前々から新聞その他で発表になっていますが、予約減税を廃出した場合の石当り七十五円、これは、所得税、それから住民税全部ひっくるめてという意味になりますか。これはどういう考え方ですか。私、大臣のお話を直接聞いていないものですから……。
前々から新聞その他で発表になっていますが、予約減税を廃出した場合の石当り七十五円、これは、所得税、それから住民税全部ひっくるめてという意味になりますか。これはどういう考え方ですか。私、大臣のお話を直接聞いていないものですから……。
農林大臣にお尋ねしますが、農村における農民の地方税は実際にどういう課税方式でやっておるか。農林大臣としてはよくお考えの上でやっていらっしゃるだろうと思うのですが、しかし、私たちの調べによると、かりに農林大臣が考えておるように、廃止して石当り七十五円をプラスした場合、米作地帯における農民の住民税の負担というのは非常に多くなるわけです。だから、あなたの方で言うように、扶養家族について基礎控除の額をふやしたから、なるほど所得税についてはそういうことも言えるかもしれない。しかし、直接の農民の税負担というもの、住民税の負担というものは非常に大きいわけで、その点は一体どの程度農林省側において検討されておるか、私は非常に疑問だと思う。私たちの手元
そうすると、今の石当り七十五円というのは移動のある数字だということが、今の農林大臣の答弁ではっきりしたわけです。これは、石当り七十五円を算定する上からいけば、先ほどお話しの所得税十五億円、地方税八億円、合計二十三億円について考えて七十五円だ、こう言うのだが、今のお話によると、地方税から幾分移動してくるであろう、こういうわけです。そこで、私は重ねてお尋ねしますが、市町村における住民税の課税方式については、御承知のように、第一課税方式、それから第二または第三となっているが、一体、農林省の方としては、石当り七十五円を算定する場合における市町村の住民税の課税方式は、どういうような割合に考えているのか。たとえば、第一課税方式というのがほとんど
七十五円が若干動く見込みですという。今までは、所得税が十五億、地方税が八億、二十三億で石当り七十五円だ、それが動くのですというのは、何によって動くことになったのですか。どこに変化があったのですか。
そうすると、今の地方税の八億円というのは過小見積りだというのですね。少し過小に見積り過ぎた、だからこれからふえてくるというのですね。そうすると、あなたの方で算定して、大体どのくらい過小見積りであったのか。まだわからないというのか。これから当ってみなければ、八億という住民税が千億になるのか二十億になるのかわからないというのか。大体これくらいというのか、そこら辺のところはどうなんですか。
農林省側でその七十五円については動いてくるのだ、地方税の八億については過小見積りであったというのは、住民税の課税方式のとり方が、端的にいえばずさんであったと私は思うのです。いつそういう数字がもっとはっきり出てくるのですか、今検討中ですというが。
そうすると、今まで本会議その他で七十五円という答弁をしていた基礎はくずれてきたわけですな。やはりいろいろ実態をお調べになって——私の方では今個々の農家についての実態を持っているわけです。個々についての実態を見ると、住民税は明らかにみなふえてくるわけです。だから、その点、一両日中にというが、過小見積りであったということがはっきりしたわけです。 その次に、平均して七十五円ということにしたわけですね。そうすると、今まで予約減税の恩典を受けていたその他の一般農家については、平均七十五円とやったのですから、非常な違いが出てくるのですが、その点はどう考えているのですか。
北海道の一つの村におけるわずか十一戸の戸数をとって個々を調べてみても、予約減税をもしも廃止して米価加算だけということになると、どうしてもそれに二百三十二円をプラスしなければならぬ。各農家ごとに全部違ってくるわけです。そういうものについて、この際あなたの方で、予約減税を廃止して、石七十五円をプラスすることによって全部の農家に均霑さしてやるといっても、今まで減税によって恩恵を受けていた農家は、今私が言いましたわずか十二戸くらいを摘出してみても、行当り二百三十二円のマイナスになる。予約減税というのは、今あなたもおっしゃったように、富農だけでない。ただ売り渡しが多い農家だ。売り渡しの多いのは単作地帯です。これは何といっても、北陸であるとか、
ただいま農林大臣の答弁はだんだん政治的になって、とにかく再検討してみるというところにきたわけです。 そこで、私は、ちょっと主税局長に、私は具体的な数字を持っていないものですから、お尋ねしたいのですが、農家において所得税を納めているのは、全体の農家戸数の何パーセントですか。
これは主税局長にもう一度お尋ねしたいのですが、予約減税を存続していった場合においては、所得税を支払いをする農家戸数というのは、大体みんなで何パーセントぐらいですか。
農林大臣、今お聞きのように、先ほど、農林大臣は、この予約減税の廃止に伴って影響を受けるのは二二%、それからよき影響を受けるのは七八%ということですが、今主税局長から御答弁のように、予約減税を存続した場合と廃止した場合の農家戸数の違いは六万戸で、全体の六百万戸の農家戸数からいえば、これは一%なんですよ。もともと農家における所得税というのは、今お話ししたように、実際においては、納める農家戸数というのは非常に少いのです。だから、結局あなたの方では予約減税によって七八%プラスになるのだというが、税法上からいえばわずか一%なんだ。そうして全体は何によって負担増になるかというと、地方税によって全部百パーセント軒並みに負担増になる。この点は、今私
先ほどの農林大臣の佐藤委員に対する答弁と私への答弁とは、もとは変っていないでしょうけれども、ここの答弁に現われた内容では少し変ってきているわけです。これはこういうことですか。予約減税については与党の方でも強く廃止をしない。しかし存続してもらいたいという希望もある。それから農民団体の方ではもちろん強い。そこで、いろいろ政治的に考慮してもう少し考えるという内容は、減税については、まるまるではないが、一部については残す、一部については米価を加算をしていく、こういう考え方なんですか。もう少し検討してみたい、数字についてはもう少し動く、基礎的な数字もちょっと変ってきたというのは、一部については減税は残していく、金額は狭めて。しかし、一部につい
これは全国の農家並びにその後における労働賃金でも、これによってだんだんきまってくるのに、基礎的な数字がぶらぶらされては困る。私たち論議をする上に、これはぜひ農林省としてもきちっとした数字を出してもらいたい。これはぜひ大蔵委員長にも私はお願いをしたいと思うのです。農林大臣は本会議で答弁をなさっているんですが、それがきょうの委員会で基礎数字がくずれて、数字が違うというのです。その点については、一体国税はどうなった、地方税はどうなった、そういう点について私は資料を出していただきたいと思う それから、次に、主税局長にお尋ねしたいと思うのですが、大蔵省でいわゆる予約減税を廃止をするというのは、先ほど大蔵政務次官から聞いた内容では、はっきり
主税局長に私がお尋ねをしたいのは——いわゆる青色申告、白色申告についても、専従者の基礎控除について、それは前々から米価については自家労賃も考えられておったというような御答弁ですが、しかし、今度は明確に自家労賃について一つの柱として立てたわけです。その立て方についてはいろいろありましょうが、今のあなたのは考えなければならぬというふうにも受け取れるが、考えなければならぬというのは、不合理だから是正をしていくというのか、そこだけ一つ御答弁願いたいのです。われわれとしては、不合理であるから、税法の改正からいってぜひこれはやらなければならぬ。そのことが正しいのだと思う。その点はどうなんですか。
農林大臣、米価はいつおきめになるのですか。
農林大臣はあとですか。——それでは大蔵大臣にお尋ねをしますが、財政投融資の資金計画がすでに決定を見ておるわけですが、この資金運用部資金の二千四百三十七億、産業投資特別会計資金、運用部資金、簡保資金を合せて、合計三千五百七十億、この資金運用部資金の二千四百三十七億、とりわけ郵便貯金の千百五十億、これはわれわれの見る点では減少してきているのではないか。従って、政府としては、当然、この三十三年度予算の関連として、昭和三十三年度の財政投融資の資金計画を発表したが、これを変更する必要があるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
大蔵大臣のお話の通り、当分は変更する必要はないであろうが、しかし四月、五月に計画よりも減少している。この郵便貯金の伸び悩みは、これは一時的なものなのか、それとも、すでに当初の計画よりは下回っているのであるから、従って年度の最終段階では同じになるというのか、その点見通しとしてはどうなんですか。
そのほかに、大蔵大臣、資金運用部資金としては、ただいまのところ当初計画よりは減少するおそれのあるものはございませんか。
それでは、大蔵大臣にお尋ねしますが、昭和三十三年度の失業保険特別会計予算、これは、政府の方では、失業保険特別会計において決算上生じた剰余金、昭和三十三年度における運用部預託を五百三十九億円と見込んでいるわけですが、この失業保険特別会計については、当初考えた失業保険の支払い人員よりは非常に支払い人数が多くなっているのではありませんか。その点はどうなんですか。
大蔵大臣の今の御答弁は、だいぶ実情とは違っていませんか。初め、政府の方では、失業保険特別会計における失業保険の受給者は三十七万三千人と見込んでいる。ところが、実際には、失業保険の受給者は、この三月で五十方四千人、昨年三月の三十四万六千人に比べて実に十六万人ふえておる。こういう点はどうなんですか。