先ほど山中委員からも指摘されましたが、けさの新聞に載っております文部大臣の談話、これは毎日新聞ですが、これにはこうなっておるのです。「義務教育の内容改善向上を図るため問題、時期、方法を一にして全国的な学力調査を行なうことは文部大臣の当然の職責である。」それからさらに「この目的は、中学校における教育条件の整備と学習指導の改善のための全国的規模の精密な基礎資料を得ることにあって、」こうなっているわけです。そこで私はこの点について先ほどちょっと触れたのですが、本会議の関係で時間もありませんでしたので、もう少しこの点について掘り下げてお尋ねをしたいと思います。 それは、学校教育法の三十六条に「中学校における教育については、前条の目的を実
今だいぶ文部大臣から重要な点についてお話があったわけですが、それは理屈を立てて反対をしておる、それからあえてことさらに拒否をしておる、こういうお話でございます。この問題についてはあなたの方で、いわゆるこれは中学校における教育諸条件の整備をやるのだ、学習指導の改善のための基礎資料を得るのだ、こういうようにお話しになったわけです。それならば、なぜこういう問題について、もっと教職員の各位に理解が得られるように話し合いをしないのでしょう。先ほど山中さんの質問に答えて文部大臣は、何も日教組というのは違法な団体ではない、適法な団体である、こうお話なさっておるのだから、もっとこういう点についてお話をしたらどういうものなんでしょう。たとえば私がこの
どうも大臣のお話は、そういう点になるとまことにがんこというか――しかし文部大臣のあなたのお話の中に私は間違いがあると思う。今あなたは、職員団体というのは勤務条件についてやるんだ、これは話し合いに応ずる、しかし教育政策について話し合うことは違法なんだ、だからやらないんだという。しかし、あなたの方で言う中学校の学力一斉テストは何をやるのだ、その目的は、と言うと、あなたの方では、中学校における教育条件の整備をするんだ、こう言うじゃありませんか。先ほど私が指摘をしましたように、単級の小中学校――中学一学級、これに教員を二人配置をして、免許状を二つしか持っていない者に九つ教えさせる。一つであれば二時間で済むものを、五つやれば十時間かかる。前の
さきの、日教組に対して大臣はいわゆる話し合いをするといいますか、団体交渉をする相手ではない、この点については、われわれいつも大臣の考え方はそれこそ違法だと思う。この点は野原委員からさらに追及されると思うのですが、しかし最後の点についてはこれだけ申し上げておきます。 この学校管理規則によって教育課程編成に関する一切の権限が教育委員会から校長に委任されて、校長の専属的権限となっている。従って、今あなたから言われるこれも教科課程の一つだ、あるいはまた学校行事だ、だからこれらについては、学校行事等について一部変更して市町村教育委員会が学校長に職務命令を発することができるということは、管理規則からいってそういうことは成り立たない。しかしこ
大蔵大臣にお尋ねしますが、この間総務長官に来てもらいまして、今石山委員からお話がございましたなぜ五月一日から実施しないのか、こうお尋ねしましたところが、多額の支出を必要として、そのために購買力がふえ、従って消費者物価が上がるからやらないのだ、こういうことなんです。そこで私はそれは政府の統一見解ですか、こうやったら、いや、大蔵大臣か企画庁長官に出てきてもらいます、こうなったわけです。その点一つお答え願いたい。今私うしろで聞いておりましたが、大蔵大臣の御説明は必ずしもそうではない。しかしそんなことで、総務長官は購買力が増して消費者物価が上がるからだめなんだ。今あなたのお話はそうではない。政府の統一見解というものをぜひ一つここでお聞かせい
後段の方につきましては、あとで今の大蔵大臣の考えは非常に不当だという点を申し上げますが、前段の方については、やはり国民経済に与える影響は相当強い、だからそういう面も考慮したのだ、こういうのですが、そこでほんとうは企画庁長官に出てきてもらいたかったのだけれども、与党の理事の方から実はきょう参議院の方に呼ばれているというので、大蔵大臣にお尋ねをするのですが、ここにあるのは経済企画庁が出した昭和三十六年度の「年次経済報告」なんです。この中の二十九ページに「国民総支出に占める個人消費支出の比率は三十五年度で五三％にまで低下した。戦後の高蓄積時代でも三十年まではほぼ六割台で推移していた。三十五年度のように消費比率が低下したことは、戦時経済以外
今の大蔵大臣の御答弁の中にはたくさん重要なことがありますが、最後におっしゃった日経連が実質賃金を維持していくという意味で賃金をストップというならば意味があるだろう、こういうことを言ったが、それは非常な間違いじゃありませんか。今あなたがその前に言ったように、政府としては高度成長政策の中で賃金を上げていくことは望ましい、それはそうだろう。そのことと今日経連で言っている——私は別に日経連のことを議論したいわけではありませんが、大臣からお話があったので、実質賃金を高めていくという意味において、いわゆる賃金をストップしたりしていくというのならば意向があるかもしれない。そういう賃金のストップなんというのはないです。しかし、今の大臣のお話の中で、
大体において大蔵大臣は、総務長官のそういう御答弁を否定されたから、私は次に進みたいと思います。先ほどいわゆる貯蓄のお話が出ました。これは大蔵大臣も御承知のように、国民が非常に貯蓄性が高いということは、やはり政府みずからやっている社会保障の政策がまだ低い段階だから、従って老後の自分の生活の保障、あるいは病気になった場合、それをみずから用意しなければならぬ、そういう意味で貯蓄が高いわけです。そこで賃金のことなんですが、これも経済白書の中で生産性と賃金との関係を表にして出しているわけです。三十年の生産性を一〇〇、賃金を一〇〇にしますと、三十五年においては生産性は一四七に上昇している。ところが賃金は一三四・三％にしか上昇をしていない。一二・
大蔵大臣、それでも人事院はやはり民間給与水準等のいろいろな関係で調査した上で、勧告をしているわけです。ですから、これも年次経済報告書の中に出ているのですが、一九五三年から一九五八年までのいわゆる生産性と賃金との関係は、アメリカでは生産性が一七・四％伸びて、賃金は二二・八％伸びておる。イギリスは生産性が一五％伸びたが、賃金は実に三九％伸びておる。西ドイツは生産性が三三・六％で、賃金が四一・四％伸びておる。フランスは生産性が四六・二％で、賃金は四九・二％伸びておる。イタリアは生産性が三八・四％で、賃金は三〇だから、賃金の方はマイナス八・四％です。日本は生産性が四五・六％伸びているが、賃金は三三％で、マイナス一二・六だ。民間でもこういう状
先ほど大蔵大臣の御答弁の中に、ことしは五月一日から実施をしても、税の自然増収の伸びその他が見られるからやるのだ。しかし来年もしも勧告があった場合には、一体来年は予算決定後にどれだけの税の自然増収について見通しが立つかどうかは、自分たちとしては非常に暗い。見通しが立たない。だからことしは五月一日からやれるけれども、来年もしも勧告があったときに、もしもことし五月一日からやっておけば、来年も拘束されるかもしれないから、そこでことしは金があるけれども、十月一日としておけば、来年は勧告があっても来年も十月一日とすれば済むのだ。来年度の税の自然増収の問題と関連して、そういうお話をしましたね。そうするとあなた方は、人事院勧告は絶対に十月一日でやる
大蔵大臣、第二次補正を出すことは明らかなんですね。なぜならば医療費の問題その他、あるいは労働大臣の所管の失業対策等で第二次補正を出すことは明らかです。これは大臣、去年のように金がないと言っておいて、あとからありましたというわけにはことしはいかぬ。あと千五百億ぐらいは税の自然増収は見られましょう、どうなんです、その点は。
これは当初から自然増収は大体二千五百億から三千億くらい出るのではないか、そういう考え方に立って今お尋ねをしたのですが、なお千五百億ぐらいは見込まれて第二次補正の財源になることは明らかなんです。そういう意味ではこれは五月から実施は、国の財政措置としてはやれる。問題はその次に移りますが、やはりどうも大臣のお話は五月一日は、どんな勧告があってもやらぬ、十月一日ですよ、だから去年もやったしことしもやった、こういうお話にしか受け取れないのです。しかしその次に先ほどのあなたのお話で、政府は十月一日となぜきめたかといいますと、他の会計にどういう影響を与えるか。政府関係機関、いわゆる三公社五現業等も含めてやれるかどうか、十分やれるところもあるし、や
大蔵大臣が先ほど、政府が十月一日ときめたのは、他の会計にどういう影響を与えるかという点を考慮してやったのだ、こうあなたがお話をなすったから、私が聞いている。だからあなたが、十月一日に実施することは、他の会計にどういう影響を与えるか。そこで十月一日に踏み切ったということは、他の会計においても十分やれる。またいずれ第三次補正か何かで出してくるのでしょうが、やれる、こういう意味であなたはおきめになったものだ、こういうふうに考えて私はお尋ねをしたのです。 時間もございませんから、あと一つ二つ、大臣も石炭対策特別委員会に呼ばれているというお話でございますから、そこで大臣にお尋ねするのですが、これは来年かりに勧告があったさっき大臣は、来年は
あなたの方で、ことしの十月一日実施は去年やったからだ、こう言うから、来年はどうなんだと聞いたのですよ。そこで総裁にお尋ねしますが、今大蔵大臣のお話の中で、何か人事院は来年度の予算編成に間に合うように勧告するようにしたらどうなんだ、そうしたらおれの方はもっと楽に考えるのだが、どうも中間でやられることは迷惑だというような、そういう話をしている。今お聞きになったでしょう。だから人事院総裁としてはこの勧告を、大蔵大臣の言うように、中間では迷惑なんだ、次の年度の予算編成に間に合うようにやってくれというのか、そこら辺のことは、今御一緒に聞いていて、あなたの方ではどう思っておりますか。
人事院総裁、たまには骨のある答弁もしてもらわないと、まるで政府の方があなたの方を牽制しているわけです。先ほどからあなたは聞いておったでしょう。中間の勧告というのは、けしからぬとは言わぬが、不当だ、五月とは何だ、だから十月だ、やるならば来年度の予算に間に合うようにやれ、こういうふうな話をして、あなたの方を牽制しておる。今あなたの方は、政府の意向を尊重してやったのでは人事院の立場がない。立場がないということはその通りです。私はその意味でもっと人事院の独自性を発揮してやってもらいたい。将来はそういうことはあり得るのですか。たとえば翌年度の予算編成に間に合うように、公務員の場合はこういうベースでやるべきだ、こういうことは将来はお考えになるの
大臣、日本における賃金労働者は二千万人いるわけです。今多くの労働組合の諸君は、今の日本の経済の実態からいって、とにかく賃金ベースは一つ五千円上げてもらいたい、こういうことなんです。二千万人の賃金労働者に月五千円上げた場合に、年に一兆二千億くらいふえるわけです。先ほど私からも指摘いたしましたように、今年の国民総支出の中における個人消費は五三％だ。これが賃金労働者二千万人に五千円のベース・アップでいくと、年一兆二千億ですから、大体全体の比率からすれば個人消費の割合は一二％くらいふえるだろう。そうすると、五三％に一二％で六五％。このことは、昭和九年の日本経済が安定しているときでこれは六八％、なおこの点は、国民総支出の中における個人消費は昭
今大蔵大臣が向こうに急いで呼ばれておるというので、私もできればこの一問程度で終えたい、お気の毒だから大蔵大臣は早く向こうの委員会に行ってもらおうと思って、それで言っているのです。落ちついてここにおっていただけるならば、労働大臣にお伺いします。私はそういう意味で、生産性の向上と賃金との関係からいけば、まだまだ日本の賃金はアップすべきだと思う。
私から大蔵大臣に一つだけ聞いて終わります。実はこれは三十五年の経済白書ですが、こうなっているのです。賃金水準は欧米の水準に幾分接近しているが、戦前に対する上昇率で見るとまだまだ低い。米英の実質賃金は戦前、一九三七年に比べて約八割上昇し、西ドイツ約五割、わが国はわずか二割五分の水準にとどまっている。そういう意味で賃金の開きというのはなお戦前よりも拡大をしてきているのだ。こういうように経済白書は言っているわけなんです。だからそういう意味で、日本の賃金水準というものは戦前よりも他の国に比べて拡大をしているのだ、ますます日本の方は低くなっているのだ。こういう点から考えて、われわれとしては先ほど言いましたように、二千万人の賃金労働者の中の国家
人事院総裁でも給与局長でもいいですが、今石山委員が来ますから、それまで一つぜひ聞いておきたい。 それは教職員に対する俸給表のことなんです。これは私の方からちょっと経過を話します。教職員に対する俸給表は、大学、高校、小中と三つに分かれておるが、その分かれておる小中、高校については一等級、二等級、三等級、この場合の分け方は、たとえば学校長は一等級、教員は二等級、助教員は三等級になっております。なおこの場合、学校教職員については超過勤務手当がないというので、初任給については他の一般の公務員よりは上げておる。しかし超過勤務手当がないということは、学校長に対して他の官庁のように管理職手当というものが支給されてなかったのです。一般の教職員に
私これでやめますが、実は今の問題、もっとゆっくり時間をかけて議論したいのですが、私は文部省がどういうことを考えてどうやり、人事院としてはどうなんだということを聞いたのですよ。私は人事院としては今のような考え方で——ただそれは政府の立場についてるる述べたというだけで、あなたの方としては、当初ああいうふうに考えてあの俸給を定めたときは、管理職というのはないので、一等級、二等級、三等級ということをやった。一等級は職務内容に基づいてやった。新たに管理職手当が出された以上は、初め考えられたときの給与体系がくずれてきたのだ。従ってたとえば超過勤務の手当を支給するか、さもなければ一等級、二等級、三等級を一本にするか、こういう問題については人事院と
