その場合に、代行の金融機関で、これはなかなか返済は容易でない、こういうように考えて渋っているのが現状なんです。そこで、町村役場としては、町村自体が損失補償といいますか、債務保証をしまして、そうして町村において責任を持って借り、返済ができるようにいたしたい、そういうような措置をしてもらいたいというのが、災害を受けた町村の——地方自治体としては、個々の農民や漁民が折衝したのではなかなか容易でないので、ぜひそういうように、町村としての、自治体としての損失補償という形で受けたいのだ、こういう要求が非常に強いわけですが、こういうようなやり方についてはいかがですか。
それでは、今お話しの通り私ども了解いたしました。そこで、これからそれぞれ災害を受けた農村、漁村におきまして、今お話しのように、住宅金融公庫、その代行の金融機関に個々の農民や漁民においていろいろ問題のある場合においては、地方公共団体が協議をして、地方公共団体がいわゆる損失補償をする、その場合には連帯保証人は要らない、こういうように御指導なさっているというのですから、それでは、私たちの方も、災害を受けた市町村に対してそういうように連絡をしまして、これは都市の住民もさることですが、とりわけ農民や漁民において災害を受けた人々は、一番これらの問題について困っているのですから、なお月収一万六千円というのが、あなたのお話では、十八万円借りる場合に
それではあまりに抽象的なんです。私の聞いているのは、前の二十九年に、たとえば北海道を初め全国的に吹いたスピード十五号台風がありました。その後も毎年台風がある。そこで、同じように生産手段を奪われた人々に対して、農林漁業金融公庫を通して長期の低利資金を貸した。貸したけれども、また台風が来てまた奪われてしまった。前の資金についてはまだ償還していない。あるいは一部償還の期限がきたのに返せなくて、延滞利子もかかっておる。そういう場合に、あなたの方で、前のを返さないから今度は貸さないというのか。前のは前のでそういうように償還期限のきているものと、あるいは一部支払いが延滞しておるものについても、今度の災害については、そういう生産手段を奪われた者に
その場合に、当然これは漁業協同組合を通して貸すわけですね。これは町村に漁業協同組合がございますけれども、それを通して農林漁業金融公庫からずっと系統を通していくものだと思うのです。ところが、実際には、漁業協同組合の経営がうまくなくて、非常に赤字が累積をして、実際は半身不随だというところもある。そういうところにまた災害が起きてくるわけです。漁業協同組合は赤字で全く半身不随だ。しかし漁民は生産手段を言われて生活ができないので、何とか、そういう場合において、地方自治体がこれまた債務保証を責任を持ってするから、別途そういうような系統金融から金が借りられるようにしてもらいたいというのが——また実際には、その赤字の漁業協同組合をかかえた町村役場の
そうすると、個人個々について、先ほど住宅金融公庫では、都市においては月収一万六千円以上でなければ貸さない。しかし今別途こういう災害を受けたので、十八万円の場合は一万八百円でもいい。これは住宅に対する一部補修でございますけれども、しかし漁船、漁具、漁網ということとなると相当の金額です。個人の場合、当然地方自治体としてはその点について損失補償をする。こういう場合にはどういうことになりましまうか。
それでは、住宅金融公庫の方では、地方自治体が債務保証をした場合には、いわゆる個人についての連帯保証人は必要としない、地方自治体で債務保証をしておる場合、住宅金融公庫では今度の災害については貸付をする、こういうように言うておるわけでありますから、ぜひこの点は、農林漁業金融公庫においても、一つ別途に考慮してもらいたいと思う。これは、いずれまた二十六日から国会が始まりますから、一つ出席していただいて、これについて答えていただきた もう一つ、この問題と直接関係はないのですけれども、去年一年間でソ連に拿捕された漁船は百三十隻だ、こう言っておる。ことしになって拿捕されたのは七十隻だ。これは現にソ連の十二海里であるという領海に入って拿捕された
実際は船の建造資金ですから、あなたの方で長期の低利資金を貸してもらわなければならない。ですから、農林省、水産庁との間に協議も必要とするでしょうが、なお次の二十六日以降の大蔵委員会で重ねて御出席いただいて、先ほど申しましたように、去年百三十隻、ことしだけですでに七十隻といわれて、沿岸の漁業経営の諸君は非常に困っている現状ですから、その点ぜひお調べをいただいてお答えをいただきたい。 それでは、農林漁業金融公庫はそれだけにして、次に食糧庁長官にお尋ねをしますが、米穀配給制度改善協議会というものが設けられて、第一回を八月の十九日に開催をして、その後何回かお開きになられたようです。そこで、いよいよ十一月の一日から新米穀年度が始まるわけです
今のお話で大体わかりましたが、この点はどうなっているのですか。集荷及び配給の円滑化をはかるため、県内の事情により、県単位でいわゆる傾斜配給を認める。いわゆる生産県には配給日数——今のお話ですと、一・四日分は全部ふえたようですが、しかし、県内の事情によっては傾斜配給を認めてはどうか、という意見も皆さんの中にはあったようですが、その点消えてしまったというのか、さらに検討しておるのか、その点はどうです。
次に、価格の問題について長官にお尋ねをしたい。なお、御一緒におられる経理部長からあとで特に伺いたいと思います。 新米穀年度が間近になっておりますから、それで特に私はお尋ねをするのですが、実際には、生産県であるとして指定をされて、県外に米を相当多く移出している。だからその県は明らかに生産県である。ところが、生産県であるということになると、十キロ当りの消費者価格が八百三十円であるべきものが、生産県なのに、依然として、いわゆる消費県といいますか、そのうちの中間県として十キロ当り八百五十円で、今までいわゆる一般の消費者はその配給価格で受けていた。それが一年くらい生産が高まったというだけであれば、それは安定していないとか、固定していないと
今の長官の御説明なんですが、その説明の中で納得のできない点があるのです。それは、この前も経理部長にお尋ねをしたのですが、これはいわゆる消費物価の平均指数を出して、それからたしかやみ米の価格というものもその中に入っておる。そこで、今長官からは、手直をしたいが、そうすると若干の県では逆に消費者価格を引き上げなければならぬ、消費者価格については引き上げはしなという方針だから、それは手直しできないのだ。最後には、特定の県については、というお話がございましたが、基本的な考え方としては、逆に言えば、若干の県については引き上げをしなければならない。しかし、下げなければならない県もあるが、それについてはこの際据え置くということになるならば、これは私
今具体的に調査をしている段階だと言いますから、私も次の機会にこれは譲りたいと思いますが、しかし、新米穀年度は来月の一日から始まるわけで、あと二十日足らずなんです。今も長官から、生産がだんだん増してきても、必ずしも、何といいますか、何年か続いて安定していなければそういうことにならないではないかという言外の意味だと思うのです。これはいろいろ各県によって具体的な数字は違うと思いますが、ただ私、この間、北海道の食糧事務所ですな、あなたの方の出先の食糧事務所に行ってこれは調べて持ってきた数字なんですが、北海道の場合には、三十二年産米は三万二千トン道外に出した。三十三年度の産米は十一万二千トン、三十四年産米については、これはあれでしょうが、大体
午前中私の質問の時間でしたけれども、都合で今まで非常に延び延びになりまして、関係当局の方には非常に御迷惑でございますが、時間もだいぶおくれましたので、質問もごく簡単にいたしたいと思います。 実は、八月の二十五日の大蔵委員会で、管財局長に、去る七月二十日付で米軍から日本政府に返還された千歳の飛行場、ここにいろいろと旧海軍の飛行場の建物がありまして、これの利用につきましてどうなさるのかというようなお尋ねをしましたところが、防衛庁でもぜひ使いたい、運輸省の航空局の方でもぜひ使いたい、こういうことだった。そこで、私の方からは、千歳市でも、駐留軍引き揚げに伴う離職者がたくさんおって、それが相当技術屋であるので、民間のたとえば機械工場として
大体今その経過がよくわかりました。航空局長にお尋ねしますが、だんだん旅客機も将来ジェット機になってくるだろうと思います。その場合、外国の例を見ましても、ジェット機の爆音がはなはだしいので、できるだけ都市の中心からはずす。そうでなければ爆音によるところの一般住民の被害というものは避けられない。こういう点になりますと、丘珠というのは、局長御存じのように、将来は札幌の住宅地の中心になると私は思うのです。そこで、これから三年か四年か五年かあと、ジェット機時代になった場合の将来のそういう計画を考え、その爆音というものから現在の丘珠の飛行場と千歳の飛行場とを考えた場合に、航空局としてはそういう意味での検討も私は必要ではないかと思うのです。今飛行
先ほどの局長のお話で、防衛庁と共有という形で、千歳の返還された施設についても、ぜひ所管としてこれを使用したいというお話が先ほどございましたが、そうすると、千歳の飛行場は、今のところ第一種の空港には指定されてないわけです。これは当然そうなれば空港整備法に基いて第一種の空港に指定をしておかないと、あれは米軍が使用しているからというので閣議決定でただきめられたもので、今度は返還になったわけですから、そういう意味で千歳の飛行場は空港整備法に基いて第一種の空港としてきめておかなければならぬ、こう思うのですが、その点はいかがですか。
実は航空局長にもっとお尋ねしたいのですが、時間も五時ちょっと前になりましたし、まだほかに二点お尋ねしたい点がございます。他の政府委員には朝から長時間お待ちいただきまして大へんどうも恐縮ですので、これで私は航空局関係の質問を終ります。 次に、これは労働省と大蔵省の両方にお尋ねしたいのですが、とりあえず労働省の失業対策部長にお尋ねします。これは大蔵政務次官もよく聞いていただきたい。ゆうべ、ＮＨＫのラジオはいよいよ福岡県におけるところの炭鉱の離職者がどんどんふえて、非常に生活が苦しい、そこで、今まで例がないのですけれども、県民みんなで相はかって黒い羽根の運動を展開するということであります。なおまた、東京におきましても、北九州出身の人々
ここに福岡県からの資料が出ているのですけれども、昭和二十九年以来、石炭不況によりまして、御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法が施行されまして、いわゆる炭坑の買い上げその他が行われて、今までの離職者の総数は、福岡県だけで三万二千九百人、今後の離職者の見込みは二万二千七百人、合計五万五千六百人、こういうようにいわれている。そのうち特に対策を要する者は、昭和三十四年度で約一万二千人といわれているようなわけですね。ところが、今お話しのように、労働対策連絡協議会で各省が集まって、それぞれこの対策を講じているというけれども、昭和三十四年度の失業者多発地区の指定は、御承知のように、石炭関係の離職者を対象にしては、北九州地区では四千三百四十三名
今のお話で、五百何十名が他の県に職を見つけるという労働省その他のお骨折は、われわれも今後も続けていただきたいと思いますが、しかし、これはおそらくあまり家族もおらない方じゃないかと私は思います。炭鉱労働者についきまして、それぞれ長い間山に住みついている者は相当な家族がいるわけで、そう簡単に他府県に出るというわけにいかない。そこで、四千三百四十三名という数字ですが、失業者多発地区を当初予算できめたときとその後の事情とは全く違うわけです。だから、一挙に四千三百四十三名というのを最低少くとも一万名にふやす、こういうような緊急の措置は労働省だけじゃできないかもしれません。ここに幸い大蔵政務次官がおられるので、特に残っていただいたわけですが、先
労働省が遠慮しているので、一つ大蔵省側から答弁を願いたい。
今の大蔵省の主計官の、公共事業については地方の負担分についても限度にきているというお話は、地方財政をこれ以上ふやせば、地方の負担分について非常にふえて地方財政を圧迫する。県の財政を圧迫することはその通りなのです。そこで、これは災害なのですから、災害であるというそういう考え方に立てば、その地方負担分については特別に起債を許して、その起債については元利償還は国が見てやる、こういう特別の措置を講じて、そうして炭鉱離職者についてのいわゆる失業者を吸収する。それから地方公共事業をふやす。地方負担分については、県の財政を圧迫しないように、その点については特別に起債を認めて、元利償還は国がやる。これが私は大蔵省として当然やるべき政策だと思う、災害
今の大蔵政務次官のお話の通り、地方の負担がたえられないということであれば、政府としては当然考えなければならぬということは、ぜひ一つ政務次官——現に福岡県ではもう負担がたえられぬ。それはそうでしょう。初め政府が四千と見たのが、県の方では一万二千はどうしても緊急に対策を講じなければならぬという段階ですから、今申し上げましたように、地方負担分は特別起債、その償還は元利ともに政府が見る、この点はぜひやっていただいて、労対連の中で緊急に措置ができるようにしてもらいたい。 それから、同時に主計官にお尋ねしますが、今回の石炭鉱業の離職者の緊急就労事業というものについては、原則としては、地方に負担をさすべきでなくて、全額国庫負担でいくのが当然だ
