横路節雄

人事院総裁にお尋ねしますが、三十三年の春の給与法の改定の際に、暫定手当については、あの当時五％本俸に繰り入れて、その次にまた五％入れてということで、最終的にはどこまで残すか決議して、暫定手当については段階を迫って整理するということで三十三年に——私も内閣委員会へ出ておりまして、その暫定手当を整理するときも委員の一人として参画したわけですが、その後暫定手当について、なるほど、町村合併で著しく差のあるところについては、先般一級だけつけるようになったのでありますけれども、しかし、そのことは暫定手当を廃止するという基本的な方針とは逆なわけです。逆と言うとちょっとおかしいかもしれませんが、それで、一体暫定手当はどうするのか。私は、今度のこの改

これは総裁御存じだと思いますが、一番困っているのは学校教職員の場合です。しかも、町村合併をした。そこではなはだしいところは大体一〇％くらい、あるいは五％くらいにしても差がついておるわけです。そこで人事異動ができなくて非常に困っておるわけです。この点は、今総裁のお話は、今東北の仙台の例をとられて、仙台だけが暫定手当がついておる、あとついてないから、それを本俸に入れたらきっと国の持ち出し分が多くて困るだろうという意味のことだろうと思うのです。しかし、これは抜本的に暫定手当については改定しなければならぬことは十分御承知のはずなのですから、これはどういうことになりますか。それこそこの暫定手当だけは、三十七年度の予算に間に合うようにやるべきだ

その問題につきましては、できるだけすみやかに暫定手当について抜本的な制度改正についての勧告をしていただきたい。 　その次に行政職（一）、行政職（二）のことなんです。私は午前中にいわゆる給与そのものについてお尋ねをしたわけですが、今度はその内容の行政職（一）、（二）のことなんです。実は私は、これは農林省のある試験機関でそこの職場にいる全部の人について調べてみたところが、行政職（一）、（二）についての区分は何を基準にしてやっているのか。これは農業試験場の関係ですが、その現場に行って、たとえば同じトラクターの運転手、同じ乳業の管理者、同じ作物の管理者ですが、行政職（一）、（二）の人を呼んで聞いてみますと、何で自分が行政（一）になり行政（

これはいわゆる畜産試験場の関係なんですが、ここは家畜管理をやっておるのが五人いる職場です。そのうちで二人は行政職（一）で、あとの三人は行政職（二）なんです。いわゆる学歴、経験も同じなんです。仕事の内容は全部畜産の管理なんです。その次は、作物管理、それからトラクターの運転その他をやっておりますが、そのうちで仕事の内容はトラクターの運転手は行政（二）、作物管理も行政（二）それから耕馬管理も行政（二）ところがトラクターの運転手は行政（一）、、作物管理は行政（一）、耕馬管理も行政（一）、同じなんです。また試験機関において違うことはないのです。職場において、エレベーターの係だとか運転手だとか、それから掃除夫だとか衛視だとか守衛だとかいうのでは

農林省からおいでになっていますね。ちょっとお尋ねをしたいのです。今給与局長から、大学を出て公務員試験に合格した者は、現行六等級の者の格づけは、これは四等級にする、それだけを考えているのであって、というお話ですが、今私が間違いであれば間違いであると指摘をしていただいてけっこうですと言った、たとえば新制大学、高専卒の旧制の博士号を持っておる者は、今五等級のようですが、四等級に格づけするが、五等級で三等級に格づけする者は、大学院の博士課程を修了した者と旧制大学卒業の旧制の博士号を持っている者なんだというように、それぞれの試験機関で非常な危惧の念を持っておるわけです。この点は農林省としては絶対ないですね。そのことだけ聞いておけばいいのです。

もう一ぺん農林省の方に聞きます。そうすると現行六等級のこれは四等級に格づけするのですね、国家公務員の試験を受けて合格している者は。そのことだけがきまっているということなんですね。はっきりしていただきたい。

わかりました。 　それでは給与局長にもう一ぺん尋ねておきますが、そうすると今私がここで読み上げたようなことはないのですね。なるほど今五等級で四等級に格づけになる、いわゆる大学を出て、公務員試験を合格した者であって、それで旧制大学卒業の博士号を持っておる者はどうとかこうとかいう差別はないのですね。そのことだけきちっとしておいて下さい。

どうも今の給与局長の御答弁を聞くと、全然否定もなさらないわけですね。研究中なんですか。今研究中だと言われましたね。

もう一ぺん聞きますが、現在きめてないが、しかし将来人事院規則といいますか、あなたの方で検討をされて、将来そういうこともあり得るわけですか、どうなんですか。

防衛庁の人事局長にちょっとお尋ねしますが、今まで自衛隊の食費が、糧食費一日百四円だったものを今度百二十一円に上げますね、これは隊員の負担になるのですか、それとも全部国が支弁するのですか。

そうするとこれは、現行百四円から百二十一円の十七円分は、隊員の負担になるわけですね。その点もう一ぺん……。

そうすると、そこでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、今までは、給与と食費とこうなって、それが事実上は防衛庁は一つになっていた。一般の公務員は給与で、給与の中から当然生きるために食べておったわけだが、それをあなたの方でははずして、給与と食費、こうなって、それを合算したものが実質的な給与だ。今度はそうすると、十七円分については負担だ、それは給与を増額されたからそれから引きます、こういう意味なんですね。

もう一つお尋ねしておきますが、そうすると、陸上自衛隊の隊員がこれだけ増加されれば、一般の航空自衛隊の隊員であるとか海上自衛隊の隊員についても、それぞれ食費については増額になったのですか。それともなっていないのか。なっていれば、どういう割合に増額をして、その分も俸給の方から引くようになっておるのか、それはどうなっているのです。

私、関連ですからこれでやめますが、給与局長に重ねて言いますが、試験機関の行政（一）、行政（二）は、私は一本にしておくべきだと思うのです。そういう意味で、なおあと同僚委員の方から労働大臣への質問もございますし、私関連ですから、この程度でやめますが、ぜひこの試験機関の行政（一）、行政（二）は撤廃されて一本にすべきだ、また先ほど申し上げましたように、個々の問題について検討してみても差がございませんので、そういう点は一つ十分検討していただきたいということを申し上げて質問を終わります。

きょうも文部大臣、文教委員会にはあまり時間がないようなので、きょうは私、予定している問題をできるだけ端的にお尋ねをしたい、こう思っております。 　まず第一番目に、きのうお尋ねをしたのですが、昭和三十三年五月十七日岩手県の教育長から内藤局長あてに照会がございました。学力調査の点でございますが、まずこの点もう一ぺん確認をしておきたいと思うのです。それはきのう指摘をしましたように、「指定統計調査以外で、国が行う学力調査等委託統計調査について、当該事務を教委が受諾した場合においても、前記一及び三の場合と同様に解してよろしいか。」これはどういう意味かというと、この文面は、国が行なう学力調査など委託統計調査については、当該事務を教育委員会が受

ここで指摘しているのは、国が行なう学力調査は委託調査だというのです。あなたは三十四年の十二月の終わりになってから、北海道教育委員会の教育長がこの問題を取り上げて、委託では教育委員会が受諾した場合はできるが、受諾しない場合はできないじゃないか、こういうので、あなたの方では一年半たって初めて、これは大へんだというので、五十四条二項の問題との関連で取り上げている。ここで聞いているのは、五十四条二項は明らかに指定統計調査なんで、国が行なう学力調査は明らかに委託調査だ、こういっておるのです。今田が行なう学力調査で委託調査はあるんですね。現に今までどういうことをやっているのですか。

あなたはこの文章について、委託統計調査については当該事務を教育委員会が受諾した場合において前記二及び三の場合と同様に解する、こういうように切っているけれども、この文章はそうでないです。指定統計調査以外で、国が行なう学力調査等委託統計調査について、こうなっておる。そういうように今五十四条二項との関係でこの問題が非常に紛糾してきたので、これは私の推測ですが、おそらく道の教育委員会の教育長とあなたの方で打ち合わせをしたかしないかわからないけれども、あなたの方は一年半たってから回答を出しておる。しかもこの文章を二つに分けて、国が行なう学力調査等で切っておいて、そして委託統計調査について当該事務を教育委員会が受諾する場合もあるし、受諾しない場

法令上許されないといっても、市町村教育委員会がやらないといって拒否したのです。どうやってやるのですか。 　もう一つ、あなたは罰則規定はあると思うが、具体的にはわからぬというが、あなたは文部大臣じゃないですか。やらないとすでにきめている市町村教育委員会が相当数ある。その場合にあなたの方は、その市町村教育委員会に対して、違法な措置である、法令上違反であるといって、どういう罰則がありますか、その点をお尋ねします。

文部大臣、大へん恐縮ですけれども、文部大臣は少し前段が長いですよ。もっと私の質問に端的に答えてもらいたい。私の先ほどの内藤局長との間の議論は、岩手県の教育長からの照会並びに回答の問題は違法な回管である、曲げた解釈である、これはこれ一つではなかなか本人はうんと言わないから、あとでいかに違法な措置をやっているかということを具体的な事実で重ねてやるから、こう私はお話をして、文部大臣に、今回の学力調査について市町村教育委員会がすでに拒否をしておるところがある、その拒否をしておるところに対して一体罰則の規定はありますかと聞いておる、その点が一点なんです。そのことを聞いているのだから、あなたそのことについて——前のことは前のことでまた具体的な事

わかりました。この点は罰則規定はないのだ、今のお話では、罰則はないが措置要求をするのだということですが、それじゃ文部大百としてどういう措置要求をなさいますか。