の中でやっちゃうんだよ。
納得ができませんが、一応とにかく半分にする。先ほど自治省は地方に任せるというかあいまいなことを言ったのだが、国が半分にするのなら、それは当然持たれるでしょうね。
この間名古屋のセントラルケーブルテレビを見てきました。準備を今やっておってこれからいよいよ発足するというので、何をしておるか、どういうことをしようとするのかということをいろいろ聞いてきたわけでありますが、その中でちょっと聞き捨てならぬことがある。建設省は、ＣＡＴＶの許可に当たって、今電電や電力会社の電柱を使ってやっておるのだが、将来は電柱はなくなるから、地下ケーブルになるのだから、認可条件として、将来地下ケーブルになったときには銭を出すと言え、一札よこせ、そのためには今から積立金を積み立てておけ、こういう条件を求めたというのです。建設省というところはえらい先のことを考えるところだが、しかしそんなことはいつのことやら、夢みたいな話だが
建設省は全国電柱壊滅百カ年計画でも持っているのですか。何の絵図面もないものを、夢みたいな話に銭積み立てるばかがどこにある。
