横路節雄

あの広大な演習場を米軍が一年間に何日使ったか、兵力はどれだけ来て使ったかということは、あなたの方でその返還要求の交渉をなさるときに非常に大事な点ですから、これはぜひお調べになってお答えいただきたい。 　それでは、返還交渉が難渋をきわめているというのは、米市側にその原因があるのですか。米軍は、返しますよ、しかし、自衛隊でお使いなさい、私どもには必要なときに貸して下さい、こういうように米軍は了承しているのだけれども、地元の方は、いわゆる農村再建のためにといいますか、所得倍増等の問題もあるだろうが、その間に観光の問題もあって、地元の農民はだめですと言っているのか、それとも、米軍の方が、それではうまくありませんと言っているのか、あなたの御

調達庁長官、これは去年は百三十日も使っていますか。百三十日というと、三十日であれしますと約四カ月ですよ。そんなに使用していますか。百三十日、間違いございませんか。

私どもが考えておったのは、去年あなたの答弁を速記録で見ましても、「私たちは、これはすでに常時演習場として必要のないものであるから返還をすべきである、」こういうように考えて、三十四年の七月二十五日に合同委員会に返還要求を出した。返還要求は返してくれということですね。ところが、今度自衛隊には返してもらうんだ、しかし、あなたの方でお使いになるときはどうぞお使い下さい、こういうことであると、現地の農民にすればそう変化はないじゃないですか。現地の農民側の演習をやめてくれということは、米軍は沖繩に行ったんだから、あなたの方でお使いになるのはやめて下さい、こういうことなんで、その返還について、自衛隊には返還になったが、しかし、米軍はどうぞお使いに

長官、それでいいのですけれども、私の聞いているのは、自衛隊に返還になったけれども、今度は自衛隊の演習場を米軍に使わせる、そういう考えで返還を要求したのでなく、現地の農民が納得した、いわゆる去年の八月の江崎前長官のあっせんがあったわけですが、私は、自衛隊に返還ということは、それはそれなりでいい。しかし、現地の農民が、米軍の演習は困るんだ、こう言って、すわり込みをやることをやめさせようという、そのときの前防衛庁長官のあっせんというものは、返還さしてもらうんだから、われわれはあっせんに努力するから、取りあえずやめてくれということであったと思うので、返還はさしてもらいましょう、しかし、米軍に来て使ってもらいましょうということであれば、どこが

これは長官、私ちょっとこの点了解できないのですが、米軍に施設・区域を提供することは、安保条約並びに地位協定できまっておるが、自衛隊が使用しておるものについて米軍が共同使用するということは、これは何できまっているのですか。いいですか。安保条約並びに地位協定で、米軍が使用する施設・区域については提供することになっている。向こうが要求すれば、それは合同委員会でやらなければならぬが、自衛隊に返還になってしまったものについて、今度米軍に使用させるということは、それは何に基づいてやるのでしょうか、それを一つお知らせいただきたい。

そうすると、一ぺん合同委員会で返還してもらって、そうしてそれは米軍に提供した施設・区域ではない、返してもらう。今度向こうから来たとき使わしてくれ、こういう申し入れがあった。そうすると、今お話の地位協定の第二条――今ここに私持っておりませんが、第四項の（ｂ）項で、合同委員会にかけてそして使わせる、こういうわけですね。そうすると、手続としては、返してもらった。そこで、日米合同委員会にかけたときに、農民の方から困りますといういろいろな運動があるのだから、今度合同委員会のときには、一ぺん返してもらってこちらのものになったのだから、どうもそれはうまくないですということは言えますね。長官、どうですか、言えますね。

あとの問題がありますから、この問題は、私から意見だけ述べておきますが、これは私は根本的な解決にならないと思います。また同じ問題が起きます。やはり去年、安保特別委員会でこの問題を取り上げて、丸山調達庁長官が私に答弁しておる速記を見ると、これは演習場を返還してもらうのだ。返還してもらうということは、それは米軍に使用してもらわないということなのだ、一ぺん返った以上は、あらためて日米の合同委員会にかけたときには、やはり一たん返還になったのだから、それは困ります、農民のためにも全体の観光のためにも困りますと、こういう点は一つ私は明確にしないと、形式的には返してもらったが、その中で、実際には承諾して、合わせて一つにしておいて、形式的には返ったが

長官、この間この分科会で、本年度の防衛庁の十三個師団の拡充問題を聞いておりますと、ことしは民生との関係、一般住民との関係で、施設部隊を増強したというのか、ふやしたという問題がございまして、私も予算書を繰ってみましたところが、いわゆる防音工事について、防衛庁の方は六億幾ら組んである。調達庁の方も組んである。片一方の調達庁の方はもちろん米軍のジェット戦闘機、それから防衛庁の方は航空自衛隊のジェット戦闘機であることは間違いないと思いますけれども、調達庁というものは、いわゆる主管大臣は防衛庁の長官だ。こういう関係であるならば、防衛庁というのは軍のわけだから、もう少し軍自体のそういう点に主力を置いて、施設だとかそういうものについては、主管大臣

この点は、今長官が言われた通りに、一つ行政機関として十分検討する必要があると思います。 　次に、連合国占領軍等の行為による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案、これは予算書の中にも出ているわけですが、一日百五十円として千日分を組んで十五万円、そのうちから今まで支払った分を差し引いて渡す、こういうわけですね。まず、私が長官にお尋ねをいたしたいのは、この給付対象になる人員は一体何人か、そのうちの死亡者はどれだけいるのか、総額はどれだけになるのか、ことしの予算にはどれだけ組んであるのか、このことをまず最初にお尋ねしたい。

この百五十円というのは、またずいぶん少ないものですね。一日百五十円の千日分十五万円、これはどういうのですか。あまりにもひどいじゃないですか。丸山さん、どうなんです。今ごろ一日百五十円なんというのは、どこにあるのでしょう。

ずいぶん苦しい十五万円だったですね。主計局次長の谷村さん、おりますか。算定された主計官が、病気で今入院されているそうですから、谷村さんに、一つその算定の基礎について、私これからお尋ねしたい。 　今調達庁の長官から、引揚者に対する交付公債で、十八才から何才かまでは二万八千円と、これは丸山さんもちょっと引き合いに出すのにはあまりにも苦しい引き合いを出した。これは占領軍の暴行によって殺されたわけですよ。まず、この九千人のうちの三千九百十人というのは、事故その他過失によって――軍の正当な行動によって死んだものについては払わないのですからね。これはそうじゃないのですよ。いわゆる占領軍の不法な暴力行為によって殺されたり、ひき殺されたりした者で

今あなたからお答えをいただいたことは、この法律案で私も承知しておるのですよ。それはどういうことかというと、給付金は、被害者の死亡、負傷または疾病が次のいずれかに該当するときは支給しないものとするとあって、第一番目に、被害者または第三者の故意または重過失に起因するときは払わない、第二番目には、連合国占領軍の正当な行為または無過失行為に起因するときは払わない、こういうことは私も承知しておるのですよ。だから、それは連合軍の過失でなければ払わないのですから、やはり過失ですよ。そこで、いわゆる講和条約発効後においては、今あなたから御説明があったように、最低は、無収入な者について日額二百円として千日分払った。しかしまた、それぞれの人において、今

主計局次長の話の、収入のなかった者の日額二百円、これは二十七年五月ですね。三十一年の十月は三百円にしたわけです。二十七年五月、講和条約発効と同時の、収入のない者の日額二百円の千日分の二十万、そこで七割五分として、十五万に寄せる、それはそれなりにあなたの説明で筋が通るでしょう。そこまでのところはあなたの説明なりに筋が通ると私も思うのです。しかし、現に働いている人については、さっきも長官が言ったように、行政協定十八条の中で――それは今収入のない人のことです。その間については、やはり全産業労働者の平均賃金を出して、そしてそれから千日分というものを出して、平均はそれだけでも、それぞれによって出しているわけです。だから、あなたが収入のない者の

これは今ここで私が重ねて何回も質問したからといって、主計局次長が、ああそうですか、それじゃどうもうまくないから、直しましょうと言えるものでもないと思うのです。しかし、これは先ほどから私が指摘しているように、平和条約発効後の被害者に対する補償金の平均というのは四十八万円ですよ。それが今度全部十五万円に押えられている。しかも前に払っておる金額を差し引く、こういうわけです。これもまあ何と親心のないやり方かと思うのです。差し引くというのですから、私はそう思います。しかも、この被害者については、われわれの近しい人の中にもあるわけですが、たとえば頭をなぐられて、そのために精神異常を来たして、いまだ回復をしていない、だから生業にもつけない。これは

それはどの程度の爆音のために被害が出て移転しなければならないのか。そこで、集団移転費を出しておるのですが、爆音についてどれだけの測定をして、これはなるほど集団移転をさせなければならぬということにしたのか、これは将来の問題と非常に関係がありますから、ぜひお尋ねしておきたいと思います。

もう一つお尋ねしておきますが、これは二戸幾らの補償ですか。この予算には五千百六十九万七千円となっておりますが、これは二戸当たり幾らになっておりますか。

今の厚木の飛行場の大体コースの下に当たるところで百何十万かの補償をするということになりますと、これはいよいよもって――きのう防衛局長から話のあったＦ１０４Ｊがいよいよ配置がきまってくると、今でも、たとえば北海道の恵庭の演習場では、射的に向かって出るときには、今のＦ８６Ｆでも協定で飛んではならないことになっておる。九十フォン以上はいけないことになっておる。それがＦ１０４Ｊになりますと、入るときにはそれの三倍とすると、音は当然二百七十から三百フォンは出るでしょう。そうすれば、当然問題は次から次へと起きてくる。そういう点で私は申し上げたわけです。 　最後に調達庁長官並びに大蔵省に申し上げておきますが、先ほど言った被害者に対する補償の法律

防衛庁長官にお尋ねしますが、きのう井手委員の質問に答えられて、現在の防衛庁の職員の定員についていろいろお答え願いました。それで、きのう数字を御発表いただいたのですが、ここに私去年の九月末現在の調べをいただいておりますので、人事局長からもう一度お答え願いたい。私たちいただいておるのは、こういうようになっているのです。陸上自衛隊自衛官、非自衛官、海上自衛隊自衛官、非自衛官、航空自衛隊自衛官、非自衛官、その他自衛官、非自衛官、小計、自衛官、非自衛官、総計、こうなっているわけです。これは去年の暮れの当委員会でいただいたわけです。従って、これに合わせて、十二月末現在となりますか、一月末現在となりますか、恐縮ですが、現在の欠員の数について、もう

私は、そのほかに、陸上自衛隊の非自衛官、海上自衛隊の非自衛官、航空自衛隊の非自衛官、その他の自衛官、非自衛官、こういうように皆さんの方からいただいた資料が九月末でなっている。ですから、それに基づいて一つお答えいただきたいと思います。

長官にお尋ねしますが、去年の九月末現在の陸上自衛隊自衛官の欠員は二万八千六十四名、それが十一月にはわずか二ヵ月で二万十一名にふえたわけです。なぜこういうようにどんどん欠員が生ずるのでしょうか。定員十七万のうちで二万名も欠員が出る。これはとても考えられないことなんです。この陸上自衛隊の自衛官についてなぜ充足できないのか、その原因はどこにあるのか、どういうように長官はお考えになっていらっしゃるのか、その点についての見解を一つお尋ねをしたいと思います。