横路節雄

そうすると、今の主計官のお話は、とにかく、福岡県の財政は、失対事業でこれらを吸収する場合において、三分の一の地方負担については必ずしも県の財政はたえられないものとは思わない、しかし、それがたえられないということが明白であれば、政府の方では別途考慮するという答弁のように私は聞いたわけですが、その通りなんです。県の財政は今たえられると思っておる。しかし、それが現実にたえられないということになれば、別途考慮しなければならぬというのだから、その点は、いずれ福岡県から地方財政を担当する知事その他の諸君が上ってきて、大蔵省とも地方財政の現状について十分話をされると思いますから、そのときには一つよく福岡県の県財政を検討の上、ほんとうに県が財政的な

政務次官に私から特に要請をしておきたいと思いますのは、これはますます深刻になる。離職者がますますふえてくる。労対連というのは、前の駐留軍の撤退のときに、それに伴う離職者について政府が腰を入れて対策本部を設けたと同じくらいの積極的な熱意があるかどうか。労働対策連絡協議会という名称からすれば、果して石炭鉱業の離職者を対象にしたものかどうか。労働対策連絡協議会は全般的な労働対策なのか。この点は、前の駐留軍の撤退のときとは趣きが異なるのではないか。しかし、非常に大きな社会問題化しておりますので、短時間中における私の質問ですが、ぜひこれらの点については十分検討してもらいたい。特に、何と言っても、今主計官からも政務次官からもお話がございましたが

そうすると、三十二年十月当時の状態できめたわけですね。だから、確かに、今あなたから御説明のように、甲、乙、丙、丁の四段階に分れておることは私もよく承知しております。しかしその建てたときは三十二年十月なんです。だから、確かに、三十二年産米については、たとえば北海道は道外輸出は三万二千トン、去年は九万トン、ことしは十一万トン、だから明らかにもう事情が違って生産県である。三十二年のときはなるほど三万二千トン、だから作況は必ずしもこのまま続くかどうかわからぬという見通しもあったでしょうから、なるほどその中に入れて、そうして乙地区いわゆる中間県としての指定をしたわけです。だから、今日は事情が違うのですから、三十二年十月はそれで建てたけれども、

今部長のお話の中に、必ずしも生産県でないというのはおかしいと思うのです。必ずしも生産県でないというのは、三十二年のときは十万トンだった、去年は五万トンだった、今度は三万トンだ、だからそういうように作況が不順だから必ずしも生産県でないというのはわかるけれども、三万二千トンから九万トンだ、ことしは十万トンだ、ひょっとしたら十五万トン道外へ出すかもしれない。そういう状態において、必ずしも生産県でないということはまことに私はおかしいと思う。しかし、最後に新米穀年度に当って検討するというのなら、私も、その検討の余地を、あなたの方へ検討する時間をここでお与えいたしますが、検討はいつまでになるのか。どうせまた大蔵委員会がありますから、そのときは、

それでは私これで終りたいと思いますが、この次の大蔵委員会には、私は食管の特別会計だけの問題で十分お聞きをしたいと思います。十一月一日の新米穀年度に間に合うように——生産県であるものが依然として消費県としての消費者米価に押えられておる、三十二年十月のままに押えられておるという点は、これは何としても筋が通らないことですから、今検討するということでありますが、ぜひ十分に検討していただいて、次の大蔵委員会でこの問題を明らかにしていただきたい、こう思います。

政務次官にまず最初にお尋ねをしますが、それは、先ほど足立委員から御質問がございました北海道在勤の国家公務員に対する石炭手当の三段階に分けての支給の問題です。これは、政務次官からも先ほどお話がございましたように、議員立法で参議院を通過して、しかも衆議院の内閣委員会でも満場一致これがきまって、本会議に上程されようとして、それが、会期末のいろいろな問題で、本会議で議決にならないで、法案が流れたわけであります。そこで、御承知のように、議員立法の場合は、そのために予算の増額が伴う場合には、必ず政府当局の意見を聞いて議決する、こういうことになっておりますので、内閣委員会において、国家公務員の石炭手当を三段階に分けての支給は、これは予算の増額を伴

国税庁長官にはこの経過をよく知っておいていただきたい。先ほど長官からはぜひそうしてもらいたいという答弁があったわけですが、これは、先ほど来私からお話をしたように、与野党一致して通したわけです。しかも、この場合は、予算増額を伴う案件ですから、必ず政府の意見を聞いており、政府側としてもいろいろ事情があってこれの了承を与えているわけですから、そういう意味で、政府次官としてここで必ずしますということは言えないとしても、責任を持って一つ努力をしてもらいたいと思うが、どうです。

政務次官は、先ほどの足立委員の北海道視察に関するいろいろなお話を聞いて、非常に賛意を表して、なかなかいい御返事をなすったのに、重ねて私からのこの問題に関する質問には、そういうようなあいまいなことでは非常に遺憾だと思います。この点は、国税庁長官からも、あとでよく政務次官にもお話をしておいていただきたいと思います。 　そこで、第二番目の問題ですが、先ほど足立委員からもお話がございましたけれども、これはさきの大蔵委員会でもたびたび議論したことでありまして、この点政務次官も大蔵委員としてよく承知のはずだと思います。それは、酪農振興法に基いて政府が指定する集約酪農地域内における牛乳、乳製品の増設設備によって、年に百万石以上の増産があるが、こ

これは農林漁業金融公庫の業務方法書によって、こういうような新しい増設設備については、九割以上の株を農業協同組合が所有しているそういう会社、あるいは協同組合連合会でなければ融資ができないわけです。それを、そうでなしに、九割に達しなくても、一般の乳業会社に対しても、新しい増設については、九割以上の農業協同組合あるいは連合会が株を所有していると同じように、長期の低利資金の貸付をするようにしてもらいたいということなんです。おわかりでしょう。

あなたの御指摘の点は——前に九割以上の株を持っているのは合併以前のクロバー乳業だけです。ところが、実際には合併されて、今日は、たとえば雪印乳業においても、前には雪印乳業そのものでも九割以上が農民並びに農業協同組合の所有ではない。だから、雪印乳業自体でも対象にはなっていなかった。わずかにクロバーだけが対象になっていた。ところが今度は合併になったわけです。合併になって両方の株があれですから、九割以上にならない。ですから、そういう意味では、いわゆる農民をもって組織しておる、あるいは農業協同組合が株を所有しているというけれども、その雪印においてなお九割に達しない。ですから、当然その新しい増設というものは、全部がそれぞれ長期の低利資金にはよっ

次に、国有財産の点についてお尋ねしたいのです。 　北海道の千歳市所在の旧千歳海軍第一及び第二陸上基地、第四十一航空廠等の施設、土地が三百四十九万坪、建物一万六千坪、これは提供財産として駐留軍と防衛庁において共同で使用しているわけですが、本年の七月二十日に一部返還された土地が約二百五十五万坪、建物が約八千坪あるわけです。この返還財産の処理方針について目下検討中であるというのが、先般われわれが北海道財務局を視察した場合の財務局長からのお話であります。この点について、まず大蔵省側に、ただいま検討中であるというのですが、どういう検討をしておるのか、お尋ねいたしたいと思います。

防衛庁の経理局長おいでだそうですね。防衛庁としては、この返還になりました土地二百五十五万坪、建物八千坪についてはどういう希望を持っておるのですか。

ただいま管財局長から防衛庁と運輸省との間に意見の食い違いがあるというお話ですが、運輸省としてはどういうお考えなんですか。

運輸省側と折衝された責任者ですから、当然管財局長にお尋ねしますが、運輸省としては、その建物を何にしようとするといって、管財局長の方にお話がありましたか。

防衛庁の経理局長にお尋ねしますが、防衛庁側としては、この千歳の飛行場全部について、民間航空についてはこれでなしに、完全に航空自衛隊関係、第二航空団だけで使用したいという考え方があるのかどうか。そのために、今運輸省の方で、返還になる二百五十五万坪、八千坪の建物を、運輸省の方では格納庫その他に使いたいというのですが、あなたの方では全部それを使いたい、こう言っているのは、将来千歳の航空基地は、いわゆる民間航空については使用させない、全部あなたの方でやる、こういう考え方なのか。そういう考え方は別にないが、しかし、全部航空自衛隊として、第二航空団として使いたいというのか。どういう考え方で進まれているのか。その点について……。

管財局長にお尋ねしますが、実は、ここの土地並びに建物の一部については、地元の千歳市から駐留軍の撤退に伴う駐留軍労務者が一時的に多量に失業者が出た。それはめいめいが技術を持っているわけですね。だから、一般の失業対策事業というので、公共土木事業に従事させるのには、あまりにも技術労務者である。多年にわたる技術者であるので、従って、地元の千歳市としては、北海道の財務局長に対しては、ぜひ、この建物については、千歳市の発展のために、たとえば自動車の整備工場であるとか、その他の機械工場であるとかいうことで、ぜひ市の方にも払い下げをしてもらいたい、こういう話が実はありました。私たちは何べんも千歳でその話をお伺いをし、先般実は北海道の財務局へわれわれ

国有財産、これは防衛庁、運輸省には所管外ということになるでしょうが、やはり、こういう旧軍の国有財産については、私は、できるだけ地元の地方公共団体が発展するように払い下げをしていくのが、国有財産についての運用の仕方だ、こう思っている。そういう意味で、まだこちらの方に伝わっていないわけはないと思う。前の千歳市の市長も大蔵省に行って話をしてきました、こう言って、たびたび私たちの方に寄って話があるわけです。われわれにも何べんもその話があり、先般財務局に行きましたときもその話があった。この点は、管財局長、一つぜひ旧軍の所有のものについて——これは、私は、地元の地方公共団体が産業発展ができるように、やはり地元の地方公共団体というものを優先的に考

管財局長にお尋ねしますが、最終的にこれをきめるのは、やはり財務局長が諮問機関として持っている地方審議会でおやりになるのですか、それともこの点については中央まで持ってくるのですか、どうなのですか。

同じく国有財産の問題ですが、千歳市の隣の恵庭町というところですが、ここには旧陸軍の島松演習場、旧北部軍教育隊の小銃射撃場、土地が約千十五万三千坪、これが本年の四月に提供解除となって、目下防衛庁に演習場として所管手続中であるというのが、これも同じく先般の視察のときにわれわれ報告を受けたわけです。そこで、この点についてまず管財局長にお尋ねしますが、米軍が接収したといいますか、米軍に提供した場合に、たしか調達庁としては、それに隣接している民有地を買収して、そして同じ演習場として、陸軍の島松の演習場、それに隣接している民有地を調達庁は買収して、あわせてそれを使用していたと私は思うのです。この点については、ここでは旧陸軍の島松演習場及び旧北部

この点は防衛庁の方ではおわかりですか。