横路節雄

今の官房長からの答弁はそうだと思うのです。組織的、計画的なわが国に対する武力攻撃——しかし第五条でアメリカが直ちに集団的自衛権を発動して出るわけなのだが、日本は国内法の手続たる七十六条に基づいて出るわけですね。その場合にアメリカは集団的自衛権で直ちに第五条に基づいて出ていく。しかし日本は個別的自衛権なんだから、そうすれば当然国内法の手読である七十六条に基づいて出ていくときに、内閣総理大臣が、いやこれは急迫不正な侵害ではない、これは平和的な手段でやってもいい、こういうことも起こり得るのではないか、私はそう思うのですが、私が長官にぜひお尋ねしたいと思って聞いているのは、長官は何といっても安全保障協議委員会のいわゆるメンバーなんですから、

私が長官にお尋ねしているのは、第五条に基づいて武力攻撃があった場合には、アメリカとしては集団的自衛権に基づいて行動するわけです。日本の場合は個別的自衛権で国内法の手続の七十六条で出る。だからその場合には、アメリカは集団的自衛権で直ちに武力行動に出るが、しかし日本においては七十六条によってあるいは平和的手段ということもとり得る場合もある、こういう場合は起こり得るのではないか、起こり得る場合もある、こういうように私は考えるのですが、この点はどうでしょうかと聞いておるわけです。

加藤さんは去年安保のときに、防衛庁長官を助けて条約解釈で非常に長い間の議論に参加されたのですから、この点は十分承知だと思います。しかし第五条と自衛隊法七十六条との間にそういう不安を感ずることは、私は当然だと思うのです。そこで次にこの問題についてさらにお尋ねをしたいのは、七十六条において「国会の承認を得て、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」あるいは第二項で「前項但書の規定により国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。」第三項は「内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、又は出動の必要がなくなったときは、直ちに自衛隊の撤収を命じなけれ

それは長官の希望的な観測ですよ。なるほど長官としては、総理大臣が国会に出動について承認を求めてきた場合に、当然国会は承認してもらえるであろう、してもらいたい、そういう希望はわかります。しかし国会はそのときの情勢において承認はしない。否決されたという場合だってあり得るのです。その場合に、私が言うのは、否決をしてしまって、自衛隊は出動しない。第五条に基づいてアメリカ軍隊は集団的自衛権に基づいて出ていってしまった。そのときに、帰ってこいということは、条約のどこに基づいて言えるのかということです。

しかし長官、先ほどから言っているように、あなたが防衛庁長官として、そういうことに対して希望を持っていらっしゃる。総理大臣が国会に承認を求めたときに、絶対否決してもらいたくない、そういうことは絶対ないだろう、またあっては困る。その意味はわかります。しかし自衛隊法でこうなっておるのですから、国会の承認を求めた。否決をした。そういう場合だってあり得るのですよ。全然そういうことがないなどとは言えない。そういうこともあり得る。そういう場合に、第五条に基づいて集団的自衛権を発動して、すでに出ていってしまったアメリカの軍隊に、私の方は国会の承認がなくて自衛隊の出動はやめました。あなたの方は一つ帰って下さいと言うのか。それともあなたの方は第五条に基

そういうことを言ったら、自衛隊法なんか要らないじゃないですか。安保条約を結んだ以上は、日本はアメリカとの信義の上においてやるのだから、第五条に基づいて武力行動があったら、これは国会の承認も何も要らないので、おれにまかしておけということになるじゃありませんか。長官、ここに自国の憲法上の規定及び手続に従ってとあるのですよ。だから私はこういうこまかなことまで議論をしておかなければならぬ。一体自衛隊と安保条約の関連というものは、あなたは御存じのように、去年はここの質問の段階に至らないで、質疑が打ち切られた。しかもこの問題については、本委員会でもやっているでしょうけれども、安保条約と自衛隊法の関係は、この防衛二法案の中でしっかりやっておかなけ

それはわかるのですよ。だからそれを聞いているのです。今あなたは、政治論としてはあっては困る。しかし法理論としては、国会の承認を求めたときに否決になったら従わざるを得ない。そこで私が聞いているのは、否決になった場合には当然従わなければならぬですよ。そのときに日本の自衛隊は、自衛隊法に基づいて出動しない。ところが第五条に基づいてアメリカは集団的自衛権に基づいて行ってしまった。そのときに、私の方はやめたからあなたの方も帰って下さいということはどこで言うのですか、こう聞いているのです。

そういうことはないのではないですか。そういう場合はどうなるのです。その場合には日本の国会は自衛隊の出動については否決をした。だから自衛隊は出ない。しかしアメリカは第五条に基づいて集団的自衛権の行動で戦闘を開始している。戦場は拡大をしている。そういう場合に日本の政府としては、防衛庁としては、その点についてはあなたの方では、否決になったら外交交渉に訴えることになった、何になった、こういうことについては、アメリカ側についてはこうなったから一つこの戦闘行動は中止をしてもらいたい、何をしてもらいたい、外交交渉でやることにするのだということにつきましては条約以前ということになると、結局それは何にもできないということですね。そうすると結局日本の戦

先ほどの私の質問に防衛庁の長官は答弁していないのですよ。これは答弁されなければこの審議は進まないのです。委員長もお聞きだと思うのです。いいですか、第五条に基づいて武力攻撃があった、アメリカは集団的自衛権で出動した。さて日本は個別的自衛権に基づいて七十六条で国会にかけたら承認されなかった。自衛隊は出ていかない。アメリカだけは集団的自衛権で出ていった。国民、国会は戦場の拡大を希望しない。これは平和的な手段でやろうとして、国会が否決をして、国民の意思は決定した。それであるのにアメリカ軍は集団的自衛権を発動して、戦場は拡大をしていった。やめろということはどこで言い得るのかと聞いたら、それは条約以前のことだと言う。これでは答弁にならないです。

何が無理ですか。集団的自衛権と個別的自衛権、これは大問題なんです。これはどうしても自衛隊法との関係で——こんなものが何で承認されますか。あなたはさっき百万分の一もないようなことを言っておったけれども、百万分の一でないですよ。アメリカに対する攻撃が行なわれた場合には、国民が承知しません。国民が承知しないものを国会が承認するわけはないですよ。それは長官、逆ですよ。それはそうと、先ほどの方の答弁をして下さい。どうやってアメリカ軍に帰っていらっしゃい、もうこれ以上やめなさいということを——ただ信義だとかなんとか言ったってだめです。どうなさるのです。

長官は私の質問に対してお答えをしていただきたいのです。いいですか、何べんも繰り返しますが、これが第五条と自衛隊法との関係なんです。第五条に基づいて、武力攻撃があった、アメリカは集団的自衛権に基づいて行動した。日本は個別的自衛権に基づいて自衛権の発動というので、自衛隊法第七十六条の規定に基づいて国会にかけたら否決した。ですから、自衛隊は出動しない。ところがアメリカは集団的自衛権に基づいて、いわゆる戦闘行動をやっておる。この場合ここ……。

この場合にどうするのですか。条約外とかなんとかでなしに、現に日本国内において戦闘が行なわれておる。それは日本の国民の意思ではない。日本の国会の意思ではない。日本の国会がきめたことについては、政府はそれを行なわなければならない。それに対して、条約上の何にも取りきめがないから仕方がない。あなたの方で勝手におやりなさい、こういうことが言えますか。そういう場合にあなたは防衛庁の長官として、一体今の条約上のいかなる機関においても、全然それはものを言うことができないというのか。政府は国民の代表としての一つの行政府を作っておる。国会もそうです。そうであれば、当然国民の意思を代表してやらなければならぬと考える。その点はどうなっておるのですか、こう聞

だいぶあなたのお話は今で前進したのです。そのときは当然政府は国民の意思を代表して、アメリカ政府に対して何らかの交渉をするだろう、こう言う。それは全然条約以前のことだからしようがないしようがないというのが、今までのあなたの答弁です。日本政府は国民の意思を代表して、アメリカに対して意思表示をするであろう。しかし意思表示をするであろうが、それはもちろん信義の問題であろうが、この第五条と自衛隊法七十六条との間には、こういう非常に大きな問題がこの中に内存しているということです。 　さて次、日本の国内におけるアメリカの軍事基地に的確に相手から普通火薬のロケットで攻撃を食った。日本国民には何にも影響はない。日本の家屋にも別に何にもない。アメリカ

西村さん、この問題については、現行の安保条約で第五条に基づいて、日本におけるアメリカの基地に攻撃があった場合に、それぞれの国は個別的自衛権を発動するとこう規定をしたから、国会の承認を求めるのですよ。これが前の条約ではどうなっているか。前の条約にはないのですよ、アメリカの軍事基地に対する攻撃があった場合には、第五条のように日本は個別的自衛権に基づいて出るというようにはなっていない。そこでこの第五条で、本来からいえば集団的自衛権でいくべきものを、憲法第九条との関係でわれわれに追究されたものだから、そこで個別的自衛権で逃げたわけですよ。しかし本来からいえばもしもこの第五条がなければ、この前の条約であるならば、第三国から日本におけるアメリカ

これは加藤さん、軍事基地を提供していても中立宣言はできますよ。たとえば今のキューバの場合に、アメリカに軍事基地を提供しておりますね。アメリカとどこかの国が戦争を開始して、あそこが攻撃された場合に、キューバは中立だということが言えましょう。そうしてアメリカの軍事基地に対して、アメリカと交戦している第三国というものはどんどん攻撃する。その場合キューバはおれのところがやられたのだから、おれは個別的自衛権だ、こうは言えないでしょう。だからそういう場合もあるのではないですか。

この点は加藤さんと私と見解が違いますが、その場合には私の見解は、その交戦している第三国はそこを攻撃できる。その攻撃したものに対して、自国の領土が攻撃されたというのではなく、当然貸与されているその基地だから、その基地に対する攻撃ということは当然行なわれてもやむを得ない。私はそう思う。 　そこで長官、あなたにお尋ねしますが、五時になりましたから、委員長と約束の時間でもあるし、長官にもう一つお尋ねしておきますが、私がお尋ねしているのは、この自衛隊法七十六条と第五条との関係というものは、この安保条約がなければこういう問題が起きないのですよ。これがあるために、この自衛隊法七十六条というものがせっかくありながら、実際には今あなたが言っているよ

私は日本社会党を代表いたしまして、昭和三十六年度予算につきまして総括質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、総理大臣に憲法問題についてお尋ねをしたいと思います。先般の松平国連大使の発言をめぐっての本予算委員会の小坂外務大臣の答弁と、本会議における池田総理の答弁されました点について、理解のできがたい点がございますので、お尋ねをしたいと思います。 　まず第一の点は、自衛隊の海外派兵はできない、それは憲法第九条に基づいてできないのか、自衛隊法に基づいてできないのか、それとも両方に基づいてできないのか、その点一つまず総理の所信をお尋ねしたいと思います。

総理大臣に次にお尋ねをしますが、先般の本会議における私たちの党の石橋委員の質問に答えまして、こう言っているのです。「国連の警察軍につきましては、その目的、任務、機能あるいは組織等、いろいろの場合が考えられるのであります。わが国は、自分の国が侵略を受けた場合、これを排除する実力は持っておりまするが、国連警察軍に今派兵ができるかできないかという問題につきましては、先ほど申し上げましたごとく、具体的の事例でないと、憲法上違憲なりやいなやという判断はできません。すなわち、戦争目的を持たない純然たる国内的警察の場合、あるいは、世界治安維持機関としては、ほんとうに国家問の闘争のためでない治安問題につきましてできるかできないかということになります

それは総理大臣、今の国連憲章のもとにおいて、そうしてそれが国連軍、あるいは名称を変えて国連警察軍、こういう場合においては、個個の具体的な事例いかんによっては、その目的等によっては、自衛隊がいわゆる国連軍あるいは国連警察軍として出ることは憲法違反でない場合もある。こういうわけですか、その点明らかにしておいていただきたい。

この点は、総理大臣、何か勘違いなすっておりませんか。私は総理大臣の御答弁を本会議でお聞きをいたしまして、それから速記で調べて、それから林法制局長官が本委員会で飛鳥田委員の質問に答えられたそのとき、私もお聞きをしておりましたし、今速記で読んでみた。そうすると、林法制局長官はこう言っているのです。「国際警察軍と申しましても、ほんとうの意味の警察軍的な色彩は薄いと思います。」これは中共の場合に出動した例を引いています。「しかも各国が自分の軍隊を動かしておるという格好でございます。こういうものは、私は日本の今の憲法上はできないと思います。」その次が問題です。「しかし、いわゆる国連の警察活動が理想的形態において、つまり国連の内部の秩序を乱した