建設大臣にお尋ねしますが、やはり私どもが一番懸念をしているのは、第五条の点なんです。今春日委員から質問がありましたように、地方財政全般が好転した場合においては、ほんとうは、できれば事業税の全廃、できなければ軽減ということになる。これは、ことしも自転車荷車税を全廃したことによって、五十二億だけ地方財政に穴があいて、これは、たばこ消費税について二％地方に還元するということで、これを穴埋めしているわけです。ところが、今大臣から、第五条についての負担区分並びに補助金については、地方財政が好転すれば、国の負担割合を下げたい、地方財政が思うように伸びなければ現状のままだ、さらに悪くなれば、もっと負担したい、こんなようなことになるという。この点は
私は、これで終りますが、建設大臣に重ねて要望しておきます。今私が申し上げて、建設大臣から所信を明らかにされたわけですが、第五条第二項の昭和三十四年度以降における国の負担の割合、補助率については、最低限今回提案された第五条の、改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲、これを厳に守らてもらって、さらにできるならば、地方負担を軽減する意味において、これを五分の四に、さらに三分の二というようにぜひ配慮されなければ、今日の地方財政は好転するわけもありませんし、そういう意味で、一級国道の方だけはりっぱになったが、そのわきの方の道はさっぱりよくならい。国道のところまでは長ぐつをはいていって、国道に行って初めて短ぐつをはくということにな
日本開発銀行の貸付金並びに延滞の状況について、資料の提出方を求めたのですが、出て参りました資料は、ただ残高と延滞額の総額であって、前々から問題になっておる、開発銀行において貸付をしたけれども、返済すべき期限が来たのにまだ返さぬ。そういう会社について、たとえば何々会社は何億何千万と、こういうふうに出してもらいたい、こういう要求をしたのに、なぜこれを出せないか。実際に今度の国会でも、インドネシアの焦げつき債権は幾ら、韓国の焦げつき債権は幾ら、アルゼンチンの焦げつき債権は幾らとみな出しているのに、なぜ開発銀行については出せないのか。この点、一つ開発銀行の方で答答弁してもらう。どうしてこれは出せないのですか。
二十九年の当時に、これは予算委員会で提出要求をいたしまし。同じく開発銀行の貸付金の延滞状況につきましては、その当時海運業の関係につきましては、全部延滞関係を明白に出した例があるわけです。二十九年のときは出したのに、なぜ今出せないのでしょうか。
それは、大蔵省の方で疑問に思っているというのであって、われわれ国会としては、ぜひ出してもらいたい、こういう要求をしているので、それを拒否するというのは、私はおかしいと思う。二十九年に海運関係のを出したのは、そのときの事情がある。そのときの事情というのは、造船汚職のことだと思うのだけれども、今そういうことを言えば、開発銀行に対して滞っている会社においても、それぞれ献金しているかもしれない。だからあなたは、二十九年は二十九年で特別の事情があったから、誤解を一掃するために出したのだというのであれば、今当然出していいじゃありませんか。今出さないということになると、逆にあなたの方では、どうもおかしい、そういうように疑われはしませんか。とりわけ
しかし、理事会でも別に秘密会ではない。ただ速記をとらないというだけであって、理事会で公表できるものであるならば、私は委員会で公表されても何ら差しつかえないのではないかと思う。もう一つ、この中には出ておりませんけれども、明らかに海運関係については、年六分五厘を三分五厘にして、三分については利子を取らぬことにした。海運業界の好況によって、いよいよ株の配当金を出すことになった。そこで、今まで取らなかった利子については、それを取ることになった。三十一年の十二月末現在では、利子の徴収猶予額が五十四億二千七百万円あることになる。そうすると、これは当然延滞額の五十八億一千六百万に五十四億二千七百万、合計百十二億が出てこなければならぬ。この延滞の利
今の銀行局長の説明を聞いておると、ふに落ちないものがある。それは、海運関係については返済の期限がきめてあるけれども、しかし、景気がよくなれば先に早く払う場合もある、景気が悪くなればおくれる、だから、あまりそんなにやかましく言わないのだというふうに聞える。大体海運業界が好況になったからといって、それは返済の期限の前に返しているんですか、あなたの今の説明はそういうことなんですか。
それでは、開銀の理事の河野さんに聞きますが、今銀行局長から話を聞きましたが、海運業界は、景気がよくなると、返済の期限の定めがあっても、その前に返す、そういう例一がありますか。一体、そういう例があるとすれば、どれだけあったんですか。
開銀の理事が言うように、結果的には約定以上のものを返すということはごくまれだ、そういうふうになっているんですね。そこで、この延滞の利子の猶予が、三十一年の十二月三十一日で五十四億二千七百万円ある。この五十四億は、当然私はここに載せるべきだと思う、開発銀行に納めてもらうものを延納してあるのだから、まだ納めてないんだから。そうでしょう、この五十四億については。これは、五十四億が幾らか減ったかわかりませんが……。そこで、この五十四億二千七百万の海運業界の各会社の内訳を一つ出してもらいたい。 それからもう一つは、委員長にお願いしますが、理事会で発表できるものを——理事会が秘密会なら別ですが、理事会といえども、これは、一般傍聴人がおらぬだ
それでは、開発銀行関係は、この資料を出してもらって、後日質疑いたします。
それでは、今度は道路整備特別会計法案について、建設省の道路局長にお尋ねします。今度の道路特別会計で——これは三十三年度予算説明にありますが、昨年度のトータルが五百五十三億四千八百万、ことしは六百七十五億三百万となっておるわけです。この予算でいくと、去年に比べて、ことしは道路特別会計によってセメントはどのくらいふえるのでしょうか、何か資料がありましたら、一つ説明していただきたいと思います。
そうすると、昨年度はどれだけですかな。六十五万トンくらいですか。
大蔵省の佐藤主計局次長にお尋ねします。この道路特別会計の歳出の方ですが、ここに道路特別会計の予算説明が出ておりますけれども、臨時就労対策事業費七十二億九千六百万、特別失業対策事業費十四億六千七百万、こうなっておるのですが、失業対策については月平均の稼働日数はどういうように見たのでしょうか。
労働省の失対部長にお尋ねしますが、これは、労働省の方では何日に見ておるわけですか。
佐藤主計局次長にお尋ねしますが、その二十二日というのは失業対策事業費による稼働日数を見ているのか、それとも民間の事業等の日数を入れて考えておるのか、どちらですか。
そうすると、今のあなたのお話では二十三日というのは、失業対策事業費そのものを、月の稼働日数二十三日として見たわけですか。
労働省の失業対策部長にお尋ねいたしますが、労働省の方で考えている失対というのは、国の方だけの稼働日数が二十三日と考えていいのですね。
私の聞いておるのは、労働省の方でやっている失業対策費の稼働日数二十三日というのは、民間事業を入れてないのですねということです。大蔵省ではそう言っているから、あなたの方もそうですかと聞いているのです。
そうすると、今のあなたのお話からいくと、臨時就労の方は二十三日だ、特別失対の方も二十三日だ、しかし、労働省の予算の失業対策をひっくるめてトータルすれば、それは民間を入れて二十一日だ、こういう意味ですか。
今の話で、ちょっと私の理解できない点があるので、もう一ぺんお尋ねします。そうすると、臨時就労、それから特別失対は、予算上は二十三日だ、それから一般の失対は二十五日だというのですか。それを全部トータルすると民間を入れて一十一日になる。どこにごまかしがあるのですか。予算上は、そういうように臨時就労については二十三日、特別失対についても二十三日、これは民間を入れないで国だけなんだ、一般失対についても、国だけで民間を入れないで二十五日だ。それを、実際に都道府県に配分すると、民間をに入れて二十一日だという、どこから数字上そういうのが出てくるのですか。それでは、あなたの方の予算上と、それからいわゆる毎日出ている失対関係の人数とは、実際においては
