あと一、二問でやめますが、社会局長、私がこの問題を取り上げたのは、一つは、あとで管財局長にお尋ねしますが、やはり国有財産の処理という点です。特にこれは無償貸付ですから、そういう点の運用を監督官庁であるあなたの方で正しくやってもらいたい。上がってきた利益については、やはり法律の目的に沿うようにしてもらいたい。ところが、予算、決算を見ると、必ずしもそうなっていないのです。この点は、私は特にあなたに、一つ将来にわたって十分強く監督をしてもらいたいと思います。重ねて、この問題はこれでもう全部なんだ、これで終わっているのです、こういうことでなしに、なお十分一つ監査を続けて、監督の立場を強めてもらいたい。 管財局長、私、あなたから、関東財務
これは三十九年の三月三十一日までの契約になっているのですが、この契約書の中を見ると、期限満了の二月前に、また契約をしたいといって申し出をすると、また契約ができるわけですね。そうすると、言いかえたら、これは永久に無償貸付ということになるわけなのですか。契約書からいけば、期限満了の二月前になって契約を更新したいといえばする、これはどういうことになっているのですか。初めは一年ごとの契約であったわけですね。
この間のお話では、五年間に建物の補修その他について五％ですから、千九百万、こういうわけですか。その点どうなんですか。
こういう点の監査は、社会局の方ですか、大蔵省ですか。たとえば五年の間に千九百万の契約通りの補修をしているかどうかは、予算、決算の面からいけば社会局の担当である。しかし契約の方の側からいえば、大蔵省の関係になる。これは実際にはどういうことなんですか。
今の管財局長のお話では、この昭和二十八年八月十二日の法律第二百号の方針からすれば、これは言いかえたら無償貸付みたいなものだというわけですね。そうなればなるほど、厚生省の監督の立場は、より一そう大事になると思うわけです。この法律の第二条には「遺族会は、前条の規定により貸付を受けた財産を左に掲げる事業以外の事業の用に供してはならない。」そしてもしもそういうことが行われれば、使用取り消しをする場合もある。こうなっているわけですね。ですから、そういう点で、一つ社会局長は十分留意をしてやっていただきたいと思うわけです。 最後に、ここに出ているいろいろな件、不正事件の概要の件は、全部出入り業者との関係があるわけです。毎年十月には、それぞれ契
今の山中委員からのお話で意を尽くしているのですが、最終的に国有財産の払い下げを決定されるのは、あなたの方ですね。そこで、なぜ苫小牧市が問題にしているかというと、実は、先般王子紙が持っている苫小牧市の地代を三倍に値上げをしたわけです。これは苫小牧市の目抜きの約三分の二の土地の広さに当たっているそうです。そうして王子の不動産会社を作ったわけです。そうすると、苫小牧港開発株式会社は、今お話がいろいろございましたように、あそこの埠頭が完成をして、工場地帯ができれば、約三万人ぐらい勤労者がふえるのではないか。そこでもしも苫小牧港の開発株式会社に、今の住宅地帯について払い下げを許可されたならば、また将来、現に今問題になっているように、苫小牧市の
最初に、大蔵省の管財局長にお尋ねしますが、昭和二十八年の八月十二日の法律第二百号、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律であります。 〔委員長退席、正示委員長代理着席〕 この問題についてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、私どものところに国有財産無償貸付契約書というのがございまして、関東財務局の契約第五百二十八号の写しもあるわけですが、これを読んでみますと、第四条に「貸付期間は昭和三十二年五月二十八日から昭和三十三年三月三十一日までとする。」こうなっているわけです。今日引き続いて無償貸付をしているわけですが、これは同じくこの契約書の第十六条のところで、本契約を更新しようとする場合は貸付期間満了二カ月前ま
それでは満了したあと、三十九年まで五カ年間の貸付契約書を渡したわけですが、現在は、管財局の方で評価した場合に、建物、それから土地の時価は幾らですか。
この契約書によりますと、関東財務局の契約書の第十三条の二の項に、日本遺族会、乙は本貸付期間中に建物及び工作物の時価の一％以上、三百九十五万四千円以上の工事費をもって貸付物件の維持保全のための補修工事を行なわなければならぬ、こうなっているわけです。これはそのときにはそうしたのでしょうが、三十四年以降の五年間の契約をした場合において、その後の補修維持費というものについては、一体この日本遺族会の方では、どれだけの補修費を財務局の方に出しているのか。それとも自分で直しているのか。新しい契約では、どうなっていますか。
それは関東財務局に納めるわけですか。それとも、自分で五年間に二千九百万円の金をもって維持補修をやるというのですか。その点はどうですか。
そうすると、直接金を納めるのではなしに、自分の方でそれだけの維持補修をしたという、何と申しますか、領収書を出して承認を受けるわけですね。それでは一つ大へん恐縮ですが、関東財務局の無償貸付契約書を決算委員会に出していただくようお願いいたします。 それから次に、この問題につきまして、厚生省の社会局長にお尋ねいたします。この無償貸付に関する法律で、三十五年の四月二十八日の国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会で、ちょうどここにおられる山田委員からの質問に答えて、当時の高田社会局長が答弁をされている。会館でいろいろ事業しているが、あれは遺族会の直営の形になっているというのですが、実際そうなんですか。たとえば貸付衣装であるとか、美容で
直営の形になっていると言うが、実際はそうではないのでしょう。その点はどうですか。
社会局長は、実情を御存じですか。たとえば本年度の予算、三十六年四月一日から三十七年三月三十一日までの予算は、写真室の売り上げだけで千六百万ある。それから貸衣装室については、千五百三十四万ある、こういうことになっているのですが、これが一体遺族会で直営しているのか、それとも委託をしているのか、その委託の場合には、どういうような委託の形式をとっているのか、そういうことについて、社会局長、お調べになったことがございますか。
幾らかの利益というのですが、その幾らかの利益というのが、大した利益なんです。ここに「見積損益計算書」というのがございまして、そこに去年も本委員会で問題になりました「貸方」「借方」、こうなっているのですが、ここになるほど委託という形で写真屋さんを入れている。九段会館の方でどれだけの収益をいただいているかというと、社会局長御存じでしょうか。写真は四割いただいている。これは少しばかりの利益ではないわけです。写真室の売り上げが、ことし千六百万、そうすると、四割いただきますと、約六百四十万もらうというわけです。それから貸衣装については、新宿に大里屋という株式会社がございます。これが委託という形で入っているけれども、初め三割二分、九段会館の方に
今の問題、私どもも、日本遺族会が、そうもいう収益によって、あるいは遺家族の青少年に対する育英資金とか、そういう面に使われるということは、大賛成なんです。ただ、こういう費用の問題の中で、いろいろと問題が出ているわけです。たとえば、今貸衣装の問題ですが、最初は三三％であって、それが九段会館に来て、七％についてはやみくもというとおかしいけれども、それはどこからどういうようになったのか、とにかく正式に九段会館の収益の中に入らないでいた。そういう問題が、三年間にわたって、約百五十万近く出て、そういうものをめぐって、職員の中で責任者が、自発的にというか、処罰というのではなしにやめざるを得なくなった、こういう問題があって、今日三八％だというのです
それから社会局長にお尋ねしたいのですが、この三十五年の四月からことしの三月三十一日までの九段会館の「見積損益計算書」によると、こういうふうになっているわけです。営業外費用として、支払い利息は六百十二万円、育英資金の寄付が六百万円、それから当期見積り利益として四百七十二万円。この六百万円については、育英資金の特別会計に入れてあるわけです。これは九段会館に国有財産を無償貸付するという場合において、これを育英資金の中に入れるという、そういう規定になっているわけです。ところが、この支払い利息というのは、私どもここで見てみますと、支払い利息は各支部よりの借入金利息年七分を計上した、こうなっているわけです。ところが、ことしの「見積損益計算書」と
そうですか。実は私は、これは各県から八千七百万円ばかりの借り入れをしたので、それを各県の遺族会に利子として返しているのかと思ったら、今のお話ですと、一般会計に入れているというのは——それは違ったのですか。
そうすると、それは各県の遺族会の方に返しているわけですね。
そうすると、去年は七分、ことしは九分、こういうわけですが、九段会館としては収益が上がっているから、従って、毎年利率を高めて返していく、こういうわけですね。 それから「財団法人日本遺族会一般会計の昭和三十六年度歳入歳出予算に関する件」という中で、これをちょっと私見てみましたら、国会対策費、前年度予算額が四百四十六万円、本年度は百三十五万円にした、こういうふうになっておるわけです。これは日本遺族会の仕事ですから、軍人恩給その他のことでしょうが、どうですか、社会局長、ちょっと私もこの予算書を拝見して、これが昭和三十五年度の予算書の中にあるわけです。四百四十六万の国会対策費というのは、これはどうもちょっと何かふに落ちないようなことしは「
それからこれは規定が改正になったのかどうか知りませんが、常務理事会及び各種委員会の委員等の費用弁償に関する規程並びに諸規程というのがあって、今度何ですか、室ということになったのですが、この常勤理事というのは、これは普通の営業団体、営利会社ではないわけですから、当然そこにいる常勤の人というのは、日本遺族会のために専心してやろうというので、まあ話によりますと、常勤しておるのですが、この点は、いろいろ私たちもこういう規程を読んでみると、実際の費用弁償ということですか、宿泊とか旅費とかということがありますけれども、しかし、こういう人々に対して、常務理事室というのですか、常務理事ですか、四名で隔月ごとに二名ずつ交代で、月のうち十五日常勤してい
