私は、十九億六千万ドルの基礎数字に、あなたはもっと明確な態度を示すべきだと思う。たとえば二十四年から対日援助資金の特別会計ですか、それが持たれた。その前のははっきりしないのだ。あれは軍からの払い下げで、一般国民はみな払ったのですから、あれはもう対象にならないのだ。十九億六千万ドルだが、その分については対象にならぬのだ。あれはおそらく十二億ドルくらいあるでしょう。それを頭から落してしまって、その他二十四年以降なら二十四年以降について西ドイツ方式をとるとかなんとか言わなければ、あなた自身があいまいであるとおっしゃる十九億六千万ドル、これをもとにして折衝なさるというのは、無理ではありませんか。
大蔵大臣、この折衝のあれですが、中心は外務大臣ですね、これはどうなるのですか。
それじゃ外務大臣にお尋ねします。この点は、あなたとしてはいつからなさるのですか、いつから一体この折衝をなさるのか、外務大臣としては、どういう方針でおやりになる考えか、その点を一つ明らかにしていただきたい。
それでは、大蔵大臣にこの点もう一つだけお尋ねしておきますが、大蔵大臣は、先ほど西ドイツの方式をお話しなされて、自分の意見を述べたというようにおっしゃったのですが、そうすると、大蔵大臣としては、今お考えになっておるのは、西ドイツの方式によりながら、なお西ドイツよりは有利に一つやりたい、こういう考え方ですか。
今今の点は、通産大臣が来ましてから、さらにお尋ねをしたいと思います。大蔵大臣に私はお尋ねをしますが、実は今度提案された予算書の中に、内閣官房に報償費一億九千二百八十万円、警察庁で報償費二千八百八十万円、防衛庁で報償費四千五百万円、公安調査庁で公安調査官調査活動費四億二十万円、法務省関係には最高検二百三十三万、地方検察官署で三千百六十四万円、その他こまかなものがございますが、外務省で報償費三億一千万円、在外公館の報償費四億九千万円、大蔵省には税関、国税庁等でございます。それから労働省まで報償費が三百八十九万ございまして、公安調査官の調査活動費を入れますと、十四億三千六百三十六万円になる。報償費とは一体何でしょうか。各省にずっと入ってい
それでは、私はあなたにお尋ねしますが、それは交際費とは違うのですか。特に大臣として運営する、長官として運営する、見ますと、交際費はたくさん入っています。交際費とこれとはどこが違う。交際費も運営上必要だから組んであるのでしょう。私は交際費は、これはそれぞれ今あなたがおっしゃっている通り、必要なものは必要だと思うが、報償費は、これは何なんですか。
そうすると大蔵大臣、自由に使える経費ということになると、これは、金を出して、あとで会計検査院が調べる場合には、必ずあらゆる官庁では、全部その証憑がついていなければならぬ。そうすると、この報償費にはそれは要らないのですね、自由に使えるのだから。これはどうなるのです。
大蔵大臣、これはわずかな金ならば問題は別でしょうが、十四億円にわたっている。私が今あなたに聞いているのは、実際には、払ったら必ず受け取りがあるはずなんです。それは、とっていることになっているのかということを聞いているのですよ。これはどうなんです。
それでは、主計局長に尋ねますが、これは、国会で要求した場合には、受け取りを持っている以上は必ず出ますね。
主計局長、私がお尋ねしているのは、これを国会で要求すれば出しますかと聞いている。
主計局長にお尋ねしておるのは、会計法や予算、決算、その他の法令でどうなっておるかということです。わからなければわからないでよいのですよ。
今の主計局長の答弁は、それは間違いですよ。会計検査院に、この内訳の提出を三十一年度の決算について決算委員長から要求したら、これは出せないという、会計検査院は出せないという。当該主務大臣との協議においては出せないことになっております、こう言う。あなたは今出せると言ったじゃないか。僕は、今ここで読んでみますが、会計検査院の事務総長から決算委員長に出ている書類がある。それを今あなたに読んでみる。あなたが出せるというようなことはおかしい。「昭和三十三年二月十二日会計検査院事務総長池田直、衆議院決算委員長坂本泰良殿。内閣等の報償費および捜査費の支出に関する資料について、昭和三十三年二月十一日付をもって提出方御依頼のあった標記の件について左記の
主計局長、私は今法規のことをお尋ねしておるのですよ。あなたは、会計法その他の付属法規で、そういうようなものは出せないという法規はないということを今申された、それは違いますよ。報償費、捜査費等については「計算証明規則第十一条の規定により、制規の証拠書類は、本院に提出することを要せず、」従ってできないのだ。そうして計算証明規則の第十一条に、特別の事情がある場合においては、主務大臣と相談してやることになっておる。あなたの今の答弁は違う。 そこで、私は大蔵大臣に重ねて言いますが、十四億円ものものを——なるほどあなたは大蔵大臣ですから、一兆以上の予算をきめるのですから、十四億というものは小さい金かもしれませんが、国全体の国民生活に及ぼす影
では外務大臣にお尋ねしますが、今大蔵大臣からお話しのように、これは交際費なら交際費にお組みになったらいい。去年は、本省は一億八千万だったのが三億一千万を組んだ。在外公館については、四億九千万組んである。ところが在外公館には交際費は二億四千七百六十二万組んである。交際費ならなぜ交際費一本にしないのですか。交際費になさったらどうですか。外務大臣、あなたの方でお使いになっておるのですよ。あなたの方では約八億使っておる。そのほかに、あなたの方では交際費を約二億五千万持っておるのです。その八億の報償費というのは、一体何にお使いになるのですか。
外交工作上いろんな費用が要る、それならわかりますよ。それなら交際費にお組みになったらいい。外交が招待をすることが主であれば、交際費の中にお組みになればいい。外務大臣、そのほかに何が必要なんですか。
大蔵大臣、あなたも御存じのように、財政法の三十三条かにきめてありますが、目の移用については大蔵大臣の承認がなければできないのです。今お話のようにどんどん交際費に使っているならば、これは明らかに財政法違反ですよ。外務大臣、私が実におかしいと思いますのは、この間総理が東南アジアにおいでになりましたね。あのときに内閣から予備費が三千八百九十六万五千円出ておるわけです。そのうち報償費が千七百七十四万使っておる。そうして飛行機の借上料が三千十九万使っている。その報償費を見ますと、まずパーティの金、パーティの金ならばなぜ初めから在外公館の交際費で出さないのですか。なぜ必要ならばこれを外務省の方で交際費で出さないのですか。今度は贈りもの代となって
大蔵大臣、しているわけですよ。今ごらんなさい、それは交際費に大かた使っていると言っておる。交際費というのは組んであるのではないですか。 今の点と関連して公安調査庁関係について法務大臣にお尋ねしたいのですが、この公安調査官の活動費というものを調べてみましたところが、私は初め旅費かと思った。旅費はちゃんと団体調査旅費で入っている。それで公安調査官の活動費は何かと思ったら、これは情報提供費なんです。そうでしょう。これは一件にわたって最高十万円を限度にして渡すことになっている。言いかえたらこれはスパイ費ですね。機密費です。大体年に数千円渡していると言っておる。この間は、本委員会であなたの答弁だったかと思う、うちの今澄委員の質問に答えて、
あなたの方は今何です、破壊活動防止法対象の団体はないけれども、普段から用意しておかなければならぬ。あなたの予算の編成から見れば、対象団体がないのだから、これはだんだん減らしていくのが至当じゃないですか。今年これをふやす根拠は何です、これは法務大臣にお尋ねします。
法務大臣、今の四億円の内容ですが、これは報償金、それから今あなたが言う調査委託金、この調査委託金は最高十万円を限度として個人に渡しておる金ですね。それをちょっとはっきりしてもらいたい。
それでは長官からお答えしていただきたい。 〔委員長退席、重政委員長代理着席〕
