横路節雄

防衛庁長官にお尋ねをいたしたいのです。実はこの間予算の分科会で質問しまして資料の提出を要求しましたところ、出していただきましたが、これによりますと、今防衛庁が考えている防衛計画は昭和三十七年度で大体完成をする。その完成をするときの数字は、陸上自衛隊が十八万人、それから平服職員が一万五千、それで十九万五千、それに予備自衛官がたしか一万五千、それで二十一万。海上自衛隊については、警備艦艇八万四千トン、掃海艦艇一万六千トン、海峡港湾防備一万三千トン、その他一万一千トンで十二万四千トン。それから航空自衛隊については迎撃戦闘部隊が二十七隊、偵察機隊が三隊、輸送機隊が三隊、計三十三隊で九百機、練習部隊が第一操縦学校、第二操縦学校、第三操縦学校そ

陸上自衛隊は来年一万人ふえるかどうか、あなたは今わからぬと言うが、私もそうだろうと思う。しかし岸総理が去年アメリカに行かれたときは、三十五年の終りまでには陸上自衛隊を十八万にするということですから、これは来年するか再来年するか別ですが、私はあなたにお尋ねしたいのは、国の財政との関係で今の志願制度では私は十八万以上は困難でないかと思う。あなたはどう思っているのですか。二十万までは陸上自衛隊は今の志願制度でやれる、あるいは十九万までならいいのだ、そこら辺のことはどう思っているのですか。財政との関係で全然無関心ではあり得ないはずです。

私も長官は大体そういうお考えだろうと思う。今の募集制度、志願制度では十八万が限度である。私もそう思います。そうすると、十八万をこえるということになると、志願制度、募集制度ではできない。従ってその段階に来れば徴兵制度でやる以外にはない。こういうように今あなたは私どもが考えている陸上自衛隊のあれと大体同じです。私も大体あなたはそう答弁するだろうと思ってお聞きしたら、そう答弁したから次に移りたいと思います。今あなたはそう答弁した……。

長官にお尋ねしますが、やはりこの防衛費というものは国の財政上非常に大きな地位を占めているのです。私は前に木村さんが防衛庁長官のとき、大体二十万になれば、それはやはり今の志願制度ではだめだと率直に言っておるわけです。長官はどうですか、今の国の財政その他国民の所得のふえ工合等からいっても、なお陸上自衛隊は十八万をこえても志願制度で——志願制度でいくということは俸給を払うことなんです。ことし現に私は調べてみたが、俸給だけで四百六十億払っていますよ。今あなたの方で出された計画によると、これだけで俸給費は約八百億になりますよ。だから私はあなたに聞いているのです。今あなたは、十八万は限度だとは言わないで可能だと直されましたが、一体志願制度という

長官にお尋ねしますが、この海上自衛隊の装備の計画というものは、もちろんあなたの方では海峡、港湾の防備等もございますが、実際には甲型警備艦その他は船団の護衛が主たる任務です。船団の護衛はどこまでが可能な範囲なのですか。いわゆる海上輸送が危険な状態に立ち至った場合を想定して、甲型警備艦その他を用意されている。その任務は船団の護衛なんですが、輸送船団の護衛というのは、どこまでが海上自衛隊の護衛する範囲になっているか。まさか遠くサンフランシスコまで行くわけじゃないでしょう。どこまでになっていますか。

防衛局長にお尋ねしますが、今長官はあまりよく御存じないのかもしれませんが、船団護衛の場合の海上自衛隊の範囲ですが、どこまでが限度ですか。ただ近海だ近海だと言っても、近海にも限度がある。これはどこまでが限度ですか。そういうものがしっかりしていて、おそらく十二万四千トンの艦艇の計画が立っておると思うのですが、防衛局長にお尋ねします。

わかりました。大体今防衛局長の答弁で、護衛船団、警備艦のそれは三千キロメートルぐらいまで。そうなると大体パラオとかサイパン、その辺ぐらいまでは船団護衛の海上自衛隊の責任の範囲になるわけですね。おそらくアメリカの艦隊がパラオかサイパンまで持ってきて、危険な状態の場合に海上自衛隊が護衛をしていく、そういうことになるのですね。まさかまっすぐ日本船団がサンフランシスコや向うまで護衛にいくわけじゃないのでしょう。そういう意味ですね。

次に、これも長官にお尋ねするより、だんだん時間もなくなりましたから局長にお尋ねして、あとで長官にお尋ねしますが、Ｐ２Ｖ、対潜水艦の哨戒機ですね。これは同じように私はやはり哨戒する範囲があるだろうと思う。この点私どもいろいろな調べによりますと、大体グアム島までは日本のいわゆる今度供与されているＰ２Ｖの対潜哨戒機十機、やがて生産で上ってくると四十二機、これの日本の危険な状態の場合における哨戒の範囲である。こういうように言われておるのですが、そういうように了解しておいていいですか。

次に外務大臣にお尋ねしますが、大体外務大臣の専門外のことになって恐縮ですが、今まで日本が防衛援助協定によってやって参りましたＦ８６Ｆの第三次生産が、大体来年の六月には終る予定なんですね。そこで当然三月の終りまでには新たにＦ１００かＦ１０４の超音速のジエツト戦闘機についての契約を防衛援助協定でやるという。調印をなさるのはあなたの責任ですが、それはそうですね。三月末までに機種をきめておやりになるのですね。これは外務大臣が調印なさるのだから聞いているのです。

これは三月の終りにおやりになるのでしょう。大体一台の価格は三億二千万、防衛庁が要求しているのは三百機、日本とアメリカとの比率は五十対五十で五〇％ずつ、完了は三十八年の六月、これは第三次のＦ８６Ｆのジェット戦闘機の国内生産が完了すると直ちにやる。そこでこれは大体一年半くらいに準備がかかるので、従っておそくもこの三月の末には、相互防衛援助協定によって調印しなければならない。もちろん今のお話のように、Ｆ１００かＦ１０４か、機種については問題がありましょうが、これはそううことになっていましょう、三月末までに。あなたの方の計画はどうなんです。

防衛局長にお尋ねをしますが、サイドワインダーの購入がきまって、予算が五千四百三十万ですか、組んであるわけです。そこで、伊豆七島の新島には御承知のように、あなたの方で計画されているスイスのエリコン社からエリコン、これは総額で、全部あれを入れて三億三千九百二十八万で、これを入れるようになっておる。私があなたにお尋ねしているのは、去年政府の方ではフアルコン、スパロー、ナイキ、テリヤ、ボマーク、タロス、オネストジョンを要求した。ところが去年は、これはいわゆるＭＳＡ協定の秘密保護法でなしに、新たなる秘密保護法ができなければ出せない。こういうことで去年は断わられたのだが、サイドワインダーについては、これもやはり私は秘密に属すべきものだと思うが、

そうすると、防衛局長にお尋ねしますが、サイドワィンダーは有償援助、そのままこれはＦ８６の下へつけるのだ。だからこれはＭＳＡ協定の秘密保護法でいいのだ。そうするとフアルコン、スパロー、ナイキ、テリヤ、ボマーク、タロス、オネストジョン、これも研究開発用でなしに直ちに、これはＦ８６でなしにＦ１００になるかＦ１０４になるかは、当然あなたの方でやるわけです。その場合にこれを要求されて、それが研究開発用でなしに——研究開発用ということになれば、おそらく部分を全部解体するのだろうと思う。部分を解体するから秘密に触れるという。そのまま来ればＭＳＡ協定の秘密保護法でいいのだというので、もしもこれが研究開発用でなしに、それが即時使える、こういうことで向

してあるわけですか。

防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、Ｆ８６よりもさらに進んで、Ｆ１００かＦ１０４機種はどちらかにきまるでしょう。それから今防衛局長から言われたように、七種類についてはやはり要求し期待しているわけです。これは全部誘導弾で、こういうものがそれぞれつけられるようになっていく計画であろうと思う。今サイドワインダーが入った。今度はエリコンが入ってくる。これは地対空です。それから今防衛局長の言うように、七種類については要求している。また膨大な研究開発費も持っておるということは、やがて昭和三十七年度末に完成するＦ１００かＦ１０４等を中心にする千三百二十機、戦闘機九百機ということになれば、当然この誘導弾が主たるものになる。これだけの超音速のジェット戦

長官、Ｆ８６Ｆはアメリカが朝鮮戦争のときに使ったあのお古なんです。それで、これらも火砲はだめでサイドワインダーをつけるわけですね。Ｆ１００ないしＦ１０４というものは、このＦ８６Ｆとは比較にならない。もう火砲は積めない、積まない、全部誘導兵器になる。誘導兵器というけれども、これはミサイルですね。ただ、ここで総理が何べんも答弁しているように、それは核弾頭はつけないのだ、通常弾頭だと、こう言っている。今度アメリカは、今度の国会に対してアイゼンハワー大統領は、対外援助に関して三十九億ドル、軍事援助十八億ドル、その中には近代兵器、全部ミサイルですね。二十日の東京新聞にこういうことが出ている。私はこれを見て非常に驚いた。自民党の国防部会で、十九

長官に伺います。いよいよ超音速のジェット戦闘機の国内の生産が開始される。それには全部誘導兵器、ミサイルが搭載される。その頭には核弾頭がつけられるのです。それをただ通常弾頭でやろうと、こう言うだけです。私はあなたの方で何べんも答弁しているように、絶対核兵器は持ち込まないのだ、こう言っても、核弾頭をつける装置があるのですから、ただつけるかつけないかだけで、核弾頭にいつでも切りかえられる。そういう小型のミサイルがずっと装備されたときに、いかに政府の方でこれを拒否されても、やはり核弾頭をつけた核兵器というものが実際に自衛隊の根幹をなすときが、私は来るだろうと思うのです。 　それからもう時間がありませんから、防衛局長にお尋ねしておきますが、

長官、実は予算の第一分科会で答弁があったのです。二％ということであった。六・五％ずつの伸びを経済企画庁では見ているのだから、三十七年度の国民総所得は十兆七千億くらい。だから二％かければ二千百億で、だから三十七年度の防衛庁の予算は二千百四十五億くらいになるだろう。要求しましたこの資料に合せて計算するとそうなるのです。 　時間がありませんから、続いて副総理にお尋ねいたしますが、実は公職選挙法に衆議院並びに参議院の国会議員の選挙については国と請負契約をする者から金をもらってはならぬ、寄付をしてはならぬとなっておるわけです。また罰則規定があるのです。地方公共団体の選挙についても、地方公共団体と請負契約する者は、地方議会の議員並びに長に立候

私は副総理にお尋ねしますが、地方公共団体についてはそういう適用をされている。議員たることができなくてやめたのです。あなたは良識に待つと言うけれども、私は政府としては好ましいか好ましくないかは答弁できると思う。私は全国に相当あると思う。そういう方が民間の会社と請負契約をすることは、それは当然ですよ。しかし国との請負契約をするということはどうなんでしょう、これは好ましくないとかなんとかいう場合ができるだろうと思う。その人の良識による判断に待つべきだという答弁では、地方議会の議員についてはそういう規定を設けておるし、矛盾でありませんか、どう思いますか。ただ好ましいか好ましくないかということです。

副総理にお尋ねしますが、地方公共団体はそれじゃなぜやったのです。なぜ政府の方で地方自治法の改正をしてやったのです。地方議会の議員は悪いやつなんだ、必ず地方団体の長をおどしつけて談合をやるに違いない、だから地方自治法の改正をやって全部やめさしたのだ……。おかしいじゃないですか。あなたは地方議会の議員はみな悪いやつだ、こういうのですか。それはおかしいじゃありませんか。あなたの説からいえば地方議会の議員だってやれることになるのが当然じゃありませんか。どういうのです。石井さんのお話からいうとおかしいことになるのですよ。

石井さんにお尋ねしたいのは、政府はどうなんですかとお尋ねしているんです。あなたたち国会議員がそんなら法律を出せばいいじゃないか、法律できまったらその通りやればいいじゃないかと言うのでは、私は答弁にならぬと思う。政府の方のお考えはどうなんですかということを私は聞いておるんです。