いや長官、これはお隣にちょうど前々の元防衛庁長官がおられて、これは主として参議院の内閣委員会で議論したときに、伊能長官が初めて言って問題になった。たしかこう言っています。たとえば射程距離四十キロないし五十キロ等のオネスト・ジョン等に核弾頭をつけて使用することは——勇ましいのです。核弾頭をつけて使用することは、憲法違反ではありません。これがその一番最初のきっかけなんです。何も歴代内閣ではないのです。私は今日長官、これは一つよく国民の立場であなたは聞いてもらいたい。今日の防衛庁の幹部の方々の中には、たとえばナイキ・アジャックス——これはもうここで論議されているように、今日はナイキ・アジャックスについては、たしか一万八千発かなんぼ作って、
重爆撃機は事前協議の対象にならない。わかりました。それからこの安保条約の第六条の交換公文からすれば、核兵器の持ち込みは絶対に禁止されているというのではないですね。事前協議の対象になるということであって、アメリカは核兵器の持ち込みは、この第六条の交換公文からすれば絶対にしてならないということではないわけですね。その点一つお尋しておきます。
そうすると長官、この条約第六条本文また交換公文からすると、アメリカの核兵器の持ち込みについては絶対拒否できるという保証はないわけですね。
長官、しかしそれは絶対に反対だというなら、条約の中に持ち込みは絶対にできないと書いておくべきです。事前協議の対象にしておくということは、持ち込んではならぬという場合もあるし、いよいよもって戦争状態が激しくなればやむを得ないという場合もあるわけですね。その点どうですか。
そこで私があなたにお尋ねしたいのは、これが絶対に持ち込み反対であるというならば、条約に持ち込み反対だとしておけはよかった。それを協議の対象にするということは、絶対だめですと言う場合もあるし、しかし必要があればその使用を認める場合もあり得る、こういうように考えられるわけですね。その点はどうですか。
それは今長官が言うように相互信頼以外にないわけですね、条約上の規定はないのですから。その点確認しておきたいのです、ないならないと。
しかし長官、必ずしもそうでないのじゃないですか。あなたもここで答弁されていますが、今日の日本の自衛隊というものは、これは戦争抑制力ですね。しかもこれが、あなたの方ではこういうように言われているのじゃないですか。アメリカの軍隊と一緒になって、世界戦争に対する抑制力の一半を担当しているのだ。こういうようにあなたの方で言っているじゃありませんか。私の言い分は間違いですか。日本の自衛隊はアメリカの軍隊と一緒になって、そうして世界戦争の抑制力の一半を日本もしょっているのだ、この点はどうですか。
この点は長官、前の安保国会で赤城長官は、相手の国から核攻撃が行なわれた場合には、われわれはアメリカに対して核の報復力を期待している、こう答弁していますよ。この点は今でも変わりませんか。核攻撃があった場合においては、日本はアメリカの核の報復力に期待をしている、これは間違いはございませんか。
核攻撃があった場合には、アメリカ軍の核の報復力に期待をしているという。一体今日の政府が、いよいよという場合にアメリカから核兵器の持ち込みをされた場合に、アメリカの核報復力に期待をしているというのに、向こうからどうですかとなったときに、私の方はいやですよと言えますか。きまっているじゃないですか。核兵器の攻撃があったらアメリカの核報復力に期待をしている。そこに事前協議というのがあるじゃないですか。だから事前協議というのは、初めから絶対反対だというのではなくて、核兵器については反対だという場合もある。しかし場合によってはそれを受け入れる場合もある、それが事前協議ではありませんか。だから核兵器の持ち込みについては絶対反対ではなしに、そのつど
長官、その通りです。私もあなたの言う通りであると思う。アメリカが核兵器を持ってきて、日本の国内で使われたら、たまったものではない。だからアメリカが日本に核兵器を持ってくるというのは、核攻撃があった場合に核の報復力を期待しているということは、相手国に向かってやるということなんです。そのために核兵器の持ち込みをやるということなんです。今あなたがおっしゃった通りなんです。 次に私は加藤さん、この間あなたの答弁を聞いていて、私は珍しい答弁をされたなと思って聞いておった。事前協議の対象には核兵器の持ち込みしかり、運搬手段として長距離、中距離のミサイルの施設の持ち込み、そうである。山内委員から長距離はどうかと言ったら、一万キロメートル以上、
加藤さん、これはどうですか。八百キロ、千キロあるいは六百キロとか四百キロとか、そういうものは中距離ではないわけですね。これは近距離である、短距離になる。この程度のものは事前協議の対象にならぬですね。
通常弾頭、核弾頭の併用だけれども、アメリカの方では八百キロとか、六百キロ、四百キロとか、千キロとかいうようなものについて、これは中距離ではない。これは近距離、短距離だ。なるほど核弾頭と通常弾頭との併用ではあるけれども、絶対に核弾頭は持ち込まないということだったら、これはいわゆる事前協議の対象にならないでしょう。
そうすると私はこの間から加藤さんの答弁を聞いていて、たとえば北海道の千歳からウラジオストックまでの距離は八百キロメートルだ。そうすると千歳にいわゆる近距離ミサイルの陣地を作っておくと、これは届くわけです。そうするとあなたの方のこの間の答弁として——もちろんこれは条約審議のときにも、中距離、長距離しかならないということは、藤山外務大臣から何べんも答弁されたと思いますが、私はあなたの答弁を聞いていて、これは非常に危険な点である。あなたの山内委員に対する答弁を聞いていて、八百キロ大したことはないようだが、これは千歳からウラジオストックその他に、裏日本からは全部届くわけです。この点は今あなたから答弁されましたから、事前協議の場合に、去年まだ
富士重工側の希望としては、三十五年以降において発注されるＬ１９Ｅの機体オーバーホールと同補用部分品に賦課して三十九年度までの五カ年間に償却する。その償却方法としては、まず補用部分品は販売価格に二〇％の償却費を配賦する。これによる五カ年間の償却額は千八百六十四万円だ。機体オーバーホールの作業については、一機当たり三十六万円を配賦する。これによると五カ年間の償却額は五千百八十四万円で、計七千万円の償却が完了する。それで装備局長、これは初め買うときに、そういう契約をしたのですか、しなかったのでしょう。
これは、装備局長、契約書を作っていないのだから、ほんとうは払わなくてもいいわけですね。そういうことでしょう。
この問題は実は私は会計検査院を呼んで聞いてみた。これは違法でないか。これはどうしてかというと、この償却方法としては補用部品は販売価格に二〇％の償却費を配賦する。これによる五年間の償却額は千八百六十四万、機体オーバーホール作業については一機当たり三十六万円を配賦する。これによる五カ年間の償却は五千百八十四万円だ、こういうやり方は違法でないか、こうやったら会計検査院は困って、違法ではない、違法ではないけれども不当だ、こう言うのです。そこで私は会計検査院に不当とはどういうことかと聞いたら、まず会計検査上不当ということは、それは大へんなことです、まあこういうわけです、私はこの点についてはそれだけ言っておきます。 これはあなたの方で百機の
私もその点は長官の法律解釈と同じなんです。わざわざここに、内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認を得て、自衛隊の出動を命ずることができる。従って当事者間の外交交渉に訴えることができる、あるいは国連において扱うことができる、こういうわけですね。この点は私は長官と考えは同じなんです。ところが長官、今度は安保の第五条なんです。安保の第五条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、長官、これは当然
長官、私がお尋ねしたいのは、この第五条はこの武力攻撃があった場合は直ちにやるわけですね。これはなかなか議論があるところですから、きょうは一ついろいろこの点について伺いたい。第五条については、日本に対して武力攻撃が行なわれた。そうすると直ちに武力行動をやる。いわゆる武力反撃をやることの共同行動をとることを宣言する。ところが一方の七十六条ですね。当然この第五条については、第七十六条の手続を経なければならぬ。第五条に対する自衛隊の出動は、第七十六条の手続を経なければならぬでしょう。第五条に対する自衛隊の出動は、自衛隊法の七十六条による手続を踏まなければならぬ。ところが七十六条の手続は、ここにあるように、わが国を防衛するため必要があると認め
しかし長官、武力攻撃の内容はそれぞれありましょう。大規模な武力攻撃もございましょう、小規模な武力攻撃もございましょう。従ってなるほど長官から今言われたように、外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。もちろん外部からの武力攻撃のおそれのある場合に直ちに出るということはないでしょうが、ここはそのカッコの中を受けているかもしれませんが、しかしやはり法律上は外部からの武力攻撃に対してわが国を防衛する必要があると認める場合には出る。しかし平和的手段にゆだねる場合もある。そうするとこの安保の第五条では、同じ国内法の手続で自衛隊が出動すべきことは当然だが、この安保の第五条からいえば、武力行動があった場合、有無も言わさず自衛隊は出なければならな
長官、この点は非常に大事だと私は思うのです。まずこの点については、それはどうしてかというと、今武力攻撃があった、だから自衛隊は直ちに自衛権の発動をして武力反撃に出る、こういうようにおっしゃるけれども、しかし自衛権の発動というのは——これは加藤さんの方が専門家だから私が申し上げるまでもないと思うが、自衛権の発動の限界というのは、一つは急迫不正の侵害である、第二番目は排除するために他に手段がないということである、第三番目には必要最小限度それを防御するために必要な方法をとるということ、これが自衛権の発動の限界である。そうすると、そういう意味ではやはり自衛隊法第七十六条の規定の方が正しいと私は思う。いわゆる武力攻撃があった。しかしそれに対し
