横路節雄

もう一つ、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、海運の利子の件です。海運の利子の件については、海運の合理化審議会で、十五次船以前のものについて約千五百四十億残っておる、その支払い利子については、二分の一についてぜひ五年間猶予してもらいたい。毎年五十億円ずつ五カ年とすると二百五十億円になる。この間私は理財局長にいろいろ御説明を承りますと、開銀の納付金は大体年に百三十億円と見ているが、そのうちの八七・七％、百十五億が大体見返り関係への納付金だと思う。そういうことになれば、海運の十一五次船以前の残高千五百四十億円について二分の一の利子を猶予していけば、毎年五十億円ずつ正年間、二百五十億円猶予しなければならない。そうすると、当然この期間は一般会計

そこで、私は最後に、池田総理並びに各大臣に申し上げたいと思うのです。 　先ほどのタイ特別円の問題にしても、私どもはここでの論議を通じて、三十年協定についてはタイ国側の批准は終えてない。従って、これを払ったことについては、私はこの協定は効力がないと思う。さらにその点についてかぶせて九十六億を支払うということは全く不当である。 　少しく時間は長くなりましたが、ガリオア・エロアについては、こまかな数字についてお尋ねをしたが、この点については、関係各大臣からわれわれの満足する答弁は得られていない。この十七億については、これは相当程度減額されるものである。 　なお、特に河野農林大臣は、私は、二十八年の七月、二十九年の二月の予算委員会を例

最初に官房長官にお尋ねをいたしますが、「自民党は二十三日の総務会で、安全保障調査会を政務調査会内に新しく設け、わが国の安全保障問題全般について検討することになった。」と報ぜられている。私がこのことをお尋ねするのは、自民党の政務調査会の中にこれを設けたということは、ただ単にそのことにとどまらないで、この自民党の政務調査会に新たに設けることになった国家安全保障調査会は、次の段階では内閣の中に持つことになっている。だから、この問題について一つ官房長官に最初にお尋ねをしたいのは、官房長官から、いや、これは党のことで、官房長官としては関知しないことだという、そういう形式的な答弁でなしに、あなたの方では治安閣僚懇談会であるとか、国防会議であると

そうすると、官房長官は、この調査会は何をするのが目的であるとか、そういうことについては全然承知をしていない、どういうわけでございますか、重ねて一つ。

これは、私どももきょう初めてお尋ねをするわけですが、新聞発表によりますと、船田中さん、保科善四郎さん、杉原荒木さん——西村さんの名前はなかったようですが、それらの昨年春から集まって討議をしました自由民主党の安全保障議員懇談会の構想によって見ると、現在の国防会議や治安閣僚懇談会では、わが国の安全は保障されないとして、米国の中央情報局であるＣＩＡに類似した国家安全保障調査局と、その上部機構としての国家安全保障会議を設定すべきだという考え方が、新聞の伝えるところでは、あるわけです。そこで、長官にお尋ねをしますが、治安閣僚懇談会では、今日のわが国の安全保障はされないのかどうか、今の治安関係閣僚懇談会やその他ではだめなのかどうか、現在内閣が持

今のお話ですと、前段では、内閣調査室等においては、決して満足すべき機関ではないと思うという。どういう点が満足できないのか、どういう点が足りないのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

そうすると、官房長官にお尋ねいたしますが、今内閣において総合的に情報を収集するということは、どういうことになっておるのですか、どういうような機構で、各省にはどういうようにして、それをどこへ上げてきて、それをどこで連絡調整して、それがどういうようにして総体的な全世界における情報判断、こういうことになるのか、その点、前に椎名官房長官のときには大体の構想を承りましたが、大平官房長官からまだ承ったことはございませんから、実際にはどういうように情報を内閣で収集して、どこで判断をして、どこで分析をしているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

常時連絡会議でお互いに情報を持ち寄って、その総合判断、分析をしたものを官房長官に伝えられて、官房長官がそれを内閣総理大臣その他に伝えるということになっているのですが、常時連絡会議を持ってという、その常時連絡会議というのはどういう会議ですか。

常時連絡会議に参加する、すなわち構成メンバーというのはどういうのですか。

外務省ではどこが担当しているのか、それから警察庁ではどこが担当しているのか、海上保安庁ではどこが担当しているのか。それから、内閣調査室はわかりましたが、どうもここで一つわからないのは、一体防衛庁はこれに参加していないのかどうか、これはおそらく参加しているだろうと思うのですが、どういうことになっているのですか。なお、その担当の役職。

あと、外務省、警察庁その他について御答弁がなかったですが……。

今の御答弁で、常時連絡会議を持っているその構成メンバーについてだいぶはっきりしたわけだが、先ほど官房長官は、決してこれは満足すべきものではないと言っている。どういう点が不足なんですか。満足しているというならば聞きませんでしたが、満足すべきものではないというから、どういう点が満足していないのか、一つお聞かせいただきたい。

この点については、さらにまたお尋ねをしますが、治安関係閣僚懇談会ですか、これは一体どの程度の機能を発掘しているのですか。これは一体役に立っているのですか、立ってないのですか。自民党の調査会の中に設けようとしている国家安全保障会議なるものの考え方が、どうもそこから生まれてきているのではないかと思う。そこで、一体治安関係閣僚懇談会というものはどんな性格を持って、どういうことをやっているのか、それが一体国家の安全保障について役立っているのか、役立っていないのか、この点は、官房長官どう思うのですか。

そうすると、大平さんが官房長官になられてからやってないのだろうと思う。しかし、前にはやったことを私たちは新聞その他で承知をしているわけです。しかし、治安関係閣僚懇談会に審議を持ち込むものは、あなたが官房長官になられてから一件もないという。そういうことになると、今自民党の政務調査会の中に設けられた国家安全保障調査会で考えている、内閣総理大臣のもとにおける専属機関としての国家安全保障会議というのは、今日の日本の段階では必要がない。治安閣僚懇談会においてすら、審議をするものはまだ一件もなかった。片一方、あなたの方の自由民主党では、治安その他国家の安全保障については全然役に立たない、だから作るのだ、こう言っているのですが、今日の段階において

危機にあるとは思ってない。それでは、あなたにお尋ねをしますが、そうすると、自由民主党の諸君が——これは新聞なんです。あとで必ずしも新聞ばかりではない話をしますが、国家安全保障会議の法定常置構成員は、総理大臣、副総理、外務大臣、大蔵大臣、国家公安委員長、防衛庁長官、経企庁長官及び新たに設ける国家安全保障長官とする、こうなっているわけです。この考え方は、アメリカに大統領直属の専属機関として国家安全保障会議があり、御承知のように、その下に中央情報局があり、片一方には心理戦略調整局というのがある。これは日本の閣議とは違うわけですね。アメリカにおける閣議というものは、大統領の諮問機関で、日本の閣議とは全く性格が違う。だから、アメリカにおいては

それで国家安全保障会議についてはわかりました。これはどこがどういう提案をかりに将来なさろうと、アメリカにおける大統領の専属機関としての国家安全保障会議と類似したものを持ってこようとしても、それは全く意味をなさぬ。この点は一つはっきりしました。 　もう一つお尋ねしておきたいのは、今あなたの方で、防衛局長であるとか、法務省の刑事局長であるとか、公公調査庁であるとか、外務省であるとか、あるいは警察庁長官であるとか、こういうものをもって毎週一回ずつ常時情報収集についての連絡、総合的な分析をやっている。これを将来一つにまとめて、現在の内閣調在室の機構を拡大して、そういうものを包含したものを持とう——先ほどの、満足すべきものでないという点から

官房長官、こういう事実を御存じでしょうか。昭和二十八年に、アメリカの安全保障会議補佐官、アメリカ大統領の心理作戦顧問、心理戦略調整局員の三役を兼ねているＣ・Ｄ・ジャクソンというのが、アメリカにおきましてもちょうど安全保障会議、それからその下にＣＩＡ、心理戦略調整局というものを持たれたその機会に、吉田総理に対して覚書を送った、そしてそれまでにおける内閣における情報収集、情報分析というものは非常に足らない、従って、アメリカにおいてこういう形態においてされておる今日の段階においては、当然日本においても十分考慮されなければならぬ、こういう覚書を送られて、それに端を発して今日の内閣調査室が作られ、拡充されてきた、そういう事実については御存じで

実は私のところに資料があるわけです。どうしてこういう資料があるのかというと、ちょっとあれですが、資料があるわけです。この資料はどうも本物ですね。しかし、官房長官から、国家安全保障会議については、内閣としてはそういう意向はない、それからアメリカの中央情報局に対処するような国家安全保障調査局というものは作らぬ、こういう点がはっきりしましたから、この点については機会があれば次にいたすことにして、内閣調査室そのものの予算等についてこれからお尋ねをしたいと思うのです。 　ことし、内閣調査室で、情報収集のための調査委託費というのが、全部で三億六千六百一万八千円になっていますが、恐縮ですが、調査室長から、各団体に対していかほど出しているものか、

去年なくてことし新たに設けられたもの、去年あったものが変わった等、いろいろございますが、世界政経調査会の広岡という人は前に何をしていたのですか。それから八千八百三十八万八千円、これは去年なかった団体なんですが、去年なかった団体である世界政経調査会に、広岡謙二、八千八百三十八万八千円、これはどういう仕事をするのですか。広岡謙二というのはどういう人ですか。

民主主義研究会、浅井清六千三万五千円、この浅井清さんという人は前に何をやっていたのですか。それから民主主義者研究会というものは何をやるのですか。