横路節雄

あなたは今カイロ宣言の話をされて、そうしてポツダム宣言の第八項に「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」外務大臣、この第八項における条文のあなたの解釈はおかしいですよ。これは二段に分けてあるのです。そうでしょう。第一段は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」だから、一つは第一次世界戦争以降、一九一四年以降のあの島々、これが一つ。それから台湾、澎湖島の問題が次。これがカイロ宣言なんだ。どこに一体、この南樺太並びに千島列島がお互いの了解の中で――日本がいわゆる貪欲によって、日本が不法侵略によって、どこにわれわれがこれは取ったものですか。暴力や貧欲ではないで

中川さん、ちょっと待って下さい。外務大臣、私も条約局長にたくさん答弁してもらいたいのですが、やはり時間の制限もありますしね。 　そこで今あなたは、カイロ宣言の条項を受けてですか、ここが一番問題なんですよ。だからそこでまた日本国の主権は、今あなたがおっしゃるのは、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並二吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と、これに基づいて放棄したのだ、こういうのですか。それともいわゆるカイロ宣言の中にある暴力あるいは貪欲で取ったときめつけたから、やむを得ずわれわれはポツダム宣言で受諾したからやったというのなら、これがこれからのソビエトとの外交交渉の重大な問題じゃないですか、どうでしょう。

条約局長、私が限定しているのは、台湾、澎湖島その他みな聞いておるのではないのですよ、南樺太と千島列島です。第八項の全部を受けるのですか。第八項の「又」というその後段だけ受けるのですか。これもポツダム宣言なんだから。どうなんです。

小坂外務大臣、そこで問題がある。今条約局長から御答弁のようにわれわれはポツダム宣言を受諾した。そこで第八項にカイロ宣言の分については、南洋の島々、台湾、澎湖島、そうして南樺太、千島については今政府が言ったように、このポツダム宣言のいわゆる第八項後段の「又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とこういっている。そこで問題がある。これは昭和三十一年の七月三十一日モスクワにおいて開催された日ソ交渉第一回の会議において、重光全権は次のように声明した。ソビエトの外務大臣並びにソビエトの全権団各位に、重光全権が声明を発表された中にこう言っているのです。重光さんのお話は、ソビエト側はさきにロンドン交渉にお

外務大臣、この点は私も、ここで今私が言って、あなたが私の主張になるほどよくわかった、それでは今までの考えは間違った、だから社会党の言う通りやると言うことは、これは私たちももう一ぺん、この短時間の中でそういうことをあなたが御答弁できるとは思わない。しかし問題の本質を、これだけ大きな問題になったから掘り下げておく必要があると思って申し上げたのです。こういう意味で一つお聞きを願いたいのですが、今あなたから、いわゆる千島列島の問題について出ましたから、私もほんとうからいえば初めにこのことをお話ししたがったのですが、ちょっと簡単に申し上げます。 　明治二年八月十五日、それまで松前蝦夷地と呼びならわされていた地方を北海道といって、国郡を分けた

総理にお尋ねをしますが、西村条約局長の当時の答弁は間違いであるというお話ですが、何も条約局長だけではないのです。これは平和条約及び日米安保条約特別委員会の会議録の第四号、昭和二十六年十月十九日、本委員会におきまして、第五区選出の高倉委員の御質問に答えてのところであります。重ねて私はこの中の点を全体的にちょっと総理にお話しを申し上げたいと思います。当時の吉田総理はこの千島列島の問題と歯舞、色丹の問題を二つに明確に分けて実はお答えをしているわけです。今河野委員からお話がございましたように、もう一度申し上げますが、吉田総理から「千島列島の件につきましては、外務省としては終戦以来研究いたして、日本の見解は米国政府に早くすでに申入れてあります

池田総理にお尋ねいたしますが、池田総理、今あなたがおっしゃった意見は、この十月十九日の特別委員会で、北海道第五区選出の高倉委員から、その点をさらに詳細にお尋ねしておるわけです。今あなたの言ったようにおかしいではないか。これは得撫島から占守島に至る十八の島々、そういうことを言うのじゃないか。それを一体同じように言っておるのはおかしいじゃないか。そこで重ねてこの千島列島というものの翻訳をどういうように考えておるのか、もう一ぺん一つ説明をしていただきたい、こういうことを、今あなたがおっしゃったことは、だれしもがみんな不思議に思ったから聞いたわけです。そうしましたら西村条約局長が重ねて、先ほど言いましたように、この条約に千島とあるのは北千島

総理、私はきょうは関連ですからこれで終わりますが、この問題については絶対に私は承服できませんで、いずれ最終質問のときに重ねてお聞きする機会があると思います。

最初に、これは政府の方にでなくて、委員長の方に私たちの希望を申し上げておきたいと思うのですが、きょう十八日の災害対策協議会で、来たる臨時国会に出す水害対策関係の法案は、きょうそれぞれの小委員長から報告になって、そして、きょうの協議会でこれが承認をされて災害対策協議会としては任務を終わる、こういう意味で、先ほど委員長から大野委員にお話ございましたように、きょうは別に各省の大臣は出席を予定してなかったというわけなんですが、しかし、実際には、私たちも委員長その他の御苦労はよくわかるのですが、十一日の災害対策協議会で最終決定をしようというのができないで、おそらく、きのう十七日に与党の方で政調会その他政府の方と十分打ち合わせをして、きょうの委

委員長の御苦心のほどはよくわかるのですが、一つ委員長の決意を伺っておきたいと思います。 　十一日の災害対策協議会で関係法案をきめたいと思っておったのが、政府の方と与党の政調との間で十分話がきまらなかったので、きのう十七日に再度きめて、きょう最終的な決定をしたいと思っておったのができなかった、だから、あと二、三日時間をかしてもらいたいという委員長の立場を私は了承できますけれども、ここで委員長の決意をお伺いしたいと思いますことは、ただいま大蔵当局が、財政上の理由でどうしてもやれないとか何とか言ったが、財政上の理由といっても、昨年度大幅な税の増収があって、黒字になっているわけです。ですから、そういう点から考えて、財政上の理由ということに

それでは、小委員会の結論は出ておるわけですから、そうすると、われわれは、委員長としては、政府・与党間の折衝で財政当局の反対がもしもあった場合には、　　これは反対がなくて、話がまとまって、政府提案の方がいいわけですが、もしもそういう最悪の場合は、小委員会の結論を待ってというわけですから、これは一つ議員立法でやっていただけるものと了解をして、一つ政府側にお尋ねをしたいと思います。 　最初に、各省関係者の方に全部一括して私の考えを述べたいと思うのですが、全部お聞きをいただきたいと思います。 　北海道の場合、私たち実際に水害地に行き、罹災者の諸君にお会いをしますと、みんな異口同音に言うことは、天災でなく人災なんだ、こう言うのです。これは

今のお話で、治水計画についてはどうもはっきりしない。今あなたの御答弁で、十年計画でやる、その十年計画が、ことしこういう水害を受けたのだから、それを五年計画に縮めるとか三年計画に縮めるとか、十年計画の予算はこれだけだが、五年計画でこれだけやる、私は石狩川のことについて聞いたんだが、あなたは、今、石狩川のことについては、それは開発庁だと言う。そうじゃないでしょう。開発庁のことだと言うけれども、予算はあなたの方です。河川についてはもちろん向こうで、開発庁はいわゆる実施官庁でございますけれども、あなたの方で、まず建設省でどうなさるのか、そういう点についてもう少しお話がないと、ただ十年計画でやることになっておりますと言うてみたって、話にならな

私は、今のあなたの御答弁では、全国全体の治水計画というものからいくと、ちょっとふに落ちないのです。道路の方はしっかりしているじゃありませんか。一級国道については、たとえば三十八年なら三十八年までに全部舗装を完了いたします、二級国道はどうします、それに関連してくる都道府県の道路はどうします、こうなっているのです。河川の場合は、今あなたは、十カ年計画だ、十カ年計画だと言うが、これほどまでの災害を受けて、私は、今あなたから、十カ年計画はこれこれの規模だ、しかし、これをたとえば七年に縮めます、これを五年間に縮めます、こういう御答弁があるのかと思ったら、当初の計画の十カ年計画でいくのですね。十カ年計画でいくということがどういう計画か、そこまで

きょうのところは、私は、今の問題はこれだけにとどめておきますが、しかし、これは臨時国会が始まったら、そういう答弁では臨時国会における政府側の答弁にはならないですよ。これだけの災害を受けたものを、十カ年計画を五年でやるなら五年でやる、六年でやる、七年でやる、こういう具体的な計画で示さなければ、ただ繰り上げてやります、繰り上げてやりますというのでは、道路の整備計画に比べてあまりにも計画がなさ過ぎはしませんか。だから、その点は臨時国会までにもう少し具体的に——今の答弁では、これはちょっとわれわれ委員としては了解できないのです。 　大蔵省の主計官に一つお尋ねしますが、今の次長の御答弁で、ぜひ大蔵省側にお尋ねしておきたいと思うのは、中小河川

今の点は、中小河川についての災害復旧は、原形復旧でなくて、改良も含めてやるという点で了解します。 　宮崎さんにお尋ねしますが、午前中、建設小委員会で与党の方の委員から——けさあなたお聞きになっておったと思います。いわゆる地方公共団体公共土木についての負担特例に関する法律で、第二、関連事業というところを読んでみますと、「地方公共団体又はその機関が、水害であって政令で定める地域に発生したものに関し、災害復旧事業と合併して再度災害防止のための災害関連事業を施行するときは、他の法令の規定により国の負担又は補助の率が三分の二以上である場合を除き、国は、当該事業に要する費用の三分の二を負担し、又は補助するものとすること。」これは、一つの中小河

次長、どうですか。今の点おわかりでございましょう。午前中の建設小委員会で——あなたはおられたかどうかわかりませんが、いわゆる関連事業です。堤防が決壊した、原形復旧でなくて、改良事業工事をやる、それはそれでけっこうです。しかし、大体がもともとあまり堤防のないところなんですから、また二百ミリ以上が降れば、他のところを破るのではないか。そこで、それとの関連でやる。今お話のように、砂防その他については三分の二だが、河川、海岸については二分の一だ。そこで、この趣旨は、三分の二以上である場合を除いて、国は当該事業に対する費用の三分の二を負担するということは、河川についても三分の二を負担してもらいたい、それはぜひ特例でやろう、こういうわけですが、

今のあとの方の次長の答弁は、大いにいいわけですよ。いいわけですというのは、あなたは、ぜひ特例法の三分の二で何とかやってもらうようにしたい、こういうことについては、今あなたの方は、大体当該委員会の方の意見と一致しておるわけですから、その点はいいのですが、ただ、前段の御答弁は、何か最初の答弁をあなた変更されたようですけれども、私は、中小河川についての堤防決壊その他については、原形復旧だけではだめなんだ、当然改良をも含んでやった方がいいんだ、あなた何か私にそうですと言われて、主計官もそうだと言ったのに、わざわざ取り消しをされたような印象を受けたのですが、そうではないのでしょう。その点とうなんですか、はっきりして下さい。せっかく答弁したのに

次に、開発庁の次官にお尋ねしたいのですが、石狩川の月形の頭首工ですね、これは、全く、私たちも行ってみましたけれども、開発庁の方も責任がありますよ。これはちゃんと予算が十分ついて、あそこをやっておれば、新篠津から江別のあの水害はなかったのですよ。そこで水害が起きたわけですけれども、一体、これはどの程度の復旧をやるのか、そして、これはおそらく三十七年度予算では全部完成するわけですね。その点は責任を持って言えるのかどうか、一つお答えいただきたいと思います。

次に、時間もだいぶ過ぎておりますので、農林省関係について一括質問をして、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 　先ほど食糧庁から予約米前渡金のお話がありましたが、私も聞いていて、ちょっとあなたの答弁で納得のできないところがある。それは、前には、たしか三十一年の冷害凶作のときには、予約米前渡金の繰り延べ償還については法律でやったわけです。この点、今回は法律を必要としないのかどうか、その点が一つ。 　それから、この前は、これは私の記憶ですが、たしか三分作未満については、あとであるいは五分作未満になったかどうかわかりませんが、当初皆無ということであったが、あとで国会の方で修正して、三分作未満については一年間繰り延べして、あと五年で

もう一つ、繰り延べして年賦償還をするという点はどうですか。