あなた今、取るものは取るのだ、出すものは出すのだ、だからことしは出資五億、学童給食七億、ちょうど十三億と見合う、こういうふうに答弁されたのだから、あなたの方は来年以降は考えてない、まだ折衝してないというのはおかしいので、今の御答弁では来年以降も農林省は責任をもってやりますと、こうならなければおかしいですよ。責任をもってやるのでしょう。七億何ぼについては、そうおっしゃったらいいでしょう。そうでなければおかしいですよ。税金はことしと同じように十三億取るのだから、来年七億何ぼかわからぬ、そういうおかしい話はないと思う。
政務次官のお話を聞いて、非常に見通しが明るくて、大へんけっこうだと思う。そこで畜産局長にお尋ねしますが、十三億にこだわらぬでやるのだ、それでいいのです。そこであなたの方の学童給食です。市乳だけですと、やはり都会に限られると思う。そういう意味で全粉乳が今アメリカから来ている。しかしたしか国内におけるものが相当滞貨している。この全粉乳の滞貨がずっと学童給食でさばけるということになると、ずいぶん私は、あなたのいう間接的な乳価安定になると思う。そういう意味で、一ポンド当りのアメリカ側と、計算からすれば同じように、これを溶かして、一合当り何ぼといいますか、四円ですか、そうしてやはり全粉乳に対しても補助をなさって、一般市乳——都会ではない漁村で
そうすると局長、これはますます拡大していくわけですね。ぜひ私はそうあってもらいたいと思う。 次に政務次官にお尋ねしますが、第十七条に「基金に、役員として、理事長一人、理事二人及び監事二人以内を置く。」というんですが、これはやはり給料は相当払うんでしょうね。このごろ何とか基金、何とか協会等がいろいろできて、農林大臣やその他の大臣が任命するんですが、われわれ考えてみると、それぞれの官庁で適当な人をうまくポストにはめる。しかし結果的に見ると、各省の事務次官や政務次官よりも、もっと高い給料をもらうということにどうもなりそうで、だれもわれ先にとこういうところに行きたくなるのじゃないかと思うんですが、もし予算がきまっていれば、差しつかえなけ
結果的には政務次官よりも給料が多いということになるのじゃないですか。こういうものを作ったら、結果的には中小メーカーに対する対策よりは、実際こういう人々のための対策ということになって——まだ予算を作ってないというのであれば、私はすなおにはあそうですかと聞いておきますけれども、あとで設立したときにあらためて聞きますよ。そのときに、いや、理事長については十五万やっています、あるいは理事については十二万やっていますというようなことになると大へんですよ。だからこういうものに対してはもっとすっきりしておかないと、どうもこういうものを作ったけれども、何人かの役員の生活を保障する——保障する程度ならいいけれども、保障をはるかに上回って、その者だけが
建設大臣にお尋ねをいたしますが、財政法の第四条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」こうなっておるわけです。私は、今度の道路整備特別会計におけるところのこの借り入れというのは、そういう意味では、財政法第四条の一般原則からは反しておると思う、これは、当然揮発油税をもって充てるべきであって、この特別会計法案の第十条に、「この会計において、通路整備事業に要する費用のうち地方負担金の額に相当するものの財源に充てるため必要があるときは、」こうなっておる。必要があるときは――ほ
今大臣お話しのように、財政法第四条では、原則としてそうなっておる。赤字公債の発行その他については、原則としてはやらぬようになっておる。しかし、公共事業その他については、借入金については、国会の議決があればなすことができるとなっておりますが、この法案の第十条では、先ほど私が申し上げましたように、「道路整備事業に要する費用のうち地方負担金の額に相当するものの財源に充てるため必要があるときは、」と書いてある。この法律の建前からいけば、揮発油税をもって全部道路特別会計をまかなうべきなんです。それでなければ、一般会計からの繰り入れで……。それを「必要があるとき」とわざわざ書いてあることは、これは原則でないのです。揮発油税でやるべきものを、なぜ
重ねて聞きますが、今の第四条の第二項には、「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」となっておる。これは出してないじゃないですか。借入金について、償還計画は国会に出してないですよ。明らかにこれは財政法違反じゃないですか。財政法第四条第二項には、償還の計画を同時に出さなければならぬとなっておる。それがない限りは、審議できませんよ、国会に提出してないんだもの。
今の点についてお尋ねをしますが、第四条の借り入れの問題については、今私から申し上げたように、これは赤字借入金なんだ。本来から言えば、これは揮発油税でまかなうべきものだ。しかし、揮発油税で足りない場合に、やむを得ないから、地方負担金分については資金運用部資金から借り入れをする。原則としては、これは揮発油税でやることになるのが建前でしょう。これはどうなんです。揮発油税について大蔵委員会において論議した場合においては、初めからそうなっておる。これはどうなんです。
お話の通りであるということになると、揮発油税でまかなうべきであって、従って、赤字借り入れをするというのは原則に反するんだということになるわけですね
そうするとあなたの方では、財政法第四条において、原則としてはそういうようになっておるけれども、道路特別会計法のこれが認められれば、と言う。ですから、そういう意味では、原則としては揮発油税をもって充てるべきだが、やむを得ない赤字がやや生ずるから、そういう意味で、これは赤字借入金という全く特殊の場合である、こういう意味ですね。
そうすると、あなたの方では、多目的ダムに関する特別会計のところで、それが認められているから、従って、これについても、別にそういう意味では例外規定ではない、こういうことでございますが、それでは、私の方で一つお聞きしたいことがあるのです。第十条の第四項ですが、ここに「地方負担金及びこれに係る法第四条の利息並びに第三条に規定する地方債証券の償還金及び利子は、第一項の規定による借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとし、当該財源に充ててなお残余があるときは、その残余の金額は、道路整備事業に要する費用のうち国が負担するものの財源に充てなければならない。」こうなっているわけですね。私はきのうもお尋ねしたのだが、あなたの方では、これは資金運用部
そうすると、それは、今まで特別会計で全部そうしているから、そうやっているという意味ですね。
それでは、あなたにお尋ねしますが、ここにありますところの特定土地改良工事特別会計、これは、地改良法に基いてやる土地改良事業ですが、これは、今のあなたの話とは違うのです。これは、やはり資金運用部資金から年六分で借りている、これはいわゆる地方負担分です。そうして地方からは年六分で返してもらっている。これは、一体どういう意味ですか。
あなたは、今地方負担分並びに受益者の農民の負担分を合せて国に返す場合には、都道府県が六分で返しておる。あなたの方は、一般原則はそうだというが、一般原則は、特定他目的ダム建設工事特別会計で六分五厘としたのです。一般的だというけれども、この特定多目的ダム建設工事特別会計でやったんであって、土地改良法については、やはり国に返してくるときには、最終的には、だれが納めるかということなんです。最終的には、国に対しては府県は六分で納めておる。これはおかしいじゃないですか。
建設大臣にお尋ねしますが、今ここで道路特別会計というのを設けようとしているわけだが、今まで、道路特別会計ではなしに、一般会計の場合には、国の直轄事業については、地方の負担分については、当該年度は利子なんか払ってないのです。それを今度わざわざ特別会計にして、そうしてその年度から六分五厘の利子を取るというのは、これは地方財政関係からいけば、道路特別会計を作ったことによって、明らかにはるかに後退したことになる。今まで道路に関しては、一般会計のときには、地方負担分については、当該年度は利子をつけていないのです。なぜ一体ことしは、当該年度から六分五厘を取るようにしたのです。あなたの方では、道路事業を整備するのだと言うが、これは、明らかに整備で
私が建設大臣に聞いておるのは、後退したんじゃないかというのです。今までだって、国の直轄事業については、地方のそれぞれの負担区分に応じてやっている。やっておりますけれども、しかしその償還については、当該年度は利子を取っていないのです。それを今度、当該年度から六分五厘を取るようになったことは、わざわざ特別会計を設けたために、それだけ地方の財政負担がふえてきたんじゃないか。そのことは地方からすれば、何も特別会計を設けないでもらって、一般会計でやった方が、その年度の六分五厘の利子だけでも地方財政は余裕が浮くのです。おかしいじゃありませんかと私は聞いておるのです。あなたは、特別会計を設けたんだから、一般に取るのは当りまえだ、こう言うが、私の方
今建設大臣から、事業を遂行する上からやむを得ないという観点は、国の事業をやるという点から見ればやむを得ないでしょうが、地方財政全般からいえば、建設大臣の言うようなわけにいかぬのです。今まで当該年度は利子をとってない。それで何でも仕事をやってきた。国の直轄事業についてやり、国の負担分についてやってきた。それをわざわざ特別会計を設けて、利子をとるのはやむを得ないと言うが、地方財政全般からいって、これはわれわれとして納得できない、これが、この特別会計法案の第一の疑点なんです。あとでゆっくりこれは自治庁側に聞きますが、これは大問題です。そこで、私は大蔵政務次官にお尋ねしますが、国は勝手だと思う。今ちょうど予算委員会では、第三次補正予算をやっ
委員長も、よくお聞きいただきたいと思う。今のは勝手ではございませんか。三十一年度の決算について、いわゆる半額は国が持ち、半額は地方交付税その他でやるということになって三十一年度の決算は確定したが、全国で五十一億も義務教育費国庫負担が足りなくて、地方は払った。今度第三次補正でそれを埋めるときに、地方は利子をつけて払っておったのだが、その利子を見ないで、元金だけやっておる。言いかえたならば、大蔵省は地方に対して利子を詐欺しているようなものではありませんか。そうして今度は一般会計で今まで、地方の負担分については、当該年度は利子をつけないでよかったものを、今度は利子を六分五厘くれと言う、これは強盗じゃありませんか。三十一年度の決算の五十一億
話を聞いていると、あなたは、道路特別会計によって地方も非常に得しているというようなことを言っているが、それは違う。そういうことを言ってはいかぬ。道路法の一部を改正する法律案の附則第二条、費用の負担の特例のところに何と出ているか。「昭和三十三年度における指定区間内の一級国道について建設大臣の行う維持その他の管理（修繕を除く。）に要する費用については、第五十条第二項本文中「国及び都道府県がそれぞれその二分の一を」とあるのは、「国がその三分の一を、都道府県がその三分の二を」」負担するということになっておる。特別会計を作ることによって、利子はとられる、今までそれぞれ国が二分の一、都道府県が二分の一のものを、わざわざ国が三分の一、都道府県が三
今度は、一つ自治庁の財政局長にお尋ねいたします。道路整備特別会計法第十条の今の利子の問題ですが、これは、地方財政全般の点からいって、なかなか容易でないと私は思う。こういうようなことは、地方財政全般について、全国都道府県の地方財政計画を担当するところの、地方財政について責任を持っておる自治庁としては、納得しておりはしないだろうと思いますが、一体あなたの見解はどうですか。大蔵省に遠慮しないで、率直に言ってもらいたい。
