今あなたが言う学校教育法、学校教育法施行規則なりその他で学校においては、教科課程について市町村教育委員会、学校長が編成をやる。だから当然子供は授業を受けますよ。そのためには文部省はこういう法律をそれに適用するように始めからやって、免許状を持っている者がちゃんと教えるようにするのが当然である。この学校教育法その他では、まさか免許状を持っていない者が教えるなんという規定はないですよ。だから、たとえばあなたの方では何と言っているのです。教育職員免許法の第二十二条で「第三条の規定に違反して、相当の免許状を有しないのにかかわらず、これを教育職員に任命し、若しくは雇用し、又は教育職員となった者は、一万円以下の罰金に処する。」となっている。なるほ
内藤さん、あなたは大へんなことを言いますよ。いわゆる免許状一つしかないから一つしか教えられないのを、それを解除して無制限に何ぼでも教えられるようにしてやったのだ。冗談じゃないのです。そんなことを言って、あなた、免許法を解釈するのですか。免許法はそんないいかげんなものではないですよ。だからこそ、学芸大学においては、百二十七単位を今度は百三十七単位に上げて、そうして一つの教科についての免許状を与えるにもそれだけ厳正にしておるのに、一つの教科しかないのですよ。社会なら社会しかないのです。それに何で一体国語も数学も英語もおまけに保健体育も図工も何でやれるのです。音楽まで……。それは免許状のそういう制限を解除してやった、ありがたく思えなんとい
知らないけれども、私が読んだことが事実とすれば行き過ぎですね。ということを聞いている。事実だとすれば、私の今読んでいることは、この場合中仙町議会議長の、これは行き過ぎですね、どうなんですか。
今あなたのおっしゃったどっちもどっちという中には、文部省は入っているのですよ。この秋田県の教育委員会の委員長は、今私が資料として出しましたあなたの方で出した通達——文部省の秘密通達、これに基づいて、それは拡大解釈をしてやったのだろうが、やっている。どっちもどっちという中にはあなた御自身入っている。そこで、これは出すといっておられますね、内藤さん。秘密文書、出すでしょう。
それじゃ公式の文書でいいですが……。
私ども皆に出したのですか。
別紙文部省の秘密通達、これは「文部省、教育委員会の全国学力調査実施指導要領」です。この点は、委員長と委員部を通じて、今出されているか、もう一ぺん調べます。出されてないならば出して下さい。今どっちもどっちだと言ったが、この言葉をとらえて言うのじゃありませんが、文部大臣、実はこれは北海道の教育委員会があなたの指示に基づいてやったことだが、今度の学力調査は学校行事の一つとしてやるのだ、こう答弁している。これは間違いないですか。
そこで、私はあなたの方でお出しになっている中学校の学習指導要領を調べてみたのです。ここの「第３節学校行事等」に何と書いてあるのです。「学校行事等は、各教科、道徳および特別教育活動のほかに、これらとあいまって中学校教育の目標を達成するために、学校が計画し実施する教育活動とし、生徒の心身の健全な発達を図り、あわせて」云々となっていて、それは学校が計画し、実施するのですよ。私は、またあなたの方からああでもない、こうでもないと言われると困るから、あなたの方で出されたのを持ってきておりますが、内容は、「学校行事等においては、儀式、学芸的行事、保健体育的行事も遠足、修学旅行、学校給食、その他上記の目標を達成する教育活動」、そうして三番目は、「学
これは中学校学習指導要領の中の学校行事に基づいてやるのですね。そうでしょう。どうなんです。
ところがゆうべ夜の十一時まで、北海道教育委員会と北海道教職員組合は団体交渉をやっている。組合からだんだん押されて、北海道教育委員会は、この中学校の学習指導要領のここではないんだとなった。照会してごらんなさい、ないんだから。このどこから読んでなりますか、学校行事等は学校が計画し、実施するんだ。だんだん押されて、これではないということになった。これではなければ何だと聞いたら、実はこの一つ前の中学校の学習指導要領だと言った。そこで、何を言ってますか、文部省は来年から新しい教科書、新しい教科課程でやる、ことしは経過措置としてはこれでやるんだと指示したじゃないか、こう言われて、北海道の教育委員会はしどろもどろで答弁できない。私が先ほどから数々
総務長官にお尋ねしたいのですが、人事院勧告が五月から実施というようになっておるのを、政府の方で十月一日から実施にした理由につきましては、いろいろ御答弁もあったと思うのですが、このことについて重ねてお尋ねをしたいと思います。
五月から実施をして多額な支出になる。それではお尋ねをしますが、五月から実施をした場合に、十月からのと一体差はどれくらいになりますか。
長官も御存じだと思いますが、去年の十二月に臨時国会で、同じく人事院勧告を取り扱った場合に、政府の方では多額な支出だ、金がない、こういうことだったが、その後第二次補正をやり、第三次の仲裁裁定を完全に実施して、なお三十五年度の決算は約九百五十億、税の自然増収があったわけです。今度もこれは明らかに相当額が残ることは、長官も御存じの通りなんです。だから金がないから実施できない、こういうことではないはずです。金はあるのです。そこで今長官から御指摘の、金がないからやらないというのではなくて、金がある、金があるのだけれども、なぜやれないか、それは今お話のように、現下の経済情勢から総合的に判断して好ましくない、どういう点が好ましくないのか、この点一
総務長官、実はその点を私はあなたと一つこれから——時間の方は委員長の方で適当に、これはこれでやめろといえばこれでやめますけれども、この点についてきょうは総務長官にお尋ねしたい。今あなたは、五月から支出をすれば、十月からの場合と地方公務員関係を入れて約四百億は違う、だから相当多額な支出になる、そのことが物価の上昇になるのだ、こういうことを言っている。ほんとうにそうでしょうか。ほんとうにそうなるのでしょうか。 実は経済企画庁から昭和三十六年度の年次経済報告というのが出されているわけです。そこで第一番に問題になるのは、この二十九ページにこう書いてあるのです。これは高度成長経済の四つの問題点というので、一つは「投資と消費の不均等成長」と
あなたは物価の上昇も指摘されると言ったでしょう。物価の上昇はどうなっておるか。ここの報告書の三百五十九ページに「高度成長と物価」となっている。この「高度成長と物価」の中で、何が大きな物価高騰の原因をなしているか、その主たるものは何であるかというと、ここでは家賃、地代というのです。家賃、地代については総理府統計局の調べによって「全都市平均でみると、三十六年三月の家賃、地代指数は三十年当時を七九％上回り、同じ期間の総合物価の上昇率一一％に比べはるかに大幅な上昇を示している。また二十二年当時に比べると総合物価が約三・四倍の上昇であるのに対し家賃、地代は実に二十二倍となっている。このように家賃、地代は戦後一貫して大幅な上昇をつづけており、わ
今総務長官から率直にお話がございましたが、この点が私は一番大きな問題だと思います。ですから今長官からお話のように給与担当大臣、並びに先ほどの長官のお答えは、必ずしも長官個人の思いつきで言ったものではなくて、やはり政府部内の全体の意見を代表されて言った面もあると思うのです。しかしその点につきましては、今秋が指摘をしました経済企画庁の年次経済報告とは、だいぶ政府の考え方は食い違いを示しておりますから、大へん恐縮ですが、次の当委員会にぜひ一つ経済企画庁の長官並びに給与担当大臣を呼んでいただいて、この点についてもっとはっきりさせたいと思います。 実は総務長官に申し上げておきますが、私どもは人事院勧告を認めておるのではないのです。私ども一
きのう散会まぎわに私からお尋ねをしておきました点につきまして、文部大臣に重ねてお尋ねいたします。きのうはちょっと時間がございませんでしたので、私の方で端折って申し上げたのです。 二十三年の五月の十七日に岩手県の教育委員会の教育長から文部省に対して問い合わせをしたわけです。これは今の、きのうから論議になっております第五十四条第二項との関係なんですが、その質疑の中で五つの点について質問しておるわけでございます。その第一点は「県教委は「学校一覧表による学校調査」を実施しているが、市町村教委は、地行法五十四条二項の規定により、報告提出の法律上の義務を負うものと解すべきか」第二番目は「右調査にあたり、市町村教委は、所管学校の校長または教員
今内藤局長が読んだものは私も資料を持っているのです。あなたがそういうように三十四年の十二月十九日に北海道教育委員会の教育長あてに回答をしておることは、私も事実だと思う。しかしそのことは事実だが、三十三年の五月十七日にこういう回答をしたことも事実だ。一体文部省は少し法律上の解釈だとかこういうことについてまことにでたらめ——というと言葉が過ぎるが、ずさんじゃありませんか。ここに書いてあるじゃないですか。これは五十四条二項を受けて一から四まで書いて、そして第五に「指定統計以外で国が行なう学力調査等委託統計調査について、」と文書はきっとできているんですよ。「当該事務を教育委員会が受託した場合においても、」云々、受託した場合においては、こうな
今、あなたは御答弁の中で、受諾した場合においても同様ですよと言っている。そう言ったでしょう。そうすると、受諾した場合においても同様ですよということは、受諾した場合においても同様に義務を負うんですよということで、受諾しない場合においては、義務を負わないのですよということなんです。法律的にはそうでしょう。あなたは、今受諾した場合においても同様に義務を負うんですよと言った。そのことは、受諾しない場合においては、義務は負わないんですよということなんです。そうでしょう。そうすれば、この三十三年五月十七日の回答のときは、あなたが、受諾した場合においては義務を生じますよ、こう言ったことは、受諾しない場合には義務を生じない。だから、この委託調査の学
あなた、そういうことを言ってはいけない。「指定統計調査以外で国が行なう学力調査など委託統計調査について」これはあなた日本語では私この前から文部省の答弁を聞いているけれども、極端に言ったら、文部省の人たちをもう一ぺんどこかへ連れていって、国語の再教育をしなければだめじゃないですか。教員に対する国語の再教育でなくて、文部省の人に対する国語の再教育をしなくてはならぬと思うのです。今局長、あなたはそんなことをおっしゃって、「指定統計調査以外で国が行なう学力調査など委託調査について当該事務を」これはわざわざ前段を受けて言っている。当該事務を教育委員会が受諾した場合において同様それは義務を生ずる。そういうことを言ったら、小学校や中学校の義務教育
