いや、総理に私が聞いているのは、核兵器の持ち込みについて、総理からアイゼンハワー大統領に、核兵器の持ち込みは絶対お断わりです、そうしたら、アイゼンハワー大統領が、絶対に持ち込みませんと、あの共同声明を出す前の段階で明確におっしゃったのですか。あるいは政府と政府の機関のどこで、そういうことがはっきりと確認をされているか、その点を一つ。
私は、この点は、この条約上における重要な問題ですし、日本国民の非常な不安ですから、お聞きしておるわけです。私が心配しておるのは、総理が、核兵器の持ち込みは憲法違反です、だから、絶対に持ち込みはできません、こういうようにおっしゃって、この点が明らかになって、アメリカの核兵器持ち込みに、日本の憲法上も持つことはできませんし、お断わりです、こう言うならば、まだ国民は安心できるのであります。ところが、総理のお考えは、小型の核兵器については、憲法上持てるんだ、使用しても憲法上は違反でない、しかし、われわれの政策としては持たないんだということになると、憲法上の基本的な解釈としては、憲法上は持てるということになれば、そうすれば、当然、アメリカとし
私は、この問題については、日本国民の非常な不安は消すことはできないと思うのです。この点については、私は私の立場に立って質問しておるわけです。 その次に、私は赤城長官にお尋ねしたいのは、日本の自衛隊というのは、世界戦争の抑制力ではない、局地戦争の抑制力なんだ、こういうようにお答えになりましたけれども、三月十六日の竹谷委員の質問に答えて長官は、日本の自衛隊は世界戦争抑制力の一半をになっていくべきだ、万一世界戦争が起きた場合は、日本は抑制力に共同し、同時に、大きな防衛力、国防力を持っている自由国家群のアメリカの力と一緒になって、全面戦争の抑止に努める、あるいは拡大を防止することに協力するというように答弁されておる。前には、全面戦争の抑
どうもはっきりしないですね。私がお尋ねしているのは、世界戦争の抑制の一半を担当しているのが日本の自衛隊なんだ、こう答弁をされているから、その考え方に変更はございませんかと聞いているのです。違わなければ違わないでいいのです。
そうすると、今までの自衛隊は、日本に対して武力攻撃があった場合には、日本の本来持っている個別的自衛権を発動する、いわゆる憲法九条の後段で禁止されている戦力ではないが、侵略があった場合に、それをはねのけるための個別的自衛権の発動、いわゆる自衛のための最小限度の自衛力、これが自衛隊である、こう思ったわけです。ところが、長官は、竹谷委員の質問に答えて、世界戦争抑制のための一半を担当しているんだという答弁がありました。世界戦争抑制の一半であるということになれば、日本に対する侵略をはねのける個別的自衛権発動の自衛力以外に、アメリカと協力をして世界戦争を抑制する一半だということになると、今まで政府が言っていた、自衛のための最小限度の自衛力より、
長官に私はお尋ねしますが、われわれも何も戦争を目的ではなしに——なるほど、あなたたちが考えている自衛隊は、局地戦争の抑制のためのものであろうと思っている。あなたたちは、日本に対する侵略があったら、それをはねのけるための個別的自衛権があるんだから、そのための自衛力だと言っているじゃありませんか。それに対して、あなたの方は、世界戦争抑制の一半を担当しているんだ、こう言うから、今ここで言うのは、（「平和のためだ」と呼ぶ者あり）平和のためであるならば、世界戦争抑制の一半を担当してもいいじゃないかと言うから、世界戦争抑制のための一半を担当するということになれば、それは、今までの政府の言う、自衛のための最小限度の自衛力とは、違うと思う。どうです
総理、それでは私は総理にお答えをいただきたいのですが、自衛力と戦力とはどう違いますか。
総理、そこで、私お尋ねしているのは、戦力と自衛力というものには、限界上一体差があるのかないのか、この点はどうなんですか。
それでは総理大臣、自衛隊というのは、戦争抑制力である、そうすれば、相手の力に見合っていかなければ抑制できない、そうすれば、当然、相手の国が攻撃用の核兵器を持ってくると、抑制するためには、それにつり合った自衛力を持たなければ抑制ができない。そういうことになれば、総理のおっしゃるその自衛力というものは、相手方の武力との間に、相手方の戦力との間に、見合う力を持つことが自衛力であるということになれば、それは戦力との間には何ら限界はないではありませんか。その点はどうですか。
今、総理から、無制限に持とうとは思わない——そうすると、どこかで限界があるわけですね。その限界はどこにあるのですか。戦力と自衛力との限界はどこなんですか。
総理にお尋ねしますが、そうすると、戦力と自衛力との違いは、戦力というのは、相手の国を攻撃できる攻撃力、攻撃兵器を持つ、それが戦力だ、自衛力は、そういう相手国を攻撃する攻撃兵器は持たない、それが戦力と自衛力との違いである、こういうわけですか。
私は、次の問題に移りますが、これをお尋ねしているのは、先ほど私がお聞きしましたように、三月十六日に、竹谷委員の質問に——私は速記をたんねんに調べた結果、自衛力は世界戦争の抑制力の一半を担当するのだ、こういうことになると、これは明らかに近代的総合戦力を遂行するものになるから、私は聞いている。 そこで、私は、総理にもう一つお尋ねをしたい。今まで現行条約では、日本に対する攻撃には、もちろん自衛権を発動して、いわゆる自衛隊法によって自衛隊が出る。そのときの個別的自衛権発動のための、いわゆる自衛のための最小限度の自衛力をわれわれは聞いておる。ところが今度の条約では、第五条で、在日米軍に対する攻撃は日本に対する攻撃とみなして、そして、日本の
これは、あとでまた第五条との関係においてお尋ねしたいと思います。 次に、私は、赤城長官にお尋ねしたいのです。四月六日の午後、アメリカでは、アイゼンハワー大統領はホワイトハウスでゲーツ国防長官、ダグラス国防次官、ウイニング統合参謀本部議長と会談をして、ソ連の脅威が、いわゆる有人爆撃機中心であるとした空軍の従来の考え方を改めて、ソ連のＩＣＢＭに対する対策に重点を向けるため、アトラス大陸間弾道弾兵器の増加、ポラリス潜水艦建造の促進、ＩＣＢＭ探知網の強化など、国防省の新計画を承認して、そうして、これらの計画は、人間の乗った航空機に対するミサイル、ボマークＢを削減してやりくりしようとしており、そうして、アトラスについては、現在計画されてい
総理大臣どうですか、アメリカにおいては、すでにソ連の有人爆撃機の脅威に対抗するために用意していたミサイル、ボマーク等は削減をして、そうして大陸間弾道弾、あるいはポラリス潜水艦等による中距離弾道弾、こういうものの開発に、全面的に建造その他に着手をしている、そうしてソ連の爆撃機に対抗するそういう措置は、あげて大陸間弾道弾、あるいは中距離弾道弾に変更している。そのときに、これから六年間かかって、そうして昭和四十年の十一月の終わりに生産が終わるような、こういうロッキード戦闘機については、当然これは国防会議において再検討すべきだと思うが、いかがですか。
総理大臣にお尋ねしますが、今年の一月十四日、すでにフルシチョフ首相はソ連の最高会議で、陸上兵力の削減と相待って、ソ連の有人爆撃機については一年ないし二年で全面的に生産は中止するのだと言っている。だから、アメリカはそれに伴ってやっているじゃありませんか。それを、これから六年あとの昭和四十年十二月三十一日にそのロッキード戦闘機ができたときは、対抗すべき有人爆撃機はいなくて、全部ミサイルに切りかわったということになりませんか。私は、その点を聞いているのです。
防衛庁長官もお持ちのようですが、ロッキード戦闘機に関するところの日米両国の交換公文についてて実は私お尋ねをしたいと思って、政府側にも資料の要求をしたわけです。ただ、ここで問題になりますのは、第三項に「日本国政府は、前記航空機生産のため必要な予算上及びその他の必要な措置を執る。」この「予算上必要な措置を執る」はわかりますが、「その他の必要な措置を執る」とは、一体何なのか。それから第六項において「本交換書簡及びこれに基づいて締結されるすべての取極の実施は、それぞれの国の予算に計上された資金があること及びそれぞれの国の憲法上の規定に従うことを条件とする。」私がお尋ねしたいのは、この第三項の「必要な措置を執る」ということと、第六項の「それぞ
この点は、私は長官は御答弁が非常に正直だと思う。この第六項にある、このジェット戦闘機に関する日本政府とアメリカ政府との交換公文の最後の「それぞれの国の憲法上の規定に従うことを条件とする。」というのは、何ら深い意味はないのだ、前にも何かあったように思うから、つけたのだということが——これは私あとでお尋ねしますが、本条約第三条の「憲法上の規定」並びに本条約第五条の「憲法上の規定」も、同様に大した意味はないが、これをつけておけば、憲法上の規定、憲法上の範囲内だというので国民が安心をするであろうというので、これはつけたのと大同小異だと思うのです。これはあとで第三条、第五条のときにお尋ねしたいと思いますが、今の長官の御答弁は、非常に率直で、私
これはあとで私は三条と五条でお尋ねしますが、長官のさきの答えは、私はその通りだと思う。 防衛局長にお尋ねしますが、Ｆ８６Ｆが、木更津の飛行場の格納庫に、四十五機、油づけになっておるでしょう。これをお答え願いたい。
総理大臣、今の点をお聞きでございましょう。木更津の飛行場の格納庫に、多額の金を使って作ったＦ８６Ｆジェット戦闘機が、四十五機油づけになっておる。これは前にアメリカからＦ８６Ｆを供与された場合にも、パイロットか不足であるというので、同じく木更津の格納庫にしまってあった四十五機については、何ら使うことなく、返還を命ぜられて、これを返還した。ところが、また、国内生産の四十五機を生産して、使わないまま、木更津の飛行場の格納庫に油づけにしてしまっておる。そうしてこの木更津の飛行場に、四十五機、使わないで油づけにしてあるのに、なお新たに、四月の一日から十二月三十一日まで、四十三機について生産をしておる。私が今このことを指摘しておりますのは、Ｆ８
防衛庁長官、知っておりましたか。四十五機油づけになっておるでしょう。
