横山利秋

賜らぬがね、考えてみてくれよ。どういうふうに電柱壊滅計画があるのか。希望だけで、夢みたいな話だけで何にもないのに、おまえのところは、それをつくるときには、ＣＡＴＶをつくるときには、将来電柱がなくなったら銭出すと言え、あるいは資金を今から積み立てておけ、そんなことを言って、どういうつもりで言うのですかね。しかも、今ある都市における電柱なり何なりというものはＣＡＴＶのものじゃないでしょう、電力会社のものでしょう、電電会社のものでしょう。それがなくなったらまず電電会社や電力会社がやるでしょう。ＣＡＴＶそれ自身が電柱を立てたりなんかするようなことはありはせぬ、電柱を撤去するようなことはありはせぬ。本体がなくなれば自分のところも引かなければな

御検討いただいておるじゃない。あなたの方に御検討いただいておるのだ。あなたの方がうんともすんともずるずるしているものだから、仕事がとてもおくれてうまくいかぬということです。どういうふうに解決するつもりですか。最終的に聞かしてもらいたい。

とにかくこういうことを建設省が言うということは、私は聞いた瞬間に、何で建設省はそんな積立金あるいは一札出せと言っておるのかよくわからない。この際、ひとつ建設省もちょっとおれのところがあるぞ、将来の情報社会にあって建設省、おれのところに黙ってやっては承知しないぞ、おれも一枚かんでおるぞ、道路はみんなおれのところで持っているのだからというような一枚乗っかろうという気持ちがありありに見えて仕方がない。したがって、速やかにこの問題の解決をしてもらいたい。市へも言っておきますから、いいですね、原さん、はらはらしながら市はあなたの顔を見ておるぞ。いいか、市役所によう言っておくぞ。国会で、法務委員会で誠意を持って処置すると言ったと言っておいていい

ＮＨＫに参考人として来ていただきましたのでお伺いしますが、私は名古屋ですから、大都市ですが、ほかにいろいろ聞いてみますと、テレビがちっとも見えぬというところが大都市に実に多いのであります。自然障害といいますか、山岳その他によって自然障害で見られない家庭、それから大都市のようなビル障害その他で見られない家庭、全国統計はどんなものになっておりますか。

自然障害四十二万世帯、ビル障害六十五万世帯、合わせて百万世帯のテレビが難視聴である、まことに驚いた数字であります。もっとも、たくさんのチャンネルの中で、ＮＨＫは見られないけれどもこのチャンネルは見られるというようなことはありますが。 　私、例を詳密に調べました。名古屋駅周辺を考えてみますと、ＮＨＫは見られないと言うんですね。中京テレビも見えない。あそこはばらばらだ。たった一つくらいしか見えない。よく、あなた、それでＮＨＫに視聴料払っておるなと言うたら、払うものかと言う人もあるし、いや、払っておきますと言う人もあるのですが、ＮＨＫテレビが見えないのにもかかわらずＮＨＫが払えと言う根拠は何ですか。

ここに郵政省電波監理局長通達文書、五十一年三月六日、「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」というものがございます。これは随分詳しく書いてはある、書いてはあるけれども、今日時点で一体このとおりになっておるかというと、私は、全くの作文に終わってしまっているではないか。ここに書いてあることがまじめに全国の大都市において指導が徹底しておるかどうか、徹底するための機関は地方においてはどこで、どういう作業をしておるか、実例があったら持ってきなさいと言ったら、ここに、「複数の建築物により発生したテレビ受信障害を原因者が分担して当事者間協議により円満に解決した例」ということで、大阪と東大阪とたった二つだけ出してこられたわけですね。一体こ

私の実際の体験上からいうと、ビルができる、建築認可を地方自治体がする、そのときにテレビ障害について話をしてこいと言う。そうすると、施主は、今までテレビ障害があったかないかすぐ調べて、それから建築をすることによってどのくらいそれがふえるかを調べて、最小限自分のところの責任だけは果たすということに大体はなっておるようですね。ところが、複合汚染とでもいいますか、テレビの電波は真っすぐに走るばかりじゃなくて、ビルに反射して妨害するものは、そんなことは私の知らぬこっちゃ、こう言うわけです。問題は、地域住民として真犯人がはっきりわかっておるならいい。けれども、あれもこれもだんだん悪くなって、肺病みたいにしまいに死んでしまうということなんでありま

だめですよ、そんないいかげんなことを。五十一年に発表して下部へ通達をしておいて、今もって検討中であるということじゃ、だめですよ。 　立法上はどんなことを決めたらいいと思いますか、立法上何法をどういうふうにしたらいいんですか、具体的な措置が一つ。 　それからもう一つは、行政指導のありようです。この指導要領をもう一歩進めなければなりません。もっと具体的に、複数の建築物による受信障害について、どういうふうに組織をするかということを考えてもらいたい。 　私のところへ報告がありましたのは、新宿のビル群の協議会、あれなんか非常にいいモデルだと私は思うのです。あのビル群は何も受信障害のことだけやるわけじゃない。町の発展、ビルの共同連絡組織、

提案者にちょっと伺います。 　大体私の気持ちはわかってくださったと思うのですが、要するに、今こういうようなことをほかっておいて有線テレビ放送会社を次から次へとつくっていくというと、ビル会社は、ああ助かった、もういいわ、おれのところにもう文句言ってこないわ、有線テレビ放送に入ってちょうだい、わしゃ知らぬ顔だというように、ビル会社の経営者の責任をあいまいにすることにはならないか。そこのところはどうしたらいいとお思いなさいますか。

稲葉審議官にちょっとお伺いしますが、現場におけるテレビ障害の紛争については、住民が騒ぐものだからしようがないと言ってやるところがあるのですが、今法律論をちょっとやったのだけれども、民法なり現状の法律で原因者負担という論理ですね。何か聞けば、ビル会社は、土地もおれのもの、建物もおれのもの、空中権もおれのものだ、理屈はおれのところのものだ、テレビは後からできてきて何を言っておるんだ、そんなものはおれの責任ではないわ、そういう理屈をしておるところがあるそうです。けれども、現実に地域住民が押しかけてくれば何とかせにゃならぬわなということを放言しておる人間がおるそうですが、法律上、テレビ障害についての責任は何法が何条で、それはどういう根拠でや

そういう論理じゃけんかにならぬね。故意、過失を立証しろと言ったって、そんなことはできやせぬ。そんなことを法務省が言っておるようなことでは、やはり単独立法で法律上の根拠を少しきちんとしてやらなければ、テレビ障害の紛争の円満解決はうまくいきませんぞ。突然なものだから、稲葉審議官、あんな答えをしたのだけれども、これでは困るな。だから郵政省は余計に、法的根拠、行政指導の根拠、それをひとつ速やかに立ててもらいたいと思う。 　ＮＨＫにもう一遍伺いますが、とにかくＮＨＫが見えぬ、民放が見えぬ、それが百万世帯ぐらい。百万世帯のうちの六十万世帯が大都市だが、それだけ視聴率が下がっておるわけだな。それで、ＮＨＫは一体どこまで責任を負うのだ。この間ＮＨ

頼りにならぬという感じがいたしますね。 　一方、都市型ＣＡＴＶの採算性について私なりにいろいろ聞いたり調べたりしたのですが、一体そろばんが合うだろうかという感じを持ったわけであります。先ほど公共性について質問いたしましたら、合理性、もうかるところだけやってはいかぬぞ、それからサービスの提供義務がある、施設の提供義務があるということをおっしゃったわけです。要するに虫食い施設はいかぬぞ、その地域を認可したらその地域でだれでも、いつでもやってくれと言ったらやらにゃあかんぞ。それから、今度の大都市型双方性となるとそれだけの施設をせんならぬ、容量も大きくせにゃあかん。そして、やはり入ってちょうだい、入ってちょうだいと言ってお客さんを勧誘せん

財投とおっしゃる、十年とおっしゃるけれども、最近の企業で、十年赤字だけれども辛抱してくれということはなかなか、民間会社ではそんな気の長い話あかんぜ、こういうのが通常ですよ。最近のことなら三、四年で黒字、五年でもうけが出てきたというのが普通で、公共性があるからそれは我慢してもらわなければいかぬと言うのだけれども、それにしても十年というのはちょっと先が長いのじゃありませんか。今、財投とおっしゃったのだが、そういう公共性があるとすれば、そのほかにどんなことが公共性を担保するための——あなたの方も監督せんならぬ、監督する以上は銭を出さなければならぬ。何も郵政省ばかりじゃない、先ほど私が例を挙げた地代の問題だとかいろいろな問題があるだろうと思

私のところへ来ました「都市型ＣＡＴＶの許可状況」という五十九年十二月一日の文書を見ますと、八つ許可した。大規模ＣＡＴＶ施設が八つですか。もう既にきのうかおととい、私の地元で民放五社が中区、中村区等、名古屋の一番中心地帯で都市型ＣＡＴＶの許可申請をしたという話だそうであります。 　お客様は一体どのくらいの金がかかるかということで、これはセントラルケーブルテレビのパンフレットでございますけれども、加入契約は、 　ＣＡＴＶに加入するためには、加入のための契約と加入契約料のお支払いが必要となります。加入契約料は五万円程です。 工事は、 　加入契約家庭には、お宅の近くの電柱のＣＡＴＶケーブルから宅内へのケーブル引込み工事と宅内配線工事

私には将来展望がよくわからぬけれども、一つ聞かしてもらいたいのだが、四十チャンネルの選択ができる家庭、それを取り巻く情報社会、情報社会の地域的活用状況は将来どんなことになるのか。私どもちょっと想像がつかないから初歩的な質問ばかりしておるのですが、そういう社会というのはどんなことになるのか、バラ色の夢はどういうことなのか、一遍聞かしてもらいたい。

最後に、民事局に伺いますが、本法は、ケーブルの担保価値を認めよという極めて簡単なものでありますが、本来ならば、この機会に工場抵当法全般を見直すべきであるのでありますが、残念ながらそういうことができません。将来、工場抵当法を改正するとすれば、どんなことがこれからの検討課題であるかということが一つ。 　それからもう一つは、これは有線テレビの施設とそれからお客様の家まで行くケーブル、これをまとめて担保にするということでありますが、工場抵当法における工場財団という範疇に入ると思うのですが、工場財団としての登記というものはどんな活用をされておるか、また実例があるか、それを伺います。

質問を終わります。

質疑に先立って、五月十四日、本委員会で稲葉委員の質問に答えて法務大臣から御説明がございました指紋の問題について、緊急に政府の意見をただしたいと思います、 　私が後で調査したところによりますと、前夜十三日、法務省は新聞記者を集めて、そして通達を見せて、十四日の夕刊ということに口どめをして、詳細な対外発表をされたようであります。しかるところ、当委員会において稲葉質問の中で、先手を打って法務大臣から五月十四日付法務省の通達の説明をされたのでありますが、私ども聞いておりました分には、言うならば法務省に都合のいいといいますか問題点を隠して当たりさわりのない答弁をされたのであります。大臣はそういうつもりではないかもしれませんが、私ども受ける人

大臣、あなた個人の問題ではありません。あなたを含む法務省が新聞記者には事前に周到にコメントつきで発表しておきながら、国会では私どもに材料を渡さずに、あなたの方が適当に都合のいいことだけ言って、そして回避をした。もしもあのときに通達をここにみんなに配付しておれば、問題を余さず摘出して議論ができたであろうに、客観的に見れば、あなたは事前に、閣議の直後国会に報告をした、どこへでも行って、おれは何が悪いんだと言わぬばかりなアリバイをつくられたとしか思えない。しかも、この問題は何回もこの委員会でやったことである。そして政治問題化したことである。ごうごうたる社会世論の反響の中にある問題である。そうだとしたら、当然のことにマスコミ以前に我々に、実

国会というところは、あなた方から政令や通達を全部一々よこせというようなことまで強制はしておりません。けれども、これだけの問題の、長期にわたる問題であり政治問題化している問題を、それだけの慎重な配慮があって当然だと私は思うのであります。きょうは法案審査の予定をいたしておりましたが、とにかく三十五分間理事会でもみにもんで結論がつかずに、委員長がこの取り扱いの措置についてひとつ協議をして報告をするということになっているんだ。ところが、驚いたことに、とにかく私はある方法をもって通達をもらっているのですが、与党の理事が通達を知らないのであります。怒っていいのか悪いのかわからぬと言っている人があるわけです。それでは審議の対象になりません。直ちに