これは委員長にお願いをしておきたいのですが、公安調査庁の方に委員長の方から一つ要求されまして—団体名がないというのは、これはあるんです。明らかに背後にある。それを公安調査庁の方にお願いして調査していただきまして、ぜひこの右翼団体としての全貌を、この分科会で明らかにしていただきたい。今まで破壊活動防止法なども、ともすれば公安調査庁では、何か左翼団体だけを出していけばいいと思っておられるようですが、左翼団体だけでなく、この際ぜひ右翼団体も出していただきたいと思う。委員長、どうぞよろしく願います。
それから一つ大蔵省の主計官にお尋ねしますが、きのう私が最後に要望しておきました北海道の開発庁に関してですが、篠津原野の土地改良費六億一千万円のうち、一億六千万だけはことし返すことになっている。返すことになっていれば、その次に篠津原野の開発費の中に一億六千万の償還というものをちゃんと入れておくべきだと思うのに、あの予算の立て方はごまかしじゃないかと思います。返さなければ返さないでいいのですが、どうなっておりますか。
それは委員長、非常にいかぬと思うのです。きょうは初めから聞くことになっている。ほんとうは主計局長に出てきてもらいたいと言ったが、主計局長は忙しいというし、主計局次長も忙しいというからがまんしておったが、主計官は担当官が来なければいかぬというのですが、どうなんですか。
ちょっとお尋ねしますが、実際に今の篠津原野の仕事をやっているのは公団ですか、開発局ですか。
お尋ねしますが、そうするとこれは会計上の操作のためでしょうか。実際からいくとこういう順序をとっていったわけですね。実際の仕事をしているのは国の官庁である開発局が工事をしておる。ところが余剰農産物特別会計から公団が四億五千万借りて、その金を開発局がまた借りて、そして事業をやる。そして開発局は公団に返すのだ。これは余剰農産物特別会計から直接国の事業官庁である開発局にこの金がいくことができなかったわけですか。これは何も仕事をしないのに公団があって、そこへ一ぺん受け入れておいてから、この開発局にいくということは……。なぜ直接余剰農産物特別会計から篠津原野の仕事についてはいかないのでしょうかね。
そうすると農地開発機械公団というのはトンネル公団ですね。これは今あなたからお話しのように、特別会計から一般会計に逆に繰り入れて、一般会計から北海道開発局に出して、開発局がやってもいい、それはできる、ただ国会の審議中でごたごたしては困るからということだが、それはこういうようにおやりになった方がごたごたしたかどうか、かえって私はすっきりしたのではないかと思う。今あなたの方は実際の事業の主体は開発局がやっているというのですね。そこで今度は第二番目の問題としては、国が世界銀行から金を借りる契約の主体に直接なってもいいのだが、いろいろな技術上の問題もあるので、農地開発機械公団が契約の主体になった。ところが農地開発機械公団が世界銀行から何を借り
最後はやはりこれは買うのですか。たとえば北海道内の開発に使えばそれは開発局が買う、青森に行けば農林省が買うわけですか。最後は、不要になったときはどこが買うのですか。その点はっきりしてもらいたい。
今の機械の賃貸料は、ただ世界銀行の利子だけですか。毎年払う賃貸料はたしか当初六百何十万となっておりますが、六百何十万となれば、ちょっと利子にしては高いわけですね。世界銀行の利子はそんなものではなくて安いわけですから、あの賃貸料というものは、元金も入っておるわけですか。
もう一つ聞きますが、農地開発機械公団は職員は何人ですか。あなたの話を聞くと職員の俸給を払うだけのことで、事業主体は開発局がやっておる。農地開発機械公団は何も仕事していない。そうすると全く職員の俸給だけですね。何人おるのですか、また年間の予算はどのくらいですか、おわかりですか。
今のお話で根釧、上北等は冬期はできない、冬期の分はどこかへ行って仕事をする。その場合には請負契約でやるわけですね。そこで機械公団というものはどういう性格ですか。民間の他の会社とかあるいは官庁と直接請負契約をしてやれる団体ですが、どうなんですか。
公団はどういう性格になっておるわけですか。これは直接国とあるいは地方公共団体と請負契約がやれる一般の民間の土木業者と同じですか。
私今までこれをよく調査したことがないのですが、そうするとこれは余剰農産物特別会計から公団が借り入れて、篠津については開発局がまた四億五千万円借りて仕事を始める。この農地開発機械公団は本来からいえば世界銀行から金を借りるのに直接国が契約の主体であろうが、いろいろなことがあって農地開発機械公団がやっている。それは一般の民間の土建業者と同じに、国と直接の契約や地方公共団体と契約をしてやることもできる。一方ではトンネルの公団だ、一方では事業もやる、そうしてしかも機械については、きのう開発局の方に聞けば、これは農林省の農地局がその機械を買ってきたんだ、開発局はあまりよく知らない、だからそういうぶざまなことになった。まことにどうも私どもは農地開
最初に防衛計画についてお尋ねをしたいと思います。先般経済企画庁の方から昭和三十三年度の経済の見通しについて発表になったわけでございまして、それはさきの総括質問の際にも、総理大臣から、三十三年度の経済の見通しは、五ヵ年計画全般を通して見なければならぬのだ、こういうお話がございましたので、従って防衛庁としても、今度出されましたこの三十三年度の予算は、そういう意味で国の経済の見通しと関連して出されていると思いますので、一つこの際防衛五ヵ年計画について、あるいは五ヵ年計画はできてないのだ、それは昭和三十六年までしかできてないのだというならば三十六年度まで、しかし経済の見通しについては国も五ヵ年間の見通しを立てているわけですから、おそらく防衛
今のお答えの中で、陸上自衛隊については自衛官の人員ははっきりしましたが、航空自衛隊、海上自衛隊の人員、三十五年度末にどうなるかという点についても、一つ明らかにしてもらいたいことと、それから三十五年度末、昭和三十六年三月三十一日末の防衛計画の、今あなたにこれから人員についてお話ししていただくが、今の点について、大体防衛庁費はどれだけになるのが、今陸上自衛官については十八万、海軍については十二万四千トンの二百二十機、それから航空自衛隊については千三百二十機というお話があったのだが、当然そうなれば、昭和三十五年度における防衛庁費は幾らになるかということを一応計算しておるはずと思いますから、まず陸上自衛隊、海上自衛隊の人員、今は自衛官だけの
今防衛局長のお話で、職員については明らかでないというが、きのう説明になりました昭和三十三年度の防衛庁の予算説明では、職員について人数がきちっとしているわけですね。だからこれは自衛官がふえる割に応じて職員がふえるわけです。職員については全然見当がつかないのですという答弁はおかしいのです。それから航空自衛隊については千三百二十機というのが三十五年度末の目標であるのですから、そうすれば千三百二十機についての航空自衛官というものが何人であるかということが当然計算できる。それから職員についても同様なのです。それを何かことさらに答弁をしないでおこうということはうまくないと思う。きょうは分科会ですから私もあとでこまかな数字を一つ一つお尋ねしたいと
お聞きしているとますますこれはおかしいと思うのです。たとえば十二万四千トンを三十六年三月三十一日までに建造するときめたが、それはどういう軍艦を作るかきめていない。十二万四千トンという総トン数を何ではじいたのです。千三百二十機というのは、実は千三百二十機だけはきめたが、どんな機種だかきめてない。それでは千三百二十機という飛行機の数だけきめて一体何になるのです。これで一体三ヵ年にわたる防衛計画を立てたということになりますか。おかしいじゃないですか。十二万四千トンというのは一体何ではじいたのです。この艦の種別ですよ、トン数、そういうものでなければ十二万四千トンというものが何でここに出たかわからぬでしょう。それから航空機千三百二十機の中身は
それではあなたにお尋ねしますが、防衛艦艇のトン当りの価格は一体幾らですか、掃海艦艇のトン当りの価格は一体幾らですか、海上港湾防衛の艦艇、一万三千トンのトン当りの価格は幾らですか、またその他の一万一千トンのトン当りの価格は幾らですか。これは、それぞれみな艦艇によってトン当りの価格は出るはずです。これは幾らですか。
今度あなたの方でここへ提案しておりますところの、たとえば甲型警備艦二隻、三千四百トン、これはトン当り大体幾らですか、それから中型掃海艇というのはトン当り幾らですか、駆潜艇というのはトン当り幾らですか、高速救命艇というのはトン当り幾らですか。これは三十三年度に出されておる、これでお尋ねします。トン当り幾らですか。
私がお尋ねしておるのは、きのうあなたが昭和三十三年度の防衛庁予算の一般説明をなすった、そして海上自衛隊につきましては、昭和三十三年度に造船を計画しておる艦船として新たに建造に着手する甲型警備艦二隻、三千四百トン、中型掃海艇四隻、駆潜艇二隻及び高速救命艇一隻、合計五千七百五トンということになっておるから、私が今お尋ねしておるのは、それなら三十三年度は予算書に載っておるだろうから、従って甲型警備艦、中型掃海艇、駆潜艇、高速救命艇のそれぞれのトン当りの価格は幾らですかということを聞いておる。これは当然予算書にあるでしょう。トン当り幾らと計算して出てくるでしょう。道路だってなんだってそうでしよう。一メートル幾らといって、それから全体が出るの
二隻でですか、一隻でですか。 〔主査退席、宮澤主査代理着席〕
