それでは、大蔵大臣にお尋ねしますが、政府の方では、当初、失業保険の受給者については、これを昨年に比べて六万八千人の増の三十七万三千人と、いわゆる積算の数字を出した。ところが、実際には、この三月の受給者は五十万四千人なんです。昨年三月の三十四万六千人に比べて十六万ふえておる。見通しはどうなんですか。三月すでに十六万の違いが出ている。それを政府の方は昨年に比べてわずか六万八千人の増しか見ていない。この辺についてはどういうように見通しを立てておりますか。
それでは大蔵大臣としては、その失業保険の受給者につきまして、今申し上げましたように三月は昨年の三月に比して十六万ふえており、年間として三十七万というのと三月の五十万とではずいぶん差があるわけです。三月にすでに五十万出ている。ところが年間としてあなたの方では三十七万三千人しか見ていない。それでは今後失業保険の受給者はどういうように変化する、どういうように減少するというふうにあなたの方では判断をされているのですか、お尋ねをいたしたい。
それでは、大蔵大臣にお尋ねをしますが、現実に数字はふえておるのです。現に予定の三十七万よりは十三万ふえているのだが、そうすると、この五十万を年間三十七万に近づけるためには、下半期において失業保険の受給者が相当減ってこなければ、当初予算の三十七万に近づいてこないわけです。そこで、大蔵大臣は今いろいろな方途があるというが、一つは雇用の問題もあろうと思う。雇用を拡大していくということがある。しかし、もう一つは、失業の発生を防止しなければならぬ。さしあたりこれから失業者がふえないようにするためには、大蔵大臣はどういうお考えがおありなのですか。
私が今大蔵大臣にお尋ねしておるのは、これから雇用を拡大していくというのにはいろいろ方途がございましょう。しかし、今直ちに起きてくる失業の発生をどうやって防止していくか。今わが国の労働者にとって一番大きい問題は、労働時間が非常に延長されているということ。従って、いわゆる熟練工については労働時間を延長して、臨時工についてはこれを逐次首を切っていく、こういうところにも一つの大きな原因があろうと思う。これは、雇用の拡大ということとは別に、ただいまの失業者がなぜ多く出てくるかということです。そこで、今の失業保険の受給者がこんなにふえておる現状からすれば、とりあえず失業者の発生を防止するためには、労働時間を短縮するという方向に政府は持っていって
大蔵大臣、今の点は正しくは労働基準法を守ってもらいたいということ。ところが、実際には労働基準法による時間内における賃金では生活ができないから、従って超過勤務によって給与を支払っておるというのが現状なのであります。さらに、失業者の問題については、重ねてお尋ねをしたいと思うのですが、農林大臣がお見えになりましたので、農林委員会に出席するための時間の制限があるそうでありますから、農林大臣にお尋ねをしたと思います。 それは経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案の第十一条の第一号の「農林漁業金融公庫にあっては」、というところの非補助小団地等土地改良事業助成基金のことなのであります。そのことをお尋ねしたいと思うのでありま
それは資料として配付されてありますか。今の農地局長の話の運用要綱は資料として配付されてありますか。それはどうなんですか。今の運用要綱については皆さんの合同審査の御了承を得ておるという話だけれども、運用要綱は配付になっておるのですか。——今委員部の方からの話でわかりましたが、別に資料としては配付になっていないということですが、あなたの方が口頭として説明をされたということなのでありますか。——口頭としてあなたの方が話をされたそうでありますが、一番問題になっておるのは、従来国庫補助になっておる事業についてはどうなるのか。あなたの方の説明は、多分、従来の国庫補助の対象になっておる継続事業は従前通りやります、こういうことだろうと思う。新規の事
今のお話はあれですか、「本州における一般の客土事業及び農道事業（国庫補助率二〇％適用）については、継続事業及びこれとの均衡上必要のある新規の事業については、従来通り国庫補助の対象とし、その他は利子補給事業の対象とする。」これは二割の場合は、利子補給の方が得なんだからするということですか、今のあなたの御説明では。
今のは国庫の補助率が二〇％の場合にはそうであろうと思う。ところが、その次に、同じく、「本州における国県営事業に直接関連する区画整理事業及び暗渠排水事業（国庫補助率三〇％適用）については」、今あなたがお話しのように、継続事業は国庫補助の対象とし、その他は国庫補助と利子補給とを併用することとし、その適用の区分は地元農民の要請に基き、当該事業の事業費、農民負担額等を勘案して国が決定する。」こうなっているが、これは今のあなたのお話のように、国の補助が二〇％という場合には、それはどちらが有利かということはございましょうが、しかし、国の補助が三割であるという場合には、補助をしてもらうことの方が農民としては有利ではないでしょうか。その場合に、あな
今のあなたの話を聞いていると、やはり心配になる点がある。あなたの方ではあらかじめ予算がきまっておるのだ。補助のワクがきまっておる。だから、そのワクの中で検討して、それから漏れれば利子補給の方に回る。われわれがここで審議しておるのは、あなたの方では、地元農民の意向をくんでやるのだ、こう言うけれども、あなたの方では最終的にはワクがなければ支払えないから国が決定するのだ、こういうことになるのですか。それはどっちなんです。
どうも、あなたの話を聞いておると、この法律をもとにして逐次国の補助を削っていく意向であるというようにしか受け取れない。 次にこういうことがある。「本州における国県営事業に直接関連する団体営かんがい排水事業のうち、水路新設及び水路の改修（ともに国庫補助四〇％適用）については、継続事業は国庫補助の対象とし、新規事業は国庫補助を原則とし、国県営事業の採択と同時にこれを採択する場合または国県営事業の計画変更が行われる場合において」次が問題なんです。「農民の申請、同意に基き、かつ農民負担が過重でないと認められる場合においてこれらの事業に対し、利子補給の適用事業の対象とすることを考慮する。」こうなっておる。四〇％国の補助がいいのか、それとも
しかし、今の場合、農民としては、やはり希望としては四割の補助を希望しておるのでございましょう。ただ、そちらの予算がないから、従来五分であったものが三分五厘だから三分五厘でいくということで、それは何も四割の負担と二分五厘でなく、従来予算のワクが足りなくて五分でやっているから、農民としてはぜひ急いでやってくれというから、その場合には三分五厘にしよう、こういうことではありませんか。そうすると、当然われわれが心配しているのは、ただ国県営事業に関連をしている団体営の灌漑排水事業の水路の新設、連絡の点について、やはりあなたの方では、将来はこれを逐次三分五厘の利子補給に切りかえていこうという意図でないかと思う。しかし、あなたの方では、予算のワクを
次に、もう一つお尋ねしておきたいのは、さらにあなたの方の昭和三十三年度の運用に、この法律の運用について「北海道についてはさしあたり国営または道営事業に関連する小団地改良事業に対してのみ、利子補給事業の対象とする」こうですね。今のは本州について聞いてみたのですが、北海道についてはさしあたり国営及び道営事業に関連する小団地改良事業に対してのみ利子補給事業の対象とする、こういうふうになっているわけですか。
そうすると、北海道についての今の場合は、小団地改良事業というのが二十町歩未満のもので、二十町以上については従前通り国庫補助をやる。それは継続、新規を問わずですね。
農林大臣にお尋ねします。これで大体土地改良事業はどれくらいやれるわけですか。
農林大臣、今のは面積にしてどれくらいですか。
本年度ですか。
農林大臣にお尋ねしますが、小団地でどうしても土地改良をしなければならない事業の総面積は今どのくらいあるんですか。
農林大臣にお尋ねします。せっかく農林大臣においでいただいたのに答弁がないんですが、やはりこれは経済基盤強化に関する法案で、今農村で一番不況の一つの問題は、乳価がどんどん下っていき、消化に農民は一番困っている。農林大臣としては乳価安定についてどういうことをお考えになっておるのか。これは農林大臣から御答弁いただきたい。
農林大臣にお尋ねしますが、今の学童給食ですが、これはあなたの方でどれくらい拡大をしようというのですか。それが第一点。それから、第二の点は、集団飲用について今あなたはお述べになったが、集団飲用についてはどういうようになさろうとするのか。それから、第三は、一般の市乳はまだ高いので、一般の乳価はもっと下げる必要がある。これは中間の小売販売店のマージンが高過ぎる。それで、あなたの方は集団飲用をなさろうとするのだが、しかしなかなかそういかない点もあるから、集団飲用は集団飲用として、あなたはどういう方策をお考えになっているのか。それから、もう一つは、一般の市乳というものについて、中間のマージンはできるだけ下げて、これを多くの人に飲ませようとする
今お話しの中の学童給食の問題についてですが、これを拡大するというのは具体的にどういうふうになされるのか、それを一つ……。
