今の仮渡しというのはよくわかりましたが、減収によるものは、最終的に収穫が終わらなければわからぬということは、その通りです。ところが、例年こういう場合に、十二月三十日か十二月三十一日でなければ支払いをしていないという例が多いのです。実際には北海道においての収穫は、これはあなたの方が専門家ですが、十一月の十日くらいまでにはみな終わっておると思うのです。そういう意味で、これが十二月三十日か三十一日でなければ支払いができない、従来そうですが、こういうことにならないように絶対にやってもらわなければならない。これはよろしゅうございますか。
政務次官、どうですか。
開拓農家の営農の問題は、総合的な政策だから……。
これは政務次官でも金融課長でもいいですが、自作農創設維持資金、これは先般の通常国会でも問題になって、与党の方の議員立法でしたが、地域は北海道に限って、しかも、本年一年に限って、限度四十万に引き上げるというのですが、今回特にこういう水害、天災を受けたので、一つ何とか、自作農創設維持資金については、次の臨時国会で特別立法しなければならぬかとも思うが、特に限度五十万円に上げてもらいたい、こういう要望が強いのです。四十万は、与党の方でおそらく農林省と十分打ち合わせをして出したのだろうと思うけれども、あれは政防法の関係でつぶれてしまったが、これはぜひ限度五十万に上げてもらいたい。
私、実は厚生省の人々に御出席いただきまして——先ほどお話しました、国民健康保険の金を五割方負担を払えない、窓口では絶対請求される、待ってくれと言っても、どうも保証もないというので、非常に困る、そういう意味で、何とか特段の措置をしてもらいたい、これが、私たち回ってみて、実は開拓農家に多いのです。そういう点について、実は厚生省の方から御答弁をいただきたいと思ったのですが、御出席がないので、残念でしたが、私もずいぶん時間がかかりましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。
公共土木についての災害復旧について、起債の特例でやると言いますが、どういうことを考えておられるわけですか。それをちょっとお答えいただきたい。
そこで、激甚地の指定というのは、県で指定するわけですか。それとも町村ごとに指定するわけですか。先ほどのお話ですと、伊勢湾台風のときには十九件激甚地の指定があった。今回は二、三件くらいにとどまるのではないかと言われたが、県で指定するわけですか。市町村ごとに指定するわけですか。どうなんですか。
激甚地の指定についてはまだきまっていない、しかし、前の特例法に準じてやるだろう、こういうのですが、私の聞いているのは、実は今度の公共土木災害についての特徴は、私は北海道でございますが、非常に地方費の負担の河川がひどくやられたわけです。国費河川ではないわけです。国費河川も、もちろん石狩川でひどくやられましたが、実際には市町村でやられているのは全部地方費負担分なんですね。そこで、それぞれの町村によって大して違わぬわけです。そこで、今あなたの方から私がぜひ聞いておきたいと思うのは、激甚地指定について県で指定してしまう、こういうことになると、それは何々県、何々県というところできまってしまえば、市町村で地方費負担の河川災害が特にひどいという場
今のところははっきりしておいてもらわないと、あとでまた臨時国会が開かれたときに、やはりきょうの議論をもとにして発展しますから、激甚地の指定については、先ほどから何べんも繰り返しているように、今回の公共土木災害は、地方費負担の河川が荒れたわけですから、そこで、市町村ごとにやるわけですか、それとも都道府県でやるわけですか、その点はっきりしていないと、たとえば長野県が入った、何県は入った、これではいけません。かりに北海道が落ちてしまった、こうなると、そこの当該の市町村は河川災害がひどいわけです。そうすると、あなたがせっかくそう説明をしても、適用されない。それならば、今ここで委員会でやっているように、特例法でやる以外にない。ですから、その点
宮崎さん、あなた、最後の方を言わなければ、私これで質問を終わろうと思ったのですが、北海道は他府県に比べて補助率についての特例を認めて、北海道のそういう地方負担分の災害については八割の国庫負担だから、今のあなたの話を聞いていると、まあ、いいじゃないかというように聞こえますよ。ほかの方は七割だ、初年度は一〇〇％で、あとは七割ずつだ、ちゃんと北海道に関しては特別に補助率で八割見ているのだ、だから、まあまあ八割見てやればいいのではないかというように聞こえますけれども、今あなたの前段の話で、さらに、北海道については激甚地の指定にはおそらくならないだろう、こういう話ですね。そうしておいて、最後に後段にきて、市町村の地方費負担については八割負担だ
ただいま厚生省の方から「九段会館職員の不正事件の概要」というのをここに出されてございますが、これについて、私の方から一々だめ押しするより、大へん恐縮ですが、一つこれをお読みいただいて、速記録にきちっととどめるようにしていただきたいと思うのです。委員長、いかがでしょうか。
実はこの不正事件の概要とあわせて、この間私の方からお願いしてありました九段会館の特別会計の昭和三十五年度の決算報告書、それから三十六年度の予算案、それから同じく日本遺族会の三十五年度の一般会計の歳入歳出決算、それから同じく日本遺族会の遺族青少年育成特別会計の昭和三十五年度の歳入歳出の決算に関する件と、三十六年度の予算に関する件を出していただいたわけです。 そこでそのことについて、ちょっとこれらとの関係で一つお尋ねをしたいと思うのですが、この間、大蔵省の管財局長からお話がございましたように、ここに関東財務局の契約の写しがございますが、この間、普通の賃貸料を取るとすれば、年間約四千五百万近くですね。しかも、これは三十四年度の評価に見
社会局長、それは監督の立場にあるあなたの御答弁としては、受け取れない。あなただって、国の予算について、予算の原案を作成して、大蔵省と折衝して最後にきめるじゃありませんか。やはり予算の立て方、きめ方ということが問題なんですよ。今あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、去年は八百五十五万入ったのですよ。去年も予算は八百万として、決算で八百万入っている。去年の決算報告書にきちっと出ている。ことしは九段会館の特別会計の利益の方から、遺族の青少年の育英資金の方に二百七十七万円しか入らない。あと五百五十四万入る見込みは、その後の説明書きの中に書いてある。一般法人、個人から指定寄付金として寄付してもらう額五百五十四万円を計上した。前年度は、三百
それは経費が違うじゃありませんか。前の方は、遺族の青少年に対する育英資金なんですね。あとの方は、一般経費及び研修会ですよ。性質が違うじゃありませんか。やはり今日遺族の人々の大きな問題は、自分の子供が高等学校に入りたい。しかし、国の方の育英資金のワクは少なくて、できればこういうところで上がった収益でまかなうようにしたい。そうじゃありませんか。だから、ここにある指定外の寄付として五百五十四万というものが予定されるならば、当然ここに前年度から引き続いて六百万なら六百万をあげて、前の年に八百万であれば・ことしは一千万とか、一千百万、一千二百万ということで、伸ばしていくことが必要じゃないか。去年の、三十五年度の決算を見ますと、たとえばここに北
高等学校に行かない者というのですか、そういう遺児に対する研修といいますか、いろいろな費用に使う、こういう点はわかりますが、しかし、もう一つの大きなねらいは、やはり遺族の青少年に対する育英というものが、大事じゃないでしょうか。せめて高等学校だけは、一つ終えるようにさしてやりたい。だから、上がってくる収益というものは、監督官庁である厚生省の社会局としては、できるだけ育英資金のところにたくさん入るように——先ほどちょっと私が指摘しましたように、たとえば北海道であるならば、月二千円にして、年三人くらいしかやれない。そうではなしに、私は、こういう問題は、できるだけこの袋に入れるべきだと思う。たとえば、あの会館の什器設備、ピアノを買ったとか、映
そうすると、今社会局長のお話で一つ問題が出るのです。どういう問題が出るかというと、この前私がお話ししましたように、衣装については、売り上げの三八％が九段会館に入るわけです。それから美容、写真等については、売り上げの四〇％が入るわけですね。これはこの経理からいってもそうです。そこで、私ちょっとふに落ちないのは、今の局長の御答弁で、これが九段会館の直営なんだ。直営だということになると、どういうことになるかというと、ここに入っている衣装屋さん、ここに入っている写真屋さんは、実際にはこれだけの売り上げがあっても、自分の方の店には売り上げになっていないのです。そういうことになる。そうすると、ほんとうは、きょうここへ大蔵省の主税局長、自治省の府
社会局長、私がそういうふうに言ったから答弁しているのですが、これが会館の直営ということになれば、上がらないのです。これが会館の直営ということになれば、たとえば貸衣装の何のなにがしの外注費九百五十一万というのは、上がらないのです。だから、私はその点どうなっているかと聞いた。あなたは、会館が直営だ、直営だと言うから、直営だということになれば、四〇％というのが四五％も五〇％もいくのですよという話をしている。こういう点がはっきりしていないのです。形式的には会館の直営だということになって、その店の収入には上がっていない。会館の直営という形式で上がっていないということになれば、九段会館の収益というものはもっと上がってよい。利率もわずかなものだか
それで、先ほどの、一番最初局長の方からお出しいただきました「九段会館職員の不正事件の概要」というので、少しお尋ねをしたいのです。 第一点は、元経理課長の事件というので、三百五十四万九千二百八十円を着服し、私用に流用していた、こういうわけなんですね。この点については、関係者から全部回収済みで、三十四年の七月二日発見と同時に解雇した、こういうのですが、局長、この一連の不正事件というのは、去年ここで、きょうは見にませんが、山田長司委員が質問しているときには、こういう問題は出ていない。こういう一連の事件というのは、この出された事件概要の末尾に後記として、「なお上記の不祥事件に関連して次のとおり責任者をそれぞれ処置した。」前の事務局長は三
そうすると、今の局長のお話で、ことしの二月の終わりから三月にかけて調査してわかったわけです。三百五十四万円使い込みの元経理課長というのは、三十三年四月から三十四年二月までの一年間にわたってやっている。当然その間に監査もなすったんでしょうが、この問題が一わからなかったわけですね。それから三十四年十二月から三十五年七月までの八カ月間にわたって、元経理課員の何とかというのが、写真の焼き増し料を六十一万も着服をしている。元総務課長については、三、十三年十一月から三十五年九月まで、会館委託の貸し衣装業者から、七％ともいわれている、金額については約百五十万ともいわれているが、これは会館とは直接関係がないと、ここにはいってある。これは三十三年十一
今局長の方から指摘されました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第三条では、いわゆる厚生大臣としての監督について規定してある。しかし、今申し上げましたように、これは何も三十五年度の決算ばかりではないのですね。これは貸したときから始まっているのです。局長、貸したときからそうなんですよ。三十五年度の決算から監査をやったというわけではないのです。三十二年貸したときから始まっている。始まっているのだけれども、今私が指摘したように、会計監査の結果は、厚生大臣としての監督権をもってやったけれども、一ペんもそういう問題は正面に出てこなかった。私は、そういう意味で、これは将来の問題としてもよほど厚生省の、とりわけ社会同でしっかり
