今あなたは、私がお読みしたところのほかにもたくさん答えているから、そちらを読んでもらわなければならぬ、その通りだと思う。しかしあなたのこの間の飛鳥田委員に対する答弁の中心は、今私が読んで申し上げたところなんです。これは池田総理に私は申し上げたいのですが、私はやはり今池田総理並びに林法制局長官の、いわゆる国連軍あるいは国連警察軍、そういうものが治安目的のために出る場合において、それに自衛隊が協力して、国連軍、警察軍として出ることは、個々の具体的な事例のもとにおいては必ずしも憲法第九条の違反ではないという点は、私はこれは間違いであると思います。間違いである。これはなぜかといいますと、国連憲章に定められた国連軍なるものは、これに関する特別
ちょっと林さん待って下さい。あなたにもお尋ねをいたしますが、きょうは憲法の問題ですから、総理にしっかりとお尋ねをしておきたい。あなたに出ていただくときには遠慮なしに出ていただきますから。 そこで総理、あなたは今二つに分けて、今の場合もある、しかし総理の答弁の中には将来の問題もあったのだ。こういうふうに言いますけれども、先ほど私が申し上げましたように、国連憲章に定めた国連軍というものは、まだ特別協定ができていない、今のは変則なんだ。だから西欧側においても東欧側においても、いわゆる軍縮案というものを作って、いわゆる軍縮協定を完全にこしらえて、その中で完全に各国の兵力というものが削減されて、理想としては完全に撤廃をされて、国内の治安維
ちょっと待って下さい。林さんに必ず答弁してもらいますから、安心して待っていて下さい。 総理、しかし今国連軍、国連警察軍として行動する場合には、今の各国のそれぞれの軍備、それから今の国連憲章において特別協定がないので、やはり日本の自衛隊がその中に入って行動しているわけですね。この自衛隊が入って行動しているということは否定できないわけです。各国の軍備が全部なくなって、ただ人員だけ供出して、そうしてもともとそれがいわゆる治安確保だけのものである、こういうことであれば、性格が違うわけです。ですから私は今の国連憲章に特別協定がない、今の地域的な安全保障の体制、各国の軍備の体制、そういう点からいって、いかように解釈しようとも、今の国連軍、国
総理、それは今の場合においては絶対にできないのです。なぜならば、各国は軍備を持っている。だから完全に軍縮案が行なわれて、各国の軍備が完全に撤廃されて、地域的な安全保障体制が——五十二条は特別規定だから、それがなくなって、そしていわゆる世界の治安維持のため、各国はそれぞれ国内のいわゆる警察程度、こういうものになってくると、それは軍ではないのです。私はこの点は率直に申し上げて総理の憲法解釈は絶対に誤りであると思うのです。私はこの点は明確に申し上げておきます。しかしきょうはこの問題だけやるわけではないのですから、これ以上申しませんが、私は誤りであるとこう思っております。 次に総理にお尋ねをしたいのですが、同じく憲法問題です。憲法の第九
それではその限度は戦力との違いはどこでしょう。戦力と自衛力とのその境というものはどこでしょう。
総理、それでは一体戦力と自衛力との限界というものがございますか。ここからここまでは戦力で、ここからここまでは自衛力だという、その限界というのはあるのですか、ないのですか。
それでは自衛力というのは、日本だけがこれが自衛力の限度だというものではなくて、やはり各国との間に相対的なものですね。小銃だけでこれで自衛力が十分充足していると思う点もあるでしょう。機関銃だ、大砲だ、やがてそれは飛行機だ何だ、こうだんだんなってくる。ですから、そういう意味では今総理のおっしゃる自衛力の限界というものは、相手側との間に相対的なものなんだ、相対的に国が自衛されるというものなんだ、こういうふうに解釈していいですか。
それでは、今の総理のお話で、自衛力というのはわれわれがきめるのだ、そうすると戦力とどう違うかということについては、そのときそのときの情勢で内閣自体がきめていくのだ。こういうことですから、相対的なものとして無限に発展をしていくわけですね。 次に総理にお尋ねをしますが、自衛隊は核武装ができるのですか、できないのですか。
そうすると、今私から、自衛隊は核武装ができるかどうかとお尋ねしたら、あなたは、憲法上はこうなんだ、政治論としては自分はしない、こう言われるわけです。それならば私はお尋ねしたいのですが、それでは自衛隊の核武装は法理論としてはできるわけですね。その点どうなんですか。
総理にお尋ねしますが、そうすると、それは政治論として持たない、池田内閣の政策として持たない、しかし、一般的に法理論としては持てる、こういうことですね。その点一つ。
それでは池田科学技術庁長官にお尋ねをしたいのですが、原子力基本法の第二条には「原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」とあるのです。原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るのだ、こういうように原子力基本法では定めてあるわけです。私は、自衛隊が核兵器を持つことは、みずから進んで開発しようと、他の国からもらってこようと、それは原子力基本法の第二条の違反であると思う。この点はどうですか。
では、もう一度申し上げます。 原子力基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々となっているわけです。そこで自衛隊が核兵器を持つことは、小型の核兵器であろうと防御用の核兵器であろうと、それを持つこと、あるいは外国からもらってくること、それを保持すること等は、原子力基本法第二号の違反である、こういうように思うのですが……。あなたは原子力委員長でしょう。
総理、今お聞きのように、これは原子力基本法の第二条の違反なんです。だから私が、先ほど法理論的にはどうなるのですかと聞いたのです。ところがあなたは、いわゆる政治的にはわれわれは持たないと言うのですが、原子力基本法では明確にこれは禁止されておる。特にこれは国会議員全部の議員立法でありまして、当時の速記録を調べてみますと、きょう出席している岡良一委員の質問に答えて、提案者である中曽根委員から「特に、防衛庁とかその他防衛関係を担当する部局において、その原子力の軍事的利用が行われないように、国会を通じまして厳重に監視する必要もあると思う」こういうように言っておるわけです。この点は、私は、西村防衛庁長官がこういう点を抜きにして、原子力基本法で明
これは原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、ここでも明確になっておるわけです。「「原子兵器」とは原子力を利用する装置で、その主たる目的が兵器、兵器の原型又は兵器の試験装置としての使用又はそれらの開発にあるものをいう。」これは絶対してはならぬ、こうなっておるのです。この点は、今総理から憲法問題でという御答弁がございましたが、私は、この問題は憲法と原子力基本法をひっくるめて法理論の立場においてはどうなのかとお尋ねをしたのです。この点は政策論議、政治論議として持ってもいいのだ、こういう解釈が行なわれて、逐次それが一歩一歩なしくずしにされてくる。そういう危険性があるから、私はそれを指摘したわけで
小坂外務大臣にお尋ねしますが、ビルマとの賠償の増額問題は一応めどがついているわけですか。このガリオア、エロアの返済問題とあわせて、さてビルマの賠償の増額問題というものが再燃して今交渉中のようですが、その点はどうなんですか、めどがついているわけですか。
総理にお尋ねをしたい次の点は、やはり一つの問題としては各国との賠償が片づいた、こういうこともあろうと思います。その場合に将来に残る大きな問題は、まだ平和条約が締結されていない中華人民共和国との間の賠償という問題については、どういうふうに政府の方としてはお考えになっていらっしゃるのか。現に中国大陸の人民には、昭和六年から昭和二十年まで十五年間にわたってあれだけ迷惑をかけている。幾百万の人が殺され、数限りない財宝が焼かれ、この被害はとてもはかり知れないと思うのですが、この点についてはどういうようにお考えになられているのかという政府の考えを、ぜひ一つ総理にお尋ねしておきたいと思います。
ガリオア、エロア援助物資についての資金返済問題は、やはり対中華人民共和国との平和条約の締結、そして中国側の人民が納得をして、こういう問題が根本的に解決をしてその上で総理は——あとでお尋ねをしますが、返済なら返済問題について交渉なさるのが正しい道ではないか。今総理から中華民国、台湾の国民政府との間に賠償権の放棄があった、なるほどあったわけです。しかしその区域は明らかに台湾及び澎湖島に限っている。そして今後入る領土についても、こうなっているけれども、現に支配しているところが台湾並びに澎湖島ではありませんか。そこでは何ら戦争の被害——もちろんそれは台湾の本島人の物資の徴発その他もございましたでしょうが、中国本土の被害問題についてははかり知
いや総理、そうおっしゃいますが、中華民国との平和条約が台湾並びに澎湖島の区域に限られている、区切られているから私はお尋ねをしておるのです。（発言する者あり）今不規則発言で払えとかなんとか言っているが、私が聞いているのは根本的に問題を解決するところが残っているのではないかと聞いている。問題をどういう処理の仕方をするかは別にして、その点を私はお尋ねしているのです。やはり総理の今のお答えの中には、対中華民国、これは明らかに台湾並びに澎湖島という領域がきまっているわけですから、問題は違うと私は思う。重ねてもう一度お尋ねします。
私は総理のそういうお答えは、なかなか問題があると思うのですが、次に移ります。 岸内閣は、新安保条約の締結をめぐって辞職したわけです。そこで、私は総理にお尋ねをしたいのですが、当然これはケネディ大統領との会談の際に、対中華人民共和国の問題が出るわけです。その場合に、私は総理のこれに対する基本的な態度を一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは先般の安保特別委員会でもずいぶん議論をしたところですが、金門、馬祖は一体中共の領土なのか台湾国民政府の領土なのか、この点、向こうにおいでになると、やはり安保条約の適用範囲の問題ですから、これは一つはっきりお答弁を願いたい。
総理、私は今の問題は、対中華人民共和国との国交問題について、先ほど小坂外務大臣から前向きの姿勢でやる——前向きの姿勢でやると言われた以上は、やはり一歩前進するのが至当だと思う。そういう意味で今の問題は、私は総理のそういうお言葉というものは——現に中華人民共和国と中華民国とあるわけです。今あなたのおっしゃる、それはごっちゃにした抽象的なチャイナというものはないわけです。だから、あなたに聞いているのは、総理はやはり、これはここら辺で池田内閣も踏み切って、対中共との間の国交回復に少なくとも前向きの姿勢をとっていくとすれば、やはり一歩前進した形、半歩前進した形でもとるべきだと思う。そういう意味で私はお尋ねをしているのです。だから総理もそうい
